2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
このように、国際的にも無秩序な開発行為が感染症の拡大の原因になるというふうに指摘されてございまして、新型コロナウイルス感染症終息後の経済的な復興を進める際には、生物多様性保全の取組にも十分配慮しながら進めていく必要があるというふうに認識してございます。 以上でございます。
このように、国際的にも無秩序な開発行為が感染症の拡大の原因になるというふうに指摘されてございまして、新型コロナウイルス感染症終息後の経済的な復興を進める際には、生物多様性保全の取組にも十分配慮しながら進めていく必要があるというふうに認識してございます。 以上でございます。
○副大臣(松本洋平君) まずもって、新型コロナウイルス感染症によりまして経営環境が厳しさを増す中、経産省としては、企業活動の継続と雇用を何としてでも守り抜くという決意の下、幅広い支援策を講じてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
経済産業省の資料の十三ページを開きながら質問させていただきますが、御存じのように、今、新型コロナウイルス感染症の影響で新しい生活様式が求められております。
まず、新型コロナウイルス感染症関連でお聞きをしてまいりたいと思います。 新型コロナウイルス、薬として期待をされておりますアビガン、これの海外への供与というものが進んでおります。インフルエンザの薬という形で認証されているものでありますけれども、副作用として催奇形性があるんだということも言われています。
このコロナウイルス感染症対策においても、台湾との連携が非常に重要になってきているわけですけれども、今後の外交ということを考えても、やはり台湾との連携強化、これが非常に重要になってきていると思います。
そして、我が国も共同提案国となった新型コロナウイルス感染症に関する決議が採択をされたということは一つの結果なんだろうと思っております。 本決議につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策に関し、国際社会の一致団結した対応が重要であるということを各国が支持した結果であると認識しておりまして、このような決議が採択されたことは歓迎したい、このように思っております。
○加藤国務大臣 先日、医療関係の団体が調査をした結果で、病院のみならず診療所も含めてでありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の直接、間接の影響があって、受診に来られる方が減少し、またそれぞれの診療報酬等も減少している、こういう数字が示されたところであります。
まずは、新型コロナウイルス感染症の今の現状について確認だけしておきたいと思います。 感染症が蔓延し、さまざまなクラスター対策をとってきた我が国として、厚生労働省はいろいろウイルスの特性を把握しているんじゃないかと思います。我が国として今回の新型コロナウイルスの基本再生産数は幾つだというふうに考えているのか、まずそれについて聞きたいと思います。
政府提出の社会福祉法等改正案、地域共生社会の実現ということ、介護サービスの提供体制、認知症対策、新たな事業の創設ともろもろの内容となっておりますが、本会議でも指摘をさせていただきましたように、今回の新型コロナウイルス感染症によって、地域の介護・障害福祉、ただでさえ脆弱なその基盤が危機的状況にある、そのような状況を徹底的に調査して分析し、その基盤が崩壊しないことを大優先にするべきだということを改めて強
今委員から御指摘のございました授業目的公衆送信補償金制度でございますが、平成三十年の著作権法改正で創設されまして、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するために、当初の予定を前倒しいたしまして、本年四月二十八日から施行されたところでございます。
御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生を図る、このために内閣府において創設されたものでございます。 本臨時交付金は、各自治体の判断によって自由度高く使うことができる仕組みとなっております。
御指摘のありました本年度予算での事業実施でございますが、現在の新型コロナウイルス感染症の状況を考慮いたしまして、例年より前倒しをして、準備費等の経費を各段階に概算払いを行う、こういったことを予定しているところでございます。
○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと戦うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものでございます。
きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。
○塩川委員 三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。 もちろん、最悪の事態を想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。
○北村国務大臣 第一次補正予算では、新型コロナウイルスという見えない敵と地域の最前線で戦っておられる地方公共団体の取組を何とか支えなければならないという思いで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設させていただきました。
○稲岡政府参考人 固定資産税の軽減の関係についてお答えを申し上げますけれども、今回の措置というのは、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するため、稼働率が著しく落ちている事業資産に対する固定資産税を軽減するものでございます。
そして、この一般競争入札の参加資格ということは、その地方公共団体において契約の種類及び金額に応じて定めるものでございまして、この新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえましてこれをどういうふうに取り扱うかというところにつきましては、これは最終的にはそれぞれの判断により適切に対処することになるものでございまして、現に既に対応している団体もあるものというふうには承知をしているところでございます。
初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、医療関係者を始め現場、最前線で懸命に尽力をいただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 昨年、二〇一九年は、梶山大臣と私の地元でもあります茨城県にとりまして非常に困難の多い年でございました。
