2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
併せて電気通信事業法も施行され、国内の通信市場に新規参入事業者、ニュー・コモンキャリアが相次いで参入してまいりました。このことにより、国内通信市場に競争の原理が導入され、回線の自由化と並行して電話機も自由化されたのであります。電電公社時代の黒電話機、皆さんも大分お使いいただいたと思いますけれども、この黒電話機のレンタル制度から電話機のお買上げ制度と、同時に移行したわけであります。
併せて電気通信事業法も施行され、国内の通信市場に新規参入事業者、ニュー・コモンキャリアが相次いで参入してまいりました。このことにより、国内通信市場に競争の原理が導入され、回線の自由化と並行して電話機も自由化されたのであります。電電公社時代の黒電話機、皆さんも大分お使いいただいたと思いますけれども、この黒電話機のレンタル制度から電話機のお買上げ制度と、同時に移行したわけであります。
運送業も兼ねているとか、あるいは最近の動き、大分前からの動きですが、ＮＶＯＣＣなんというのがありますね、そういったコモンキャリアがいると。
アメリカに関しましては、電話会社というのは一応コモンキャリアといって、要するにインターネットの専門の業者はＩＰキャリアというふうに分けているわけですけれども、ＩＰキャリアが非常に早く発展しておりまして、日本にも、もう既に光ファイバーというのはコモディティーのようにたくさん余っているものですから、電力のように売ろうというようなビジネスをやる人があらわれております。
○政務次官（小坂憲次君） 内藤委員の御指摘になりました横光委員に対する答弁でございますけれども、若干の繰り返しになりますけれども、そのとき答弁申し上げたものは、東西ＮＴＴの事業者間接続料が低廉化されれば、ＮＣＣ、いわゆるニュー・コモンキャリアはその支払いが軽減されることから、経営の財政面で余裕が生じることにまずなりますと。
このインターネットというのは、そういう観点でいくと、先ほど三つに分類をした出版モデル、通信モデル、コモンキャリアとしての通信、それから放送モデル、このどの分野の規制を受けるべきであるか、あるいはまた受けるべきでないのかについて、郵政省のお答えをいただきたいと思います。
これはコモンキャリアとしての規制を受けます。具体的に言いますと、コモンキャリアというのは、差別なく平等な条件ですべての者にサービスを提供する義務があるというモデルであります。 それから最後に、放送のモデルがございます。
そこの解釈がもとになりまして、テレコムサービス協会の会員社でありますコモンキャリアなども中身については見ることができるというところまでは来ております。
アメリカの方ですとコモンキャリアという言い方をいたしまして、ともかく情報を運ぶだけ、こういう考え方でありまして、何か電気通信事業法の中に内容規制を入れるというのはやりにくいところはあります。そこで、事業者でありますプロバイダーに何らかの責任を課するようなことはできないかということで議論をしてみましたが、まだ結論には達しておりません。
きょうは、電気通信事業法、その他コモンキャリアと言われているＮＴＴ法、ＫＤＤ法の一部改正、これについて御質疑したいと思います。 その前に、きのう、参考人で三人の方から十分この委員会で御意見等、質疑もありましたけれども、聴取したわけでございます。
実は、内航海運組合は、さっき申し上げましたようにインダストリアルキャリアとしてのとそれからコモンキャリアとしての二つに大まかに言って分けられますが、大企業の製品を運ぶ、例えばタンカーですとか、あるいは鉄の製品を運ぶとかセメントを運ぶとかということは、どうしても今の制度におきましても、あるいは制度を解消してからも、これは資本の原理だと思いますが系列化が進むんだろうと思っております。
この内航運賃といいましても二つ種類がございまして、鉄鋼製品とか石油を運ぶような、要するにインダストリアルキャリアの運賃と、それからもう一つは、これは例えば陸送しておりますコンテナをコンテナ船やローロー船で運ぶというような、私ども申し上げているいわゆるコモンキャリア、一般の荷主さんから荷物をもらってくるというこういう二つに分けられると思います。
○泉信也君 ローロー船等につきましては、先ほどの局長の御説明ですとコモンキャリアとしての役割を担っておるかと思いますが、十年度末までと申しますともう本当にわずかしかないわけです。この部分は、民間の話し合いの中で運輸省としてはそういう指導をしていくという理解でよろしゅうございましょうか。
外国に進出します場合に、そういったネットワークでありますとかシステムづくりというときに外国の資格審査がございまして、資格審査の第一発目にふるい落とされるのは、ネットワーク業者、つまりＮＴＴのようなコモンキャリアがそのチームの中に入っておりませんと、これはほとんど落ちてしまいます。
