2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
それから、先ほど来、北側幹事あるいは齋藤幹事から、今このコロナ禍にあって、憲法本体について本当に真剣に緊急性を持って議論しなければいけない諸論点について御議論をいただき、今、新型コロナが変異株で強毒性を増し、そしてこの国会においてもいつ何どき誰が感染するか分からないというようなときに、こうした課題について議論をするということは極めて重要であるというように考えております。
それから、先ほど来、北側幹事あるいは齋藤幹事から、今このコロナ禍にあって、憲法本体について本当に真剣に緊急性を持って議論しなければいけない諸論点について御議論をいただき、今、新型コロナが変異株で強毒性を増し、そしてこの国会においてもいつ何どき誰が感染するか分からないというようなときに、こうした課題について議論をするということは極めて重要であるというように考えております。
日本維新の会は、今、新型コロナウイルス感染症の蔓延という脅威に対応する中で、緊急事態条項に係る議論を今こそ深める必要があると考えています。そうした観点から、そのためにも国民投票法改正案の速やかな可決、成立を図り、憲法改正原案に関する実質的な審査に入るべきであると訴えておきます。 その上で、山花会長代理と赤嶺委員に質問します。私の持ち時間を使って質問させていただきます。
コロナ禍と憲法の論点を深めたいのですが、その前に、先ほど北側委員から、今後進めるべきテーマについて、緊急事態における国会機能の維持、そして、デジタルルールについて議論すべきだというお話がありまして、私も全く同感です。
そういった意味を踏まえて言えば、菅内閣の皆様におかれましては、国民に誤解を与えるメッセージを発信するコロナ禍における政治資金パーティーに関しては厳に慎んでいただきますことを提案させていただきますので、真摯に御対応ください。 長官、退室していただいて結構です。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策関連で今九百六十億円積んでいる。なので、私も組織委員会の方から聞いたこととほぼ符合します。大体、一年延期で二千億円ぐらいかかった、そして、コロナで九百六十億円かかった、だから、大体三千億円弱は公費が増えても仕方ないじゃないかというようなことを今、丸川大臣はおっしゃったと思うんですが、増えているのは、八千億円増えているわけですよ。
○麻生国務大臣 コロナの予備費の使途の話を聞いておられるんですね。予備費の使途の話ですね、これは。（池田（真）委員「はい、使途」と呼ぶ） 国会で議決をいただいた予算総則というのがありますので、新型コロナに係る緊急を要する経費に限定をされております。これは国会で決められた話ですから。
自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止に言及せざるを得なくなった。
次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。 政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。
この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
新型コロナウイルス感染症によりまして事業者の厳しい経営環境が続く中で、まずは事業者のニーズに合わせて資金繰り支援を徹底していくことが重要であると考えております。
売上げがコロナ前よりも三割以上減っている場合については、五月、六月も日額上限が一万五千円、十分の十が最大限受けられるというのはありますけれども、今後コロナがどういう状況になるか分かりませんけれども、その縮減、もちろん、先ほどおっしゃった、モチベーションというのがあるのは事実なんですよ。休業期間が長くなると、なかなか働きに行かない方々がおられるということも現場で聞いています。
お尋ねの、昨年の三月末時点でコロナウイルス感染症に関する上場企業の適時開示の件数、東証によれば百四十四件というふうになっていると承知してございます。
やはり、コロナも含めて様々な課題が浮き彫りになってきております。もちろん我が党は三項目の提案をしておりますが、緊急事態条項も含めて検討を急ぐ、そのためにも、国民投票法改正案の採決、直ちに採決すべきと考えておりますが、馬場伸幸委員の見解を伺います。
私は、コロナ禍における投票権について、意見を申し上げたいと思います。 国民投票法改正案、いわゆる七項目について、細田博之議員は、二〇一八年七月五日のこの憲法審査会において、次のように提出理由を述べられています。 平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされています。
本日は、国民投票法改正案について審議し、法案提出者の一人として答弁した我が党の馬場伸幸委員とともに、新型コロナウイルス感染症の蔓延という脅威に対応する中で、緊急事態条項に係る議論を今こそ深める必要があること、そして、そのためにも、国民投票法改正案の速やかな可決、成立を図り、憲法改正原案に関する実質的な審査に入るべきこと等について指摘をしました。