これは、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大をする中で、一つは、外出自粛等によりまして、サービス消費を中心に個人消費が減少したことがございます。また、もう一つ、世界経済の減速、訪日外国人客数の減少等によりまして、輸出、これが減少したことが大きかったと思っております。これによりまして、実質GDP成長率はマイナスとなっており、厳しい経済状況を反映した結果となっていると理解をしております。
いずれにしても、国としても、先般、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというのをつくっておりますので、このガイドラインに基づく出発空港での具体的な取組内容等について情報提供を行うなどによりまして支援をしておりますし、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能ということについても、自治体に御案内をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の現下の状況において大規模災害が発生いたしまして自治体が避難所を開設した場合、三つの密を回避するなど感染症対策を徹底する必要があるということで通知も出させていただきました。
その上で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う免除については、災害免除と同様、一時的な非常災害に対応するための緊急の措置であるため、災害免除の期間二カ月に準じて期間を設定をしたものでございます。 放送受信料の免除には、免除が他の負担者による内部補助であることに留意し、限定的に運用するという基本的な考え方がございます。
加えて、今回のコロナウイルス感染症というのは、一つは、ある意味で時代のパラダイムシフトというか、まさにこの後にどういうふうな、社会の在り方とか生活の在り方とか経済の在り方というのは随分変化を余儀なくされるのではないかと。そうした中で、どう今後あるべきなのか、インフラ整備もどうしていくのかということは議論されなければいけないと思いますが。
公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針において緊急事態宣言時に継続が求められるものとして位置付けられており、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するため着実に進めていく必要がございます。
次に、新型コロナウイルス感染症による影響について伺います。 先月八日、原子力規制委員会は、毎週開いてきた定例会合を隔週での実施に変更して、審査会合はテレビ会議や電話会議で行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響は原子力分野にも及んでおります。
原子力エネルギー協議会、いわゆるATENAとの実務者レベルの技術的意見交換会につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するという中で、四月二十七日のテレビ会議の開催を含めまして、これまで二回開催をいたしております。
福井県では、風評被害等の観点から、新型コロナウイルス感染症に対応可能な個別の医療機関名及び病床数、また地域ごとの病床数について公表していないため、お尋ねの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、福井県全体で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症による入院患者の受入れのために確保している病床数として、五月八日現在で百三十一床、また、宿泊療養施設につきまして、これも五月八日現在
予算の実施状況に関する件の調査に関し、新型コロナウイルス感染症対策について、明二十日午後一時、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂君、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長脇田隆字君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
四月、先月一日、七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、ホテルや旅館の活用等の検討など、可能な限り多くの避難所の開設、また避難所内の換気や十分なスペースの確保、また保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時の避難所における対応に当たっての留意すべき事項について、関係省庁連名で自治体宛て通知をいたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、四月七日に緊急事態宣言を発出し、また十六日には全国にその区域を拡大し、国民の皆さんに外出の自粛などをお願いしてきたところでございます。
聖火の一般公開においては、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらではございますが、多くの方にごらんいただいたというふうに伺っております。聖火、そして大会への関心の高さを強く感じております。来年の東京大会実施に向けて、現在、組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。
震災支援機構では、支援中の事業者について、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努め、機構の保有債権について返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫や民間金融機関からの新規借入れの調整等の支援を行っておると承知しておるところでございます。
支援中の被災事業者が今般の新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに関する新たな相談を行った場合にも対応してございます。 また、戦後最大の危機とも言われます新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中、支援中の被災事業者の継続的な支援にとどまらず、被災地域におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに課題を抱えることとなった事業者の相談対応にも対応しております。
新型コロナウイルス感染症により、東京都など八都道府県は緊急事態宣言が継続しております。参考人質疑が開かれるべきところ、きょうはそれがかなわないということでございますけれども、各関係者、各界の皆さんから、委員長の御配慮にもより、本委員会に文書による御意見が寄せられているということで、本当にありがたく存じます。
