2021-03-09 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面しております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面しております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素の大競争時代に突入したことを認識することが重要です。世界最大の投資分野である脱炭素分野で技術や市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であると考えています。
当委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ウエブ会議の活用を積極的に進めるほか、期日における人数制限や間隔確保を行うなど、感染防止のための対策を講じつつ、迅速かつ適正な事件処理に努めているところでございます。 当委員会が令和二年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和二年度の減収補填債の対象税目を拡大するとともに、令和三年度地方財政計画において交付団体ベースの一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えました。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでのライフスタイルが大きく変化し、例えば、テレワーク等の普及により自動車や航空といった分野の活動量が減少し、代わりにデジタル分野の電力消費が一層増加していく可能性もございます。 このような状況を踏まえると、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、デジタル分野の脱炭素化は重要と考えております。
日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果等もあり、足下では一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
次に、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきます。 まず、コロナウイルス変異株についてお伺いをします。なかなかこの変異株という言葉にまだ戸惑いがある中で、いろんな質問をいただくことでちょっと確認をさせていただければというふうに思います。 この変異株につきましては、特徴として感染性が強いというふうにも言われております。
（拍手） これにて東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時三十九分散会
令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。宮沢由佳さん。
整備等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第二号） 教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第三四号） 同（下条みつ君紹介）（第三六号） 同（井出庸生君紹介）（第三八号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（福田昭夫君紹介）（第五八号） 同（柚木道義君紹介）（第一五九号） 新型コロナウイルス
まず、先月十三日に福島県沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症により貴い命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。 国民の皆様には、緊急事態宣言により、制約の多い生活の下、御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、これまでも文部科学省として、三度にわたる補正予算などにより、新たな日常における幼、小、中、高、大学等を始め、スポーツ・文化芸術活動の支援、研究開発の推進など、国民が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策等の充実を進めてまいりました。
現在の新型コロナウイルス感染症や又は別の感染症が蔓延する中で、もちろん起きてはならない事案ではございますが、何らかの方法で住民に避難をお願いするような事態が発生した場合に、これまでのような避難所の在り方では対応できないではないかと考えているところでございます。
この点に関しましては、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域の自治体からヒアリングをしており、当該自治体からも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後は、ソーシャルディスタンスを踏まえて、避難所の拡大についても検討してまいりたい旨の意見があったところであります。
続いて、新型コロナウイルスの感染を受けての避難所の整備についても確認をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保の必要性が国の原子力委員会において指摘されております。原子力立地地域特措法における避難所の整備の在り方について、政府の考えをお伺いいたします。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続けています。設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。
それから今回の新型コロナウイルスのような防疫、それから科学研究、将来への投資、そして社会保障の問題、また外交、安全保障上の問題等、大きな支出、これについて、国債を発行してでも行うべきではないかと私は思います。 予算を国会で議論して決定していくことは当然であります。現在とそして未来のために、国民にとって必要な投資をするのが機能的財政政策である、これが政治の基本の一つではないかと思います。
金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響によりまして事業者の資金繰りが大変厳しい状況であることを踏まえまして、金融機関に対しまして、据置期間、返済期間の延長など最大限柔軟な対応を行って、事業者の資金繰り支援に万全を期すように累次にわたり要請をしてきたところでございます。
なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう同機構の体制整備を図ります。 観光業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、被災地においても厳しい状況にあります。引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。
処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号） 民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号） 民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号） 新型コロナウイルス
現下の最大の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。政府一体となって、迅速に水際対策を進めてまいります。昨年の第一波、第二波、そしてこの秋冬の第三波の感染拡大の際に得た教訓を最大限に生かし、官署及び施設における感染予防策、感染拡大防止策をより一層徹底いたします。
第一の柱は、「人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポストコロナを見据えた取組を進める」です。在留邦人の保護、帰国支援に万全を期し、途上国での感染拡大防止、影響緩和などにもしっかり取り組みます。また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。
