2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 報告書でも指摘されているとおり、コロナや第四次産業革命により事業環境が大きく様変わりする中で、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた連携を推進していくことが重要と認識をしております。
○梶山国務大臣 報告書でも指摘されているとおり、コロナや第四次産業革命により事業環境が大きく様変わりする中で、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた連携を推進していくことが重要と認識をしております。
○梶山国務大臣 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を受けまして、極めて厳しい事業環境となる中で、自社の技術、経験を生かしつつ、これまで取り組んだことのない新分野に活路を見出そうとする中小企業が増えてきていると承知しております。
私からは、事業再編と経済成長についてお伺いをしてまいりたいと思っておりますが、コロナの支援ということで、事業再構築補助金を今回設定されたわけでございます。これは、要件が三つあるというふうに聞いておりますが、まず、コロナ以前、二〇一九年又は二〇二〇年の一月―三月の同三か月の合計売上高と比較して一〇％以上減少していることがかかっていて、売上げが減っていますねと。次に、事業再構築に取り組むかどうか。
新型コロナワクチンの接種順位につきましては、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的とし、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者等に、次に高齢者の方に、その次に基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者という形で、順次接種できるようにするということを政府の分科会で議論を経て決定したところでございます
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴います入国規制の強化や国内での移動自粛などによりまして、我が国の観光は大変厳しい状況が続いておりますが、我が国には全国各地に、国内外の観光客を魅了する自然、食、歴史、文化芸術がそろっております。これらの魅力がコロナで失われたわけではございません。 シンクタンクなどによります外国人を対象とした調査では、国内は公衆衛生レベルを高く評価されております。
コロナの影響で今稼働していない車両の維持コストがタクシー事業者の負担にならないように、先生御指摘のとおり、昨年三月に臨時休車制度というのを創設いたしました。コロナの状況を踏まえながら、これまで期限を三回延長してきたところであります。 現在、六月末までとなっている期限の延長につきましては、引き続き、コロナの状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。
地域における新型コロナウイルス感染症対応におきまして、保健所には非常に重要な役割を担っていただいております。 必要な人員の確保につきましても、可能な限り取り組んでいくことが重要でございまして、令和三年度の地方財政措置においては、委員御紹介のように、保健所で感染症対応業務に従事する保健師の増員を図ることとされたところでございます。
委員が御指摘になった新型コロナウイルス対策という意味では、第一次補正予算それから第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるためということで、対象となる経費を感染症防止対策ということも含めて拡大して、対応する補助金の上限、補助率についても上乗せをして措置しているということでございまして、これまで五万者以上という事業者に対して支援しているということでございます。
○井上（一）委員 慎重な検討ということですけれども、地方では本当に車は必需品ですし、このコロナの状況で家計の負担というのは本当に重くなっていますので、二台目、三台目の車の所有に係る負担の軽減、これについては、慎重な検討というよりも前向きな検討を是非していっていただきたいというふうに思います。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が輸出に影響を与えました昨年におきましても、対前年比で見ますと、金額ベースで約一五％増、数量ベースで約一三％増と堅調に増加をしてきたところでございます。
この点に関連しまして、先ほど亀井先生からも御質問が出ておりましたが、コロナ禍で生活が困窮している方々に、主食用米、野菜を始めとする農産品を、私は特に主食用米が非常に重要だと思っていますが、直接支援する事業を行っている地方団体や大学がございます。そういった取組をしっかり農林水産省として支援すべきだと考えておりますが、この点、御見解をお伺いしたいと思います。
農林水産省におきましては、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂等へ供給する際の食材の調達費それから資材費等への支援、それから、食育の一環といたしまして、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、それから、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供いたしますフードバンクの活動におけます食品の輸送それから保管費への支援等を行っているところでございます