しかし、委員長としましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されている中、感染の防止及び感染リスク軽減の観点から問題があるのではないかとの思いがございます。 そこで、各会派の御協力を得まして、各会派で独自に有識者等の御意見をお寄せいただき、資料として取りまとめました。 資料は、委員各位の参考に供するため、お手元に配付いたしております。 この際、お諮りいたします。
そうした中で、いただいた資料にありますとおり、三月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策本部における総理からの給付金制度の創設の指示に基づきまして、政府としても、四月三日に未来投資会議においてこの原型となる議論をさせていただくなどして、中小企業庁において検討を具体化させたという経緯でございます。
五月十五日までに公表されました地域銀行、これは百三行中百行でございますが、その令和二年三月期決算の状況を見ますと、まず、低金利環境のもと資金利益が引き続き減少している、そうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、金融市場の混乱から株式関係損益が減少したこと、あるいは、与信先の信用悪化懸念等を踏まえた与信関係費用が増加したことから、当期純利益は全体で前年比マイナス九・一%となっております。
本日も、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済を中心にいろいろな影響が出ているというところについて、三点ほど質問させていただきます。 まず一点目は、ファクタリング、こういう業種が最近ちょっとふえてきているというところがございます。新型コロナウイルス感染症の自粛による影響で資金繰りに窮した事業者が、高額な手数料のファクタリング業者に売掛金などを売却する、こういう事例がふえてきております。
その意味で、新型コロナウイルス感染症対策のため、今後とも国際社会が一体となって万全の対策を講じる必要があると考えております。 引き続き、あらゆる機会を捉えて我が国の立場をしっかりと主張してまいります。
今回私が思いますのは、新型コロナウイルス感染症に対する不安から地方での就職を望む方が増えてきているという報道もございます。いわゆるIターンであります。職業の選択もこれまでと意識が変わってくるのではないかと思います。
現下の状況を考えますと、まずは中小企業が新型コロナウイルス感染症による難局を乗り越えた上で、その先に適用拡大にもしっかり対応いただけるように取り組むことが大事だと考えてございまして、まずは、現下の新型コロナウイルス感染症による状況を乗り越えていただくための実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰りの支援、雇用調整助成金による雇用維持、中堅・中小企業等には最大二百万円、個人事業主には
今大臣も答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、世帯収入の減少あるいはアルバイト収入の大幅な減少によりまして学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。
羽田空港では、コロナウイルス感染症の影響を受けまして、今週、これ五月十七日からの週でございますけれども、運航便数につきましては、国際旅客便は感染症拡大前、これは一月の十九日からの週と比べておりますけれども、九五%以上減の週約三十五便、国内旅客便は同様に、八〇%減の週七百便となっております。
(拍手) まず最初に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族皆様にお悔やみ申し上げます。また、今なお闘病されておられる皆様にお見舞いを申し上げるとともに、コロナ対策にかかわっている全ての医療、介護、そして障害福祉サービス、保健所業務等で、まさに最前線で闘っておられる皆様に、心から深く感謝と敬意を表します。
まず、冒頭ではございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様の心より御冥福をお祈りいたしますとともに、現在療養中の皆様にとって大変厳しいときではございますけれども、しっかりと療養してほしいと思います。心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、医療、最前線で本当に大変な思いをされている皆様方に対して感謝を申し上げたいと思います。
また、N95につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国からメーカーに対して増産をお願いしているところでありまして、その結果、国内生産につきましては月七十五万枚となっているところでございます。また、輸入品につきましては、国内メーカーの海外工場があるタイからの輸入が大半となっておりますが、全体で月二十万枚というふうな数字になっております。
DS2及びDS3のマスクにつきましては、労働安全衛生法の規格に基づく産業用の防じんマスクでございますが、このうちDS2マスクにつきましては、国立感染症研究所が公表してございます新型コロナウイルス感染症に関する感染管理におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の診療におきまして、N95マスクと同等に取り扱うこととされているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づく医師の届出において、国籍の記載は求められておりません。厚生労働省におきましては、在留外国人の感染者数及び死亡数は把握いたしておりません。 他方、現在、PCR検査を実施し感染が確認された場合には、国籍にかかわらず全て報告を求めるとともに、積極的疫学調査によりまして濃厚接触者を把握することとしております。
新型コロナウイルス感染症における国及び行政機関のさまざまな支援策が出ているわけなんですけれども、在留外国人も対象となるのかまず伺った上で、対象となるのであれば、その内容について理解が十分でない在留外国人を多く見受けるのですが、国として何らかの対応をしているのか、あるいは、都道府県、市町村による在留外国人への支援策の説明の実態を国として把握しているのか伺いたいと思います。
残余の時間を使いまして、新型コロナウイルス感染症に関連して、外交上と思われる問題について質問させていただきたいというふうに思います。 まず、在外邦人と在留外国人の問題について少しお話をしたいと思うんですが、在外邦人の国別の感染者数及び死亡者数というのは、おおよその数で結構なんですけれども、把握をされていらっしゃいますでしょうか。