まず初めに、この厚生労働省の老健局の会食問題で新たに新型コロナウイルスに感染していることが判明した四名、また、これまでの経過と現状について、大臣に最初に伺いたいと思っております。 昨日のプレスリリースです、で四名が新型コロナウイルスに感染しているということが判明したと出ております。
リーマン・ショックのときと違って、やはりこの今回のコロナにおける非正規労働者への影響というのは大変大きなものだというふうに思っています。特に、リーマン・ショックのときには製造業の派遣切りというのがありました。
○参考人（井上久美枝君） やはりギャップでいきますと、済みません、今ちょっと資料がすぐに出てこないのであれですけれども、コロナ禍で仕事、子育てをやった際の影響ということで、先ほども触れましたけれども、コロナ禍で保育園、幼稚園が休園しているときに日中の子供の面倒を誰が見たかということに関しては、男性は自分のパートナー、女性は自分というふうに答えていらっしゃるんですよね。
特にコロナウイルス感染症の対策に係る方、一日に一番たくさん競技があるときで、全国三十二会場で、お医者さんが大体百人、看護師さん百人程度がコロナウイルス感染症に係る医療ということになっているわけですが、一番多いときでですね、こうしたものを地域の医療体制に影響を与えないためにどうやっていくのかということを引き続き協議をさせていただいておりますので、最後までこうした話合いを続けていきたいと思っております。
○西村国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厳しい影響を受ける事業者に対する事業継続のための支援として、時短要請に協力する飲食店に対する規模に応じた仕組みの協力金や、飲食店の時短営業の影響を受ける中堅・中小事業者への支援等を講じております。
○菅内閣総理大臣 まず、新型コロナの感染拡大状況を早期に検知することは、ここは重要だというふうに思っています。 委員今御指摘いただきました下水中の……（江田（憲）委員「いやいや、まだ指摘していない、それは」と呼ぶ）いや、今エピセンターの話をされましたから。（江田（憲）委員「下水道なんて言っていません。
この東京大会を成功させるため、まさに感染症、このコロナへの対策をしっかり講じて、安全、安心な大会となるべく、現在、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるというふうに理解をしております。 そして、三月二十日に開催された五者協議で、海外からの観客の受入れは断念するということで合意をしております。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○倉林明子君 経営の心配なくコロナ患者が受け入れられるようにしていくと、これは既にお約束もしていただいていることですので、引き続きの十分な、そして急いだ手当てを求めておきたい。 これ、コロナの入院病床確保に加えて、第三波で分かったことで、退院後の受入れ病床をどう確保するか。宿泊療養施設、そして在宅医療、これ地域医療の全体でやっぱり支えていただかないと、穴ができると。
東京大会におけるコロナ対策につきましては、国、東京都、大会組織委員会、そして感染症の専門家等によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策の検討を進めているところであります。昨年十二月に中間整理をまとめられまして、それを踏まえて具体的な検討を進め、必要な対策を着実に実施することとしております。
この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
しかし、オリンピック・パラリンピックの実施は、感染の再拡大、変異株の影響の拡大につながり、コロナ感染症治療、ワクチン接種に尽力している医療機関、医療従事者に更なる負担を強いることになりかねません。 コロナ対策に全力を挙げるときであります。オリンピック・パラリンピックの中止を含めて、開催の是非について、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと協議、検討すべきときではないでしょうか。
そういった中で、非常に、いわゆる類型の整理とか、論点はあるわけですが、私は、やはり取消権、解約権について整理をしてしっかりやっていくことによって、いわゆる消費弱者というか、若年成人も、来年の四月一日から十八、十九も入ってくる、あるいは高齢者の方、コロナ禍で詐欺被害がいろいろ起こっている。
配付させていただいた意見書が日弁連の機関決定としての意見でありますが、やはりこのコロナ禍ですので、紛争解決もオンラインでできるように、適切な認定を経て、オンラインＡＤＲ、ＯＤＲと言っておりますが、これを使った紛争解決を、最初からそれに乗りますよというようなことを是非やってほしいなと思っております。
先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でＦＸの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。
まず、質問に入らせていただく前に、午前中も委員の先生たちからも御指摘がございましたけれども、老健局でのコロナ感染でございます。 今一番、厚生行政を進めていく、一日も休むことができない大変な中にあるかと思いますが、私は心配しておりますのは、職場におけるコロナ感染拡大防止対策というものが厚労省の方で大丈夫かというところなんです。