○田村（貴）分科員 昨年の九月十五日に、厚生労働省の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」という事務連絡がありました。 この中の別紙一に、新型コロナウイルス感染症重点医療機関についてという規定がございます。
○正林政府参考人 協力医療機関については、コロナ病床と一般病床の適切なゾーニングによって病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確保するとともに、その他施設要件を満たしている場合には重点医療機関として都道府県が指定することができます。
最初に、コロナ病床の確保に係る問題について大臣に質問します。 新型コロナの感染拡大で医療が逼迫し、医療体制の崩壊の危機に迫られてまいりました。感染者の命を救い、そして健康を取り戻すために、コロナ対応の病床確保が何よりも大事であります。 そこで、協力医療機関におけるコロナ患者の受入れについて伺います。
今、先ほどからも議論があっておりますけれども、コロナ禍において様々な課題が山積をいたしております。また、ポストコロナを見据えたことについてもしっかり予算を振り分けていかなければいけないという課題もございます。
コロナが長期化している中で、在籍によって、人を送り出す企業と受け入れる企業がうまくマッチングできれば、失業を出さずに、機能できるというふうに思っています。
そこにコロナが出てきたわけなので、今申し上げたのは過去の事例でございますが、このコロナ禍で、先ほども言いましたように、コロナの感染のリスクと水害のリスク、コロナの方が怖いと思う人が多いわけで、避難が遅れるという大きな実態があるし、それから、市町村ではそれを安全に避難させる体制づくりも重要でありました。
確かに、昨年の二次補正予算でも、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業を行っていただきました。ちょっと不十分だと私は思いますけれども、現場に立つ、奮闘されている方々に応援がされています。ただ、その後、すっかりそういったものも影を潜めてしまいまして、なくなってしまっている。
○大河原委員 コロナが発生してから、国連機関、女性機関も通じて、女性それから少女たち、ここに特別な手当てをしなければならないということが本当に熱心に言われてきました。今おっしゃっていただいたように、コロナの影響を一番受けている脆弱な立場にいる方たちを真っ先に救う、そのことが私も本当に大きなことだと思います。
○加藤国務大臣 先般成立をしていただきました令和二年度第三次補正予算では、病床の確保、雇用、事業の支援などに対する財政措置を盛り込むとともに、現時点では二・七兆円になっていますが、コロナ予備費も確保しているところであります。
昨今のコロナ禍で、各業界厳しい状況にあります。商店街も当然例外ではありません。ただ、商店街が厳しいというのはコロナ禍以前からある話だと思います。シャッター商店街という言葉は、これ地方だと一九八〇年代後半から指摘されていると聞いたことがあります。商店街の衰退、崩壊スピードというのが結構急速で全国的に問題となったということで、二〇〇五年に大規模小売店舗法再見直しが行われたと承知しております。
まず、山田参考人に一点お伺いしたいんですが、コロナ後に元の経済や社会が復元されるかということ、大変大きなポイントなんですが、率直に現状を見ていると、なかなか完全にという戻り方はしないんじゃないかという気がいたしております。
○梅村みずほ君 コロナ禍で大変厳しい状況の中、そのように近代化のチャンスとされているような事例も御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 続きまして、平田参考人にお伺いをいたします。
二〇二〇年の七月、昨年の七月、コロナ禍ではありましたけれども、水深約九百三十メーターの拓洋第五海山において掘削試験を行って、六百四十九キログラムのコバルトリッチクラストを掘削しております。 海洋鉱物資源開発の商業化への課題ということで、技術的な課題と非技術的な課題があります。
このコロナで移動が大分制限されたことによって、目下のエネルギー的な部分では少し環境負荷が下がったというふうな報告もありますけれども、御指摘のとおり、一部のプラスチックごみ、あるいはマスクといったようなものは増加しているというふうに言われています。
現下、深刻なコロナ感染症によって自動車の、先ほどありました、利用も増えていますし、また、このマスクのごみなどが増えています。環境負荷が大きくなっていること、この現状に懸念をしているんですけれども、そこで、コロナと環境の問題について、特に資源環境の観点からどういった課題があり得るか、お聞かせをいただきたいと思います。
○清水委員 その上で、住澤主税局長にもう一度確認するんですけれども、今回の規模のコロナの感染拡大による、災害ですよ、いわゆる。これは税法にも想定されなかったわけです。 だから読み替えてということになっていると思うんですが、その四十六条第一項を読み替えて今回のコロナウイルス感染症にも適用した、ここは間違いないですかね。そこを確認させてください。
今回のコロナ特例でございますが、確かに新型コロナの影響に配慮した措置ではございますけれども、政府といたしましては、このコロナ特例の納税猶予特例以外にも、政策金融機関による無利子融資あるいは無担保融資でありますとか様々な資金繰り支援なども行っているところでございまして、この制度を存続するかどうかという問題と、国税通則法四十六条一項の性格というのは別の問題であろうというふうに考えております。
