2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○森山（浩）委員 特にコロナ禍においては、これは心強いと思うんですね。協定を結んでいただいてすぐの活躍ということで、各自治体にも、こういう制度があるんだよということをしっかり周知をいただいて、協力をいただければと思います。
○森山（浩）委員 特にコロナ禍においては、これは心強いと思うんですね。協定を結んでいただいてすぐの活躍ということで、各自治体にも、こういう制度があるんだよということをしっかり周知をいただいて、協力をいただければと思います。
今回の七月豪雨による影響から地域の雇用を守るため、雇用調整助成金については、昨年の台風第十九号や平成三十年七月豪雨等の自然災害における対応と同様の特例措置を講ずることとしておりますが、今回、豪雨の影響を受けた事業主のうち、新型コロナウイルス感染症の影響も受けているものにつきましては、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を活用できることとなってございます。
今述べたように、今回被災した事業者は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、そして豪雨災害とトリプルパンチを受け、これから事業を継続できるか非常に厳しい経営環境にあります。
科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘のとおり、このコロナを経験して、児童生徒の安全しっかり考えていかなきゃならない。すなわち、アフターコロナの学校の在り方というのは今までの概念から大きく変えていかなきゃいけないと思っています。 今回、政府の骨太の方針の中にも少人数学級等のワードを入れることができました。
○松沢成文君 三千億だか五千億だか、それぐらいの規模のお金が掛かると思うんですが、これ、恐らくこれ計算したときにはコロナ対策費は僕は入っていないんじゃないかと思うんですよ。これ、コロナ対策費入れたら、オリンピックを節約してやりましょうと、追加の経費もできるだけ出ないようにしましょうと言うけれども、コロナ対策をやればやるほど追加の経費というのはかさむんですね。
東京の私立大学などは学生が数万人というところもあり、コロナの影響を大変大きく受けていると聞いております。二〇一九年度より、定員割れの解消策として私立大学の経常費補助の大幅な見直しがなされました。少子化でどこの大学も収入が減っている上に、補助金の減額など、経営の厳しい大学がふえていると聞いております。
ただし、ちゃんと一、二年生まで研究を続けてきて三年次はコロナの関係でできないのか、だらだらやってきて慌てて最後にやろうと思ったけれどもやはりできないのか、そこは現場の先生方によく見てもらいたいと思いますので、基本的には、コロナで学校に来られない、研究ができない、あるいはレポートが出せない、こういう状況にある人たちにつきましては例外的な扱いをしていきたいと思っています。
○萩生田国務大臣 先生、もともと、小学校や中学校、高等学校の修学旅行に参加するときの同意書というのは慣例的にどこの学校でもとっているんですけれども、ことしはコロナのことがあったので、ガイドラインにひな形を入れました。ひな形を見るとコロナのことしか書いてないから、何となく、今おっしゃったような、だから、ごめんなさい、私もこのひな形をよく見てから発信すればよかったんですけれども。
○委員長（金子原二郎君） 新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行います。 これより質疑を行います。三宅伸吾君。
さて、本日は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長にもお越しいただいております。ありがとうございます。 まずは、一月十五日の日本におけるコロナ第一例目が確認されて以来半年がたちました。この間に判明したウイルスの特徴についてお聞かせください。
○山添拓君 届けるはずだったコロナ対策としての支援が届かないわけですね。ですから、これはコロナ対策として支援を検討し直すべきだと思うんです。いかがでしょうか。
米軍関係者のコロナ感染は、もう既に二万六千人に達しているわけですね。 ですから、ちょっと大臣にこれはお聞きしたいんですが、コロナ対策といった場合に、この米軍というルートが感染防止対策において大きな穴になっている。そして、この穴を放置していたら国民の命が危険にさらされる、そういう認識はコロナ担当大臣としてお持ちなんでしょうか。
予算の実施状況に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
○藤野委員 コロナの問題についてお聞きしたいと思います。 きょうの審議でも、やはりコロナ対策における医療機関の重要性というのが本当に明らかになったと思います。ただ、先ほども、政府、大臣も、医療体制は全体としては逼迫していないと答弁されましたが、私は、こういう認識は本当にとんでもないと思うんですね。コロナ対策を担っている医療現場では、今深刻な事態が広がっております。
その具体的な定めといたしまして、人事院規則におきまして、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したために疾病を発症した場合には公務上の災害となるというふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症についてもこれに当たるところでございます。
○副大臣（平将明君） 被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議をし、具体化していくように通知をしていると承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。
・国土保全局 次長 塩見 英之君 観光庁次長 高橋 一郎君 観光庁観光地域 振興部長 村田 茂樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の適切な執行に関 する件） （避難所における新型コロナウイルス