今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面しております。こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
現在、我が国は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活へ甚大な影響を受けており、国難とも言える状況に直面をしております。まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すため、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素の大競争時代に突入したことを認識することが重要です。世界最大の投資分野である脱炭素分野で技術や市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であると考えています。
当委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ウェブ会議の活用を積極的に進めるほか、期日における人数制限や間隔確保を行うなど、感染防止のための対策を講じつつ、迅速かつ適正な事件処理に努めているところでございます。 当委員会が令和二年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
───── 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 金澤 真志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス
冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思っております。 さて、一部報道で、東京都が、新感染者の七日間平均が百四十人程度、入院患者が千人程度になった場合を緊急事態宣言の解除の基準として固めたという、こういう報道がございました。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
この自治体の二分の一負担分につきましては、御指摘ありました、まさに新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の算定対象とすることが可能となっており、その分を自治体におけるコロナ対策の財源として活用することができるというふうに承知しています。
三月四日 辞任 補欠選任 遠藤 敬君 浦野 靖人君 同日 辞任 補欠選任 浦野 靖人君 遠藤 敬君 同月五日 辞任 補欠選任 武内 則男君 原口 一博君 同日 辞任 補欠選任 原口 一博君 武内 則男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（萩生田光一君） 複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応や、この一年にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応など、学校保健の中核となる養護教諭やその活動の場である保健室が児童生徒の健康管理において果たす役割は一層重要になっていると考えております。
新型コロナウイルス感染症の対応が一年にわたって続いている中、教育現場でも、子供たちの健やかな学びを保障するために必死に現場で職員の皆様、奮闘していただいております。今後も学校で教育活動を継続していくためには学校における感染症対策の徹底が必要でありまして、学校の保健指導や保健管理の重要性、これは今大きくクローズアップされているところであります。
○政府参考人（正林督章君） 令和二年三月一日付けの事務連絡の新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置において設置された協議会を定期的に開催し、関係者と協議することというふうに示しております。
目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。 まずは最前線で戦っておられる医療、介護を始めとする関係の方々に心から感謝申し上げるとともに、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮等に御協力をいただいている国民の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、新型インフル特措法、感染症法等の改正法については、迅速に御審議いただき、成立させていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
本予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民の命、生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築していくため、令和二年度の第三次補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。 第一に、ウィズコロナ時代に対応した保健、医療、介護の構築について、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、検査体制の充実、感染拡大防止に向けた研究開発を推進します。
第二百三回国会、長妻昭君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、新型コロナウイルス感染症の影響によって住まいに困窮されている方々は若い方々も含めて大変に増えておられます。そうした方々に対して公営住宅の活用は既に進めていただいておりますが、ＵＲ、このＵＲの空き家を活用した新たな支援策を是非検討していただけないでしょうか。 あわせて、既にＵＲにお住まいの方々がこのコロナ禍でも安心して住み続けられる支援策についてもお伺いします。
新型コロナウイルスの影響が続く中、引き続き、世界各国、周辺地域との連携は欠かすことができません。私も昨年、この予算委員会で台湾のＷＨＯへの参加を関係諸国に強く後押しすべきと提言したところ、安倍前総理は、用意されたペーパー読む前に、まさにそのとおりだと力強い答弁を下さいました。この言葉に台湾人を含む多くの方が勇気付けられたと思います。
社会保障審議会医療部会は、十二月二十五日に、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制について報告書まとめています。地域医療構想は基本的枠組みを変えず推進するというものですが、では、知事会の代表はどういう意見表明されましたか。
引き続き、保健所の指導をしっかりと受けつつ、東京出入国在留管理局におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大、徹底して食い止めるべく、最大の今闘いをしている状況でございます。
この新型コロナウイルス全体についてもそうですが、このワクチン接種についても自民党内でも議論を積み重ねています。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴというのがありますが、この二月にワクチン接種に関する提言の第一弾を取りまとめたところでございます。
新型コロナウイルス対応等を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。 改めてでございますが、新型コロナウイルスに感染されて療養されている方々に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げます。 そして、今国民の方々が本当に多くの御協力をしていただきながら、新規感染者数も今減少をしている状況でございます。