2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 いずれにしても、今回、この五〇%のことだけではなくて、それ以外の対応もするということで、地方運輸局が相談窓口をつくって幅広く御相談に応じながら、また、今後も、このコロナウイルス対策下で必要がある措置は適時適切にとっていかなければいけない、こう考えております。 赤羽一嘉