1979-03-23 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○説明員（長谷川慧重君） 従来から食品の検疫につきましては、コレラ汚染地域から輸入されます生鮮魚介類につきましては、輸出国の公的機関による衛生証明書の添付を要求しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたような、昨年の池之端文化センターにおきます集団発生の事件に際しまして、その時点の途中の段階でございましたけれども、輸入生鮮魚介類によります感染の可能性も否定できないというようなことで、コレラ汚染地域
○説明員（長谷川慧重君） 従来から食品の検疫につきましては、コレラ汚染地域から輸入されます生鮮魚介類につきましては、輸出国の公的機関による衛生証明書の添付を要求しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたような、昨年の池之端文化センターにおきます集団発生の事件に際しまして、その時点の途中の段階でございましたけれども、輸入生鮮魚介類によります感染の可能性も否定できないというようなことで、コレラ汚染地域
感染源らしいといったようなことが出てまいりますと、私は三重でありますからイセエビの本場ですが、何もイセエビと名がついておるからといって三重県だけでなしに全国的あるいは国際的にもイセエビはとれているわけでありますし、またそういうことで輸入も最近は非常にふえておりまして、一九七六年に二千六百六十三トンから一九七七年には三千五百二トン、一九七八年には一−九月だけでも四千六百七十トン、この中にいわゆるコレラ汚染地域
もう一つは、御承知のコレラ汚染地域から輸入される生鮮食品の取り扱いについては、昭和四十一年一月二十六日の環食第五千十八号だと思いますが、厚生省の環境衛生局長通知でもって、これはいままで方針になっておりまして、第一項では、特に問題のない場合はコレラ汚染地域から輸入する生鮮食料品といえども証明書が添付されていれば大体オーケー、問題がある場合には調査や検査を実施して、食品衛生法の第四条第三号に該当すると認
なお、その総輸入量に占めますコレラ汚染地域を有する国からの輸入のパーセンテージと申しますのは、日本貿易月表によりますと、全体の一四・六％がコレラ汚染地域を有する国からの生鮮魚介類の輸入量でございます。
○田中（明）政府委員 御指摘のとおり、最近の国際交通のスピード化あるいは大型化に伴いまして、コレラの潜伏期間中に検疫を通過して国内で発病したり、あるいは発病しないで菌を排菌しているというような例が増加していると考えるわけでございまして、検疫所におきましての検疫対策を強化いたすとともに、コレラ汚染地域からの帰国者の名簿を検疫所においてつくりまして、各都道府県及び政令市に送付いたしまして、追跡調査を行わせる
○村中説明員 国内に入りましたコレラ汚染地域からの船の取り扱いについてでございますが、これはただいま大臣もお答えを申し上げましたとおり、一応国際的な取りきめに基づいた大前提が一つございます。さらに、それを中心にいたしまして、国内の検疫法というたてまえの二段がまえで処理をしておるところに、いろいろ私どもにいたしましても的確にいかない困難性があるわけでございます。
○河野（正）委員 きょうは、食品公害について最近いろんな問題が起こっておりますしいたしますので、その質疑を行なうわけでございますが、まず冒頭に一つ緊急の問題としてお尋ねをしておきたいと思いますのは、昨九日でございますが韓国政府は外務省に対しまして、韓国西海岸をコレラ汚染地域として指定をし、ＷＨＯ、世界保健機構に通報した、こういう通報が外務省になされたということでございます。