マスクや消毒液など、コロナ対応の物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。 もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本の人吉温泉や大分の天ケ瀬温泉といった温泉地なども甚大な被害を受けております。
まず、コロナ感染で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在感染されている方にお見舞いを申し上げます。 また、豪雨で亡くなられた方にも心から哀悼の意を表する次第であります。 新型コロナウイルスと豪雨災害という二重の苦しみに対し、政府としても最大限のサポートを引き続きしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
通告しておきましたが、今の対策も重要なんですが、コロナの対応をしている医療機関以外の、まさにバッファーとしての医療機関、地域医療の体制整備、これは、経営が本当に悪化して、このままいくと廃院、いわゆる倒産、どんどん出ちゃうと、そこに行っていた人たちが今度はやはりコロナ対応の病院に行かざるを得なくなる。
また、このコロナ禍において、非常に環境の悪い中、避難を強いられている皆さんもいらっしゃるわけでございます。その中におきまして、本当に自衛隊の皆様方が、人命救助また道路の啓開作業等、テレビでも非常に活動されている場面が映っているわけでございます。 何十年に一度の豪雨が、特に九州は毎年来る状態でございます。私も九州比例区選出の議員として心を痛めておるところでございます。
新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。
国家安全保障会議においても、新型コロナ対策も入っておりますし、救助に対してコロナ対策をもあわせながら行っているということをお聞きしておりまして、前回そういう質問もさせていただいたわけですが、そういう意味で、一問だけ新型コロナ関係の質問をさせていただきたいと思うんです。
○石井苗子君 今、その届出の仕組みというのをお話しいただきましたけれども、新型コロナウイルスは危険性が高いがゆえに指定感染症にせざるを得ない面があるというのはよく分かるんですが、私の考えからいきますと、やっぱり早期発見、早期治療と、これが一番患者の命を助ける方法であると思っております。 自宅で様子を見ているうちに手遅れになって助からなかったという例がありました。
財務省は何だか、ほかの業種にはやらないんだから医療だけやるのかとか言っているらしいですけど、それは芸術分野だって物づくりだって大切だけれども、医療機関というのはコロナ対応の最前線で命守っているわけだから、これをやっぱり支援するのは当然だと私は思うんですよ。
それから、コロナ禍の対応下においても一般診療の適切な医療をこれからも続けていくことが大事だと思います。三番目に、国や自治体との連携あるいは支援をいただきながら、コロナの患者の受入れ体制をこれからもできるだけ頑張っていきたいと思っております。
○今井大臣政務官 新型コロナウイルス感染症の影響を男女共同参画の観点から把握することは、先生御指摘のとおり大変重要であると考えております。 具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。
本日は、六月十七日に国会が閉会いたしまして、先ほどの桝屋議員の御質疑にもありましたが、国民生活が非常にコロナの影響を受けて苦しい中にある。あわせて、私が本日取り上げさせていただきます医療機関の問題も、大変深刻な、危機的な状況がコロナのいわゆる緊急事態宣言が終了したと言われてなお更に広がっていると思いますので、その点について御質疑をさせていただきます。
最後に、中野政務官に、中小企業強靱化法、またコロナ対応の事業継続計画についてお伺いしたいと思います。 今から約十一年前、新型インフルのときには事業継続計画作成手引が中小企業庁から発行されました。いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。
それで、このコロナの融資の件でその後のことで、資本性の劣後ローンについて、この間どなたか質問していらっしゃいましたけれども、今までもこのローンの立て付けはありました。しかし、なかなか利用しづらかったということなんですね。 二次補正では関連予算で十五兆円が計上されております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のコロナ禍の中小企業の経営の状況というのは我が事と考えてしっかりと対応してまいりたいと思っておりますし、また、商工業のみならず、農業、漁業、林業、第一次産業においてもこのコロナの影響を受けております。そういった現場の思いというものを大切にしながら、経産省ができること、中小企業庁ができること、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
このコロナの、ＣＯＶＩＤ―19を経験したことによって、社会全体のデジタルトランスは劇的にまた推進されることが予想されるわけであります。デジタル化の加速は、地方の中小企業の生産性向上にも資するものとして大きく期待をしておりますけれども、一方でサプライチェーンリスク、この問題は、今までもそうですけれども、さらに、昨今の状況として、米中の覇権競争の中で非常に激化をしているわけであります。
○大串（博）委員 具体論も何も、いいですか、今、政府の信頼が低下しているから、コロナ対策もうまくいかないんじゃないんですか。この状況で、皆さん、今の政府が信頼を得られていると思いますか。 接触確認アプリだって、頒布して、まだ三百万しか登録されていないでしょう。これが経済に対する一つの大きな効果を持つんだというふうに前評判はあったものだって、信頼がないから、はやらないじゃないですか。
であれば、今回問題になっている中抜きですね、一般社団法人ＳＩＩ、環境共創イニシアチブや、サービスデザイン推進協議会がこういったコロナ対策やアフターコロナの対策にかんでくると二十億とか。今回、ＳＩＩが抜くというか、ＳＩＩに残るお金は四億ですね、この事務委託によって。そういった四億円とか二十億円というのは要らないんじゃないか。