これは市場は自由化なものですから、新たなＮＣＣが――ＮＣＣとは言いません、コモンキャリアが四社以外に参入するということは当然想定できますし、そういう仕組みに市場開放されているわけですね。四社以外にＮＣＣが市場に参入したら料金は三つのランクを形成することになるのですか。
フラッグキャリアであります日本航空イコールダミー会社である日本アジア航空の権益を確保するためとはいえ、公正な競争条件を前提として考える、あるいはコモンキャリア、 公共輸送人というふうに訳しておられるようでありますが、このコモンキャリアとしての輸送拒絶の禁止条項、これに照らし合わせても極めて問題のある現況だと言わざるを得ないわけでございます。
六十年改革以来、いろんな新しいニューコモンキャリア、ＮＣＣという形で参入が行われまして、今第一種事業では五十五社参入されております。しかし、多くはまだこれからのことでございますが、一番早く営業を開始いたしましたのはただいま御指摘のありました長距離系の三社のことだと思うのでございます。この長距離を扱う会社は三社ございまして、相当一生懸命活発な営業を行っております。
今回の場合だって、それなら一社が星を全部持って、コモンキャリアとして通信設備をちゃんと持っていて、トランスポンダーの関係で、注文があったから、それに放送をやる。そうしたら、それに応じられるような発信をしなければいかぬですね。星が発信するわけじゃないですから基地が要りますね、無線局というのですか。
あなたは地上だけよ、星を上げてはだめよというのはどこにも書いてないわけですから、これから特に星の効用というのを、メリットを求めるコモンキャリアが出てきますから、そのときに地上系の通信業者が星を打ち上げたら当然これは放送業者になっていく場合だってありますので、それを聞いておるのです。だから、二枚鑑札はできるのでしようと聞いておるわけです。
そうしますと、その回線を所有するいわゆるコモンキャリアの場合と、星を所有しまして星そのものを運行管理する通信・放送衛星機構というのが既にありますね。ああいう会社とコモンキャリアとは別でしょう。そのことを言っているわけです。 だから、星だけ所有をして、この星が落ちないように、また、ユーザーのニーズにきちっとこたえられるように運行管理をしておるという会社なのか。
そうした中で、例えばアメリカの電気通信事業者と日本の特別第二種電気通信事業者との間で国際ＶＡＮを行う合意が成立し、協定が成立した場合に、ただいまお示しになりましたように、アメリカのＡＴＴのような、いわゆるコモンキャリアと日本の特別第二種との間の関係につきましては、アメリカの昨年五月の第三次コンピューター裁定で、アメリカのＡＴＴも高度サービスを行う道が認められておりますので、その際に、日本の国際電気通信事業
○伊藤（忠）委員 きょうも阿部先輩の質疑の中で恐らく出たと思いますけれども、やはり世界的に見ますとコモンキャリアというのは多種多彩なところがございまして、いろいろな戦略を持ちながら市場に進出をしてくるという時代を迎えているわけですね。まあイギリスの関係が今回第二ＫＤＤ進出に絡みましてああいう形をつくっているわけです。
○奥山政府委員 在来型のケーブルの敷設、つまりＫＤＤとかＡＴＴとかＢＴといった国際コモンキャリアがお互いにジョイントをしてケーブルを敷設する方式につきましては、現在太平洋地域において第三太平洋ケーブルが敷設中でございまして、来年の暮れに完成する予定でございます。
それは、日本の国では電電公社がコモンキャリアとして唯一の電気通信事業者でありましたために、その料金というものが一つしかなかったということでございます。
○政府委員（澤田茂生君） 米国における一般の利用に供するポケットベルサービス、これはコモンキャリアのサービスというふうに理解をしているわけでございますが、米国の一九三四年の通信法によりますと、コモンキャリアの無線局には日本とほぼ同じ外資規制がかかるということになっております。ただし、外資系企業の外資比率の上限というのは五分の一ということにアメリカの場合はなっております。
これを買うのはＡＴＴとかその他ＧＴＥとかそういういわばコモンキャリアでございますが、彼らも中枢の交換機、中枢の光ケーブルといったようなものは日本の製品は余り比重としてはたくさんは買いません。端末 機がたくさん売れておるということでございます。
○仁杉説明員 国鉄が通信事業、コモンキャリア、ＶＡＮあるいはＣＡＴＶというようなものがございますが、これにつきまして非常に有利な条件があるということでございまして、光ファイバー等を引く用地を持っているということ、しかも全国的に展開としているということが一つございます。