○清水委員 今お聞きいただいたように、やはり新型コロナで大変苦境に立たされている中小企業に対して、そういう支援なので課税しなかった、こういう考え方でそうなっているということでお答えがありました。
中国、韓国の設備状況、特にリーマン直前の船腹の大量発注によりまして、今もなお大幅な設備過剰問題あるいは船腹過剰問題を抱えて、加えて直近のコロナもありまして、新造船需要が激減しております。手持ち工事量、普通は二年必要なんですが、これが一年を切るような今危機的な水準にあります。
本日は、御多忙のところ、またこの現在のコロナ禍の中、こうして御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜り、今後の調査の参考にいたしていきたいと思いますので、闊達な御議論よろしくお願いをいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。
今回、今委員おっしゃられた、福島等々の災害を受けた地域ですが、コロナということであればこれが受けられる、今も受けられるわけでありますけれども、自然災害ということになりますと、自然災害特例という形になりまして、例えば激甚災害でありますとか、その他要件、この条件をクリアすれば、その自然災害の特例が受けられる。もちろん、コロナに関わっておればコロナ特例が受けられるということであります。
もう一つ、旅館は、コロナ特例で雇用調整助成金を使ってきました。やはり雇用の維持、絶対必要なんです。今、再建に向けても、従業員の皆さんに活躍してもらいたいと思っている、その続きをやってもらいたいということでは、雇用調整助成金、コロナ特例と同じ水準のものが是非、あるいは延長かという形で対応していただきたい、雇用の維持のために使わせていただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。
次に、新型コロナウイルスについて伺いたいと思います。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大から約一年が経過いたしました。この間、国民生活には様々な制約がされ、誰もが一日も早いコロナの収束を待ち望んでいます。ただ、この収束という言葉を使う場合に、具体的にどういう状況になったら収束と言えるのかについては、これは人それぞれどうもイメージが違うんじゃないかなと思うんですね。
日本とヨーロッパではそれぞれコロナに対する対応の違いがあるということで、今現在、日本ではその必要性はないというふうに述べられたというふうに思っております。 加えて、では山田参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、やはり消費税というのは、先ほども言いましたように、逆進性が非常に高い、いわば所得の低い人ほど負担割合が高くなるという性質を持っております。
また、山田参考人は陳述の中で、今、このコロナ禍の中で、多くの国民や中小企業が不況に追いやられているわけですが、やはり、大規模な財政的、金融的援助の財源について、国債投資家など、大手金融機関や富裕層などにも負担を求めるべきではないかと陳述されました。 政府は、一昨年、二〇一九年十月に消費税率を引き上げました。個人消費が冷え込んだ中で、新型コロナの問題が発生してきたわけです。
ちょっと時間が余りありませんので、今、現状、コロナ禍によって、現場では、職を失ったり店舗を閉めざるを得ない、会社の存続ができない、かなり実体経済は傷んでいるという私の認識でございます。 こうした中で、アフターコロナを見据えた経済の復興、大きく国民の望む政策でもあろうというふうに思いますが、それ以前に、コロナを乗り越えることも喫緊の課題であることに変わりはないわけでございます。
このコロナ感染症が発生をして、コロナは弱いところをつく、こう言われていると思います。私は、これはなかなか名言というか、非常に正鵠を射ているなというふうに思っているんですが、コロナ感染症で明らかになったことの一つは、私は、我が国の政府が国民一人一人に正確にアクセスをするすべを持っていないということだったというふうに思うんです。
日本経済がコロナ禍で今足踏みを余儀なくされております。また、この先行き、更なる低迷ということも懸念をされているわけであります。当面、感染拡大を防止していくということが経済回復のまず最重要課題なんだろうというふうに思います。感染拡大防止に全力を挙げていくということがまず重要になってくると思います。国民の生命と暮らしを守る、また、強力なメッセージで国民に安心感を与えていただきたいというふうに思います。
今御説明いただいたとおり、既に日本経済は二〇一九年十月以降かなり厳しい状況にあった、そこにコロナショックが降りかかってきたという状況です。したがって、日本は世界の中でも、コロナから立ち直るためには、ほかの国、諸国以上に大胆な経済対策を打つ必要があるんだろうと思います。
新型コロナのパンデミックが始まって、この一年間のトータルの数字ということになります。 これを御覧いただけるとすごくよく分かると思うんですけれども、新型コロナの十歳未満の陽性率というのは〇・一一八％、千人に一人くらい日本中で十歳未満の方でもかかる方がおられた。十代の場合は少し増えて〇・二四五％、やはり千人に二人くらいです。
さて、まず最初に、新型コロナ、もう既に一年を超しました。コロナ禍で多くの観光産業、非常に厳しい状態にありますので、二回目の緊急事態宣言によるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止により、大量のキャンセルの対応に見舞われたり、また、観光関連産業は窮地に追い込まれてもおります。
今度は、コロナワクチンのことについてお伺いします。 コロナワクチンの持続力についてなんですけれども、実は、国民の皆さんみんな、一回コロナワクチンを打ったら後は半永久的にこれで大丈夫なんだと思っている人が大多数だと、思うと思うんですよ。
（拍手） 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、現在、治療ないし療養中の皆様に、お見舞いを申し上げます。 そして、東日本大震災から十年の節目を目前にして、私の地元岩手県を含め、東日本を大きな余震が襲いました。被災された皆様に対しましても、お見舞いを申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君） 階議員から、将来のリスク、二〇二〇年度のプライマリーバランス、財政健全化の意味、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、政府と日銀の関係、日銀の経営、予備的調査、新型コロナ対策の予算に関する特別会計の設置等々について、計八問お尋ねがあっております。 まず、将来のリスクについてのお尋ねがありました。
日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切りひらくため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。
○武田国務大臣 新型コロナウイルス感染症への対応については、厚生労働省において、保健所の人員体制強化として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の派遣の調整、職員派遣等に必要となる経費に対する財政支援を実施していると承知をいたしております。
○高木（錬）委員 先ほど私は、旧の立憲民主党の頃から党の災害対策局で仕事をさせていただいて、様々な災害の現場にも行きましたし、岡島局長の下、研究調査も重ねてきたところですが、他方、勝手に名前を出して恐縮です、国民民主党会派さんの高井先生と一緒にイタリアの災害対策にも足を運んで現地を見てきたり、高井先生の御紹介で、段ボールベッドを、このコロナがない時期から、これは避難所に入れた方がいいよと。
だから今回、コロナ禍でそういう職員不足が浮き彫りになったと思います。 今回、保健所のコロナ対策の保健師の方々の定員の一・五倍、これは決めました。でも、今、コロナ禍で生活保護を申請する方々がどんどん増えている。
新型コロナに対応するため、世界各国で財政出動や金融緩和が行われ、日本においても累次の対応が取られているところであり、この危機を乗り越え、経済を早期に成長軌道へと戻していくことが重要と考えております。 一方で、新型コロナへの対応により足下の財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持していくためには、経済財政と併せて、財政健全化の両立をしっかり進めていくことが重要と考えております。
次に、コロナ対策による国の債務についてお伺いをしたいと思います。 改めて申し上げるまでもなく、新型コロナへの対応に万全を尽くすことは今何よりも重要であります。医療提供体制の整備や休業要請に応じた事業者への支援等、国民の健康や生活を守るために必要な予算はしっかりと手当てをすべきであります。
一方、こうした新型コロナへの対応の結果、足下の財政が悪化していることは事実でございます。財政の信認が失われないよう、新型コロナの危機を乗り越え、経済再生と財政再建の両立をしっかりと進め、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任と考えております。 新型コロナ以前から、日本は少子高齢化という構造的な課題も抱えております。
今、コロナ禍であります。そのコロナ禍で休業を余儀なくされた方々もいますし、時短営業等でずっと大変にしていらっしゃる店舗の皆さんもいます。旅館、ホテルさんなんかですと皆さんもう御承知のとおりの状態でありますから、そういうところに追い打ちをかけるように今回また地震が起きてしまって、片づけから、また壁の補修等々で、また休業をしないといけないというような状態になってきております。
今日、熊田総務副大臣にお越しをいただきましたが、やはり自治体の負担なきように、今、コロナもありますし、財政が逼迫している状態であります。地方交付税等々で、何とか財政に支障が生じないように御配慮を賜れたらありがたいというふうに思うんですが、お願いさせてくださいますか。
また、十年前の東日本大震災、そして一昨年の豪雨被害、そしてコロナ禍ということでの続いての災害ということで、大変御苦労をされている、またいろいろな心配もされていることと思っております。
現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。
まず、地方団体が新型コロナウイルス感染症対策に財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけますよう、この感染症への対応につきましては、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識をしておりまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業でございますとか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによりまして、ほとんどの事業を全額国費対応といたしまして、地方負担が生じないようにしているところでございます
○桝屋委員 今の内藤局長のお話を聞くと、全て国費で対応するから、コロナ対策については大丈夫なんだ、こういうお話でありますが、本当にそうなのか。