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナ感染症についてはいまだ不明な点が多い感染症でありますけれども、その時点における国内外の情報を収集しつつ、また、例えば今のは院内、病院のお話をされておりましたけれども、発生した院内の感染事例、また派遣された感染症の専門家の方々の知見も踏まえて、新型コロナウイルス感染症に関する感染管理のガイドライン、これを作らせていただき、また逐次改訂、公開をし、また厚労省としても自治体
新型コロナのクラスターの発生が収まらず第二波に備えた体制が急がれるときに、国立病院機構は、今年八月十八日から筋ジスや重心の患者さんを二百四十五キロ離れた札幌の国立北海道医療センターと、八雲から八十五キロ離れた国立函館病院に移送するといいます。明日も、六月二十三日にもリハーサルを行うといいます。
特に、八月という、移送時期は今から二か月先ですので、その時点でのコロナの状況、北海道におけるコロナの状況あるいは周辺におけるコロナの状況を見ながらＰＣＲ検査を必要とする者の対象者を絞っていくと、絞るというか決めていくというふうに考えております。
○伊波洋一君 計画あるいは振興法の改定並びに計画の策定に向けての検討については、コロナ問題もあって若干遅れもあるようでございますが、今、全国的にも、コロナウイルスの影響により大きな経済の停滞が起こっていますが、沖縄でも、年間一千万人を超えていた県観光入域客が約九割減少、年間三百万人超だった外国人観光客もほぼゼロになっています。
○徳永エリ君 成果が少しずつ出てきて指標の改善も見られているということでございますが、新型コロナウイルス感染症によって沖縄の経済も相当傷んでいるのは御案内だと思います。親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。 特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。
○伊波洋一君 昨年十月三十一日、まあ今回の振興についてもあれですけれども、今後はコロナの問題を避けて通ることはできないと思います。大臣のおっしゃるとおり、ウイズコロナとかアフターコロナを見据えたときに、これまでの振興特措法、振興計画の単純な延長では足りないと思います。是非コロナに負けない新沖縄振興になるようお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。
特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。県内の観光関係者の皆様からは、沖縄観光の分岐点という声も出ているほどであります。
コロナで業者が溺れかかっていて、その浮き輪に、みんなで沈まないようにそこの浮き輪にしがみついている。それを今回、開発金融公庫がいろいろ条件をつけて貸さないのは、溺れかかった我々業者から浮き輪を取り上げるようなものだと言って、非常に怒っておりました。
○宇山政府参考人 新型コロナ禍のもとでこの四島交流等の事業の実施に当たりましては、委員御指摘のいわゆる検疫に係る問題も存在すると認識しております。
第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス
会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。 また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制の抜本的拡充が必要です。
新型コロナウイルス感染症は、我が国を襲った戦後最大級の危機であります。 安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。
第一三七三号） 同（田村貴昭君紹介）（第一三七四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一三七六号） 同（藤野保史君紹介）（第一三七七号） 同（宮本徹君紹介）（第一三七八号） 同（本村伸子君紹介）（第一三七九号） 同（志位和夫君紹介）（第一四六一号） 沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四五五号） 在外日本人に対する新型コロナウイルス
特に、世界じゅうに甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、累次にわたる補正予算や関連法案の審議などを通じ、党派を超えてその対策に取り組んでこられました。これまでの諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。 ここに、諸君とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染が広がる中で、診断・検査体制、医療提供体制の脆弱性が露呈しました。新型インフルエンザなどの流行を受け、二〇一〇年に厚生労働省の総括会議報告書でＰＣＲ検査体制の強化が必要だと結論付けられたにもかかわらず、安倍政権が国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所などの人員と予算を減らしてきたことが今、鋭く問われています。
二点目は、ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会の在り方を議論していくことが必要です。 コロナウイルスとの闘いは長期化をし、感染終息後も元の社会には戻れないとも言われています。日本はどのような社会を目指すのか、サプライチェーンの在り方やグローバル化の検証も必要です。品不足となり、価格が高騰したマスクは約八割が輸入に頼っていた事実、日本で生産すべきものを戦略的に再検証することが必要です。
本年一月の今国会召集後、間もなく国内において新型コロナウイルスの感染が広がりました。このウイルスは世界中で猛威を振るい、これまで多くの方の尊い命が奪われました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス
哲君 落合 貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス