2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
例えば、感染が若い人に多い東京都では、都立高校の横の下水からコロナの検出を試みて疫学的に流行を追うとか、非常に今までの、人間だけではない、大体もう感染症というのは昔から水なんですね、コレラも疫痢も何もかも。そこをつかまえて、早期に分かる、あるいは変異株が出たかどうかも分かる重要なところであり、ここにも地衛研は大変寄与してございます。
例えば、感染が若い人に多い東京都では、都立高校の横の下水からコロナの検出を試みて疫学的に流行を追うとか、非常に今までの、人間だけではない、大体もう感染症というのは昔から水なんですね、コレラも疫痢も何もかも。そこをつかまえて、早期に分かる、あるいは変異株が出たかどうかも分かる重要なところであり、ここにも地衛研は大変寄与してございます。
イギリスで十九世紀にコレラを食い止めた人ですけれども、その方は、当時、コレラの原因は瘴気説、何か悪いような瘴気が出てきてうつるんだと言っていたのを、地道に地図をひっくり返して調べてみて、汚染された井戸が感染源であることを突き止められた。だから、疫学の始祖と言われているようですけれども、麻酔に関しても大変な業績を上げられた。
最近では豚コレラ、アフリカ豚コレラを変えたのは御存じですね。農林水産省も頑迷固陋なところですけれども、ちゃんと柔軟にやっていますよ。 環境省、ずっと言っているのにやらないんですよ。だから総理になれないんだと思いますけれども。総理になる人はちゃんと柔軟にやってください。野生動物と使っているんです。何で鳥獣と今使うんですか。一気に直せるんです。 これを見てください。
私も経験ないですけど、昔、コレラとか赤痢がはやったときに、保健所がやってきて消毒をして患者さんを隔離したと。そういう時代の保健所の役割が、感染症法で今の地域包括ケアのところに持ってきて同じような役割をしなさいというところが私は今回のミスマッチになっているのじゃないかなと。だから、予算や人員だけの問題じゃないんじゃないかなという問題意識を持っています。
鳥インフルエンザ、あるいは豚熱、豚コレラと言われましたけれども、豚熱などの対応につきましては、まあ豚熱もこれまた鳥以上に重たくて暴れ回るということもございまして、是非この手当額を引き上げてもらいたいと。
一般職の国家公務員につきましては、鳥インフルエンザ、豚熱、いわゆる豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延防止のために家畜の屠殺、死体焼却、畜舎の消毒等の作業を行った場合には、特殊勤務手当の一つでございます防疫等作業手当の支給対象とすることとする措置を平成二十四年に講じているところでございます。
二世紀前のコレラ第一次パンデミックでは、清朝などアジアが衰退し、世界の中心がアジアから欧州へ、産業革命、西洋文化の開化へと向かいました。百年前のスペイン風邪では、西洋文明が衰退し、世界の中心が欧州から米国へと転換されていきました。そして、今、コロナ後の世界もまた、米国を中心とするパワーバランスが崩れ、ここに来てインド太平洋が浮上していることが目に付きます。
一点申し上げたいのは、日本は、今日、北里柴三郎博士のことを申し上げましたけれども、最初に微生物学というのが日本に入ってきたために、その前に実は衛生学ということで、病原体は分からないけれども、例えばコレラであって、それを上下水道をきちんとしていくとコレラが防御できるというのは、イギリスでも行われましたし、ドイツなんかでも行われたわけです。
続いて、CSF、豚コレラ対策について、ワクチンの接種体制及び手数料についてお伺いしていきたいと思います。 現在、豚熱の予防的ワクチンの接種は、家畜伝染病予防法に基づき、都府県の職員で獣医師でもある家畜防疫員が行っています。しかしながら、各農場において、繁殖豚等は六か月間隔、肥育豚等は子豚期に一回と、定期的かつ的確なタイミングでの接種が必要であり、免疫効果の確認も半年ごとに求められています。
次に、特権・免除の関係で、今回、国際獣疫事務局、OIEについてこの特権・免除の協定がかかっておりますけれども、COVID―19、新型コロナウイルスも人獣共通感染症ということでありますし、昨年は豚コレラの流行というのもありました。そういう意味では、このOIEの重要性というのは大変増してきているというふうに思います。
百二十年以上前、明治二十八年に、佐賀県唐津市肥前町の高串というところでコレラが大流行いたしました。そのときに増田敬太郎さんという一人の巡査が現地に派遣され、今でいう防疫措置に当たられました。この増田巡査が孤軍奮闘されてコレラは収まったんですけれども、彼もコレラに感染して殉職されております。