○川田龍平君 今年、去年ですね、去年の特に令和二年度というのは、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが大変進んだということもあり、育児・介護休業に与えた影響について、これ家でも仕事ができるということになって、休業の必要がなくなって育休が取らない傾向になったとか、そういうことはないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 前回、年末から年始にかけてコロナ病床を確保いただいたところ、重症化の患者の方々を診ていただいた病床に関しては、初め一千五百万と言っておったんですけれども、緊急事態宣言等々ございまして更に四百五十万ということで、一千九百五十万円、支給といいますか確保させていただいて、コロナ病床を増やしていただきました。
さらに、平成二十四年六月の事務連絡、また、その年の七月の厚生労働大臣会見でも被仮放免者はワクチン接種できるとしておりますけれども、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、一般に被仮放免者はワクチンの予防接種法に基づき、失礼しました、予防接種法に基づきこうしたワクチンの対象と考えていいのか、整理してお答えいただきたいと思います。
単に既存の政策の延長ではなく、またコロナ以前に戻すだけでなく、ＳＤＧｓが達成された社会を目指し、より多様性と包摂性のある社会を構築していくべきであると考えております。
ちょうどと言ったらあれなんですが、新型コロナウイルスの拡大と時期が一致をしまして、当然、その前からこれは決まっていたことではあるんですが、このコロナの拡大においてもこういったウエブ会議の導入などは様々な効果があったのではないのかなと思う一方、課題なども出てきているのではないかというふうに感じます。 一年を経て、現状、その課題であるとかメリットであるとか、どのようにお考えでしょうか。
ＣＯＶＩＤ―19、コロナ感染症がまだ猛威を振るい続けてきています。もう第四波に入ったと言ってもいいと思います。その中で、私の地元でもいろいろなお祭りが次々と中止になってきております。そして、会社ももうやめようか、もうもたぬという話もたくさん伺っています。 その中で、今日は日本酒についてのお話も途中でさせていただければと思いますが、委員の皆様、これ、分かりますでしょうか。
農林水産省においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の皆様の生産基盤を守っていかなきゃならない、こういう思いで、第三次補正までにわたる補正予算等によって支援策を講じてきたところであります。
事業再構築補助金ですけれども、ウィズコロナ、ポストコロナの時代の中小企業の事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すということで、三次補正予算で一兆一千四百八十五億円を措置しております。
また、来年度から、機器開発に際しては、非接触に資する機器開発など、コロナウイルス感染症への対応を考慮した開発を支援するほか、厚生労働省が提供する介護機器の実証フィールドであるリビングラボ事業とも連携しながら開発の支援を進めることとしております。 今後とも、引き続き厚生労働省と連携しながら、介護現場のニーズを踏まえた機器の開発を支援をしてまいりたいと考えております。
四月の一日木曜日、このコロナ本部の取りまとめを踏まえまして、政府といたしまして、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小企業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に売上げ減少相当額を給付することといたしたところでございます。
○大臣政務官（佐藤啓君） 今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありますけれども、令和二年度は前年度と比較して約三割増えているということであります。
いずれ、ただ、いずれにいたしましても、きちんとデータが出てくれば、私ども、コロナ、新型コロナの医薬品あるいはワクチンなどにつきましては最優先で審査しているところでございますので、これについてはもう迅速にかつ慎重に審査して、急ぎ対応してまいりたいと考えております。
そういうことを考えると、今コロナ禍においてこれをそのままというのは、言うなれば宿泊業でありますとか飲食業というのは一番影響を受けているところでございますから、コロナ禍においてはなかなか厳しいという中において今般のような判断になったということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○塩田博昭君 今、正林局長からも御答弁いただきましたけれども、やはり、コロナの影響によって様々今回のがん検診の受診率に影響がやっぱりあったと、このように思います。
今、コロナの影響により大変厳しい状況にある地域公共交通でありますが、特に、航空、鉄道、海運はもとより、国民の日々の生活に直接関わるバスやタクシー、地方鉄道など、地域の公共交通事業者は、現在、危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。全国の事業者の皆さんからは、地域の足を守るべく何とか事業を継続してきたが民間としての努力は既に限界に来ているなど、悲痛な声が寄せられています。
特に、今、このコロナ禍でお年寄りの皆さん、大変孤立、孤独化というものが進んでいると思うんですけれども、このグリスロに乗って元気が出る、例えば、ある調査では、グリスロに乗った高齢者の半数以上が買物や外食など外出する機会や人と話をする機会、また笑顔が増えたと、このような回答もしておりますので、是非とも、そういうコロナ禍での活用という意味でも是非進めていっていただきたいと思います。
第二問は、コロナ禍における観光産業の更なる振興についてお伺いをしたいと思います。 国連世界観光機関が昨年九月に公表したレポートでは、国際観光客到着数がコロナ禍以前のレベルまで回復するには少なくとも二年半から四年程度が必要であるというふうに予測をされております。
厚生労働省が今月三日にまとめた全国の感染状況指標では、新型コロナウイルス新規感染者数の前週比が四十二都道府県で一以上となり、拡大傾向を示しています。また、新型コロナ変異株が少なくとも三十四都道府県に拡大しております。今、これはまた増えているかもしれません。
○武田国務大臣 御指摘の赤字の公共交通機関も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な状況にある方については、国税と同様、地方税についても、既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であります。
○武田国務大臣 やはりこのコロナ禍というのは非常事態であって、政府一丸となって、国家を挙げて取り組んでいかなくてはならないわけであります。
今、同僚の議員の質疑でもありましたが、今日の二十分の私の質疑は、全国コロナ禍の中で、これほど続くコロナ禍の作業の中で地方創生の作業は一体どうなっているんだろうかという問題意識から議論をしたいと思います。 一点目でありますが、地方創生臨時交付金でありますけれども、令和二年度の累次にわたる補正予算、予備費の活用、特に協力要請推進枠の設定で相当の額になっているんじゃないか。
続いて坂本大臣の認識を伺いたいんですけれども、総務省の家計調査によりますと、新型コロナの感染拡大により、地方圏の消費や収入が一段と落ち込んでいるそうです。大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では世帯収入と消費の落ち込みが去年の秋頃から大きくなりまして、今年一月にはいずれも前年同月に比べて一割前後減少したということでございます。
事業再構築補助金は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで日本経済の構造転換を促すことを目的といたしております。 こうした目的を踏まえまして、本補助金では、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等を支援の対象としております。
本日は、やはり今このコロナ禍におきまして多くの方々が、例えば孤立、孤独、そういった不安を抱えている、そして解雇に直面をする、また困難や様々な課題を抱えている、そういった方々が多く、このコロナが、変異株が増えることによって、続くことによって、やはりそういったところが比例して増えていっていると。
○大臣政務官（吉川赳君） まず一問目の状況の分析でございますが、確かにこれ、次の問いにも関係してきますが、先生の御指摘のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大ということでございまして、総じて言えば、その点では厳しいものと認識をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、大変厳しいこのコロナの影響に対して、政府は三回にわたる補正予算で、一般会計でいいますと七十三兆円を追加をし、そして財投も五十一兆円を追加をして、事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。これはＧＤＰ比で五割超ということで、御指摘のように国際的に見ても最大級規模の対策となっております。
これは、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物の販路多様化を支援する本事業の実施に当たりまして、日もちしない農林水産物の特性を踏まえまして、販路を失った生産者等の方々に早期に安心して事業に取り組んでいただく観点から、大型連休までには事業実施者に対して事業採択のお知らせができるよう、四月十五日までを募集期間としたところでございます。
○野上国務大臣 新型コロナウイルスの状況に対して、様々なお立場の方が非常に厳しい状況に直面している、このことに対して、これまで説明してまいりました累次の政策を今、立案して実行しているところであります。このことをしっかりと着実に実行していくことが重要だと考えております。
○野上国務大臣 今、コロナ禍という中で、それぞれの方々、厳しい状況にあるということは認識を共有させていただきたいと思います。