コレラの被害は上下水道の整備に、スペイン風邪の流行は第一次世界大戦の終結にも影響したと言われ、まさに人類の歴史は感染症との闘いであり、その過程で社会と暮らしを大きく変革してまいりました。 我々は、このコロナの災いをいかに克服し、その後の世界をどう描くか、いかに犠牲を抑え、不安を払拭し、人々の連帯ときずなを守るか、医療や科学技術のみならず、政治と社会の底力が問われています。
十四世紀のペストに始まり、十六世紀には天然痘、十九世紀から二十世紀にかけてはコレラが大流行。一九一八年から一九一九年にはスペイン風邪が全世界で流行。二〇〇九年の新型インフルエンザを経て、昨年末からの新型コロナウイルスは、四月二十六日時点において、全世界で約二百九十万人の感染者と二十万人を超える死者を生んでいます。
豚コレラ改め豚熱への対応も含め、農水省には感染症対策のノウハウがあるということで、是非積極的にできることを施策として取っていただきたいと思います。 さて、見直しが行われました食料・農業・農村基本計画ですけれども、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立という項目がございます。
私は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊急対応が必要だと判断されたためと推察をするんですけれども、従来の自然災害とは全く異なる感染症対策に、そして、感染症対策という点では、今までは動物の感染症対策、すなわち、例えば鳥インフルエンザ対策、豚コレラ対策では災害派遣の出動というのはあるんですけれども、人から人に感染する感染症対策に、これだけ大人数で、ある程度の期間災害派遣されるのは初めての事例ではないか
○河野国務大臣 自衛隊法の第八十三条第二項に規定をする災害派遣は、天災地変その他の災害に関して人命又は財産の保護のために行うということでございますが、感染症の蔓延防止につきましても、自然災害への対応と同様、事態やむを得ないと認められる場合には災害派遣の対象となるものだと考えておりまして、委員おっしゃいましたように、これまでは豚コレラとか鳥インフルエンザとか、そういう、どちらかというと動物の感染症に関
出荷頭数がふえたのに加えて、十月の消費増税による景気悪化に起因した高値疲れなんかも言われますし、中国のアフリカ豚コレラや、国際貿易協定発効での輸入食肉の増加などによる流通在庫の積み上がりがその要因とも言われております。そして、ことしになって、御承知のように、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要の減少などで、更に和牛の枝肉価格が下落をしております。
CSFワクチン接種でありますけれども、その後についてということでありますけれども、現在、豚コレラは、残念ながら終息することなく、幾つかの広がりがあり、また、ワクチン接種地域においては、おかげさまで豚への感染は防げております。
例えば豚コレラという言葉を使って、この言葉を置きかえるのに非常に苦労された、それと同じように、食料国産率という言葉をつくって、今はここに解説がありますけれども、常に解説がついて歩くわけじゃないですよね。きょう、この基本計画に片仮名が多いという指摘を近藤委員がされていまして、全くそのとおりだと思ったんですけれども、日本語までおかしくなってきた気がします。
一昨年九月、岐阜で発生しました豚コレラ、私の地元愛知県でも昨年の二月に感染が発覚をしまして、全頭殺処分が相次ぎました。東海地方を中心に感染拡大しましたけれども、なかなか、現場の農家の皆さんが求めてこられたワクチン接種が認められないという状態もしばらく続きました。
さて、ちょっとワクチンの話に戻りますけれども、豚コレラ、豚熱は、ワクチン接種をどうするかということについて、やはり政府が当初かなりちゅうちょしていたのは、ワクチンを接種することによって日本が非清浄国になってしまう、そうすると、例えば台湾とかそういう各国・地域が豚肉を輸入してくれなくなるおそれがある、こういうことがかなり言われました。
○国務大臣(河野太郎君) ここのところ非常に災害が増えておりまして、昨年の台風、豚コレラ、今回のコロナウイルス、全て災害派遣で出動しているところでございます。他方、昨年の台風に関する災害派遣は非常に長期間にわたりましたので、委員御指摘のとおり、演習、訓練に影響が出ていることは否めません。
そして、動物の検疫ということでいえば、豚コレラの問題もあります。アメリカからの入ってくる人や物、動植物については、アメリカの検疫官がそれを審査するということになっていて、日本側には報告がもたらされるとなってはおりますが、非常に我々からいえば隔靴掻痒ということで、沖縄の皆さんも大変不安に思っております。
この規模の感染症の患者が発生した歴史的な事例を調べてみますと、一八九二年の九月にニューヨークの方でコレラ患者が大量に発生して、検疫で足どめがされたと。もう百年以上前の事例しか残っていないんですね。