2014-03-27 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
これどうして定員割れが起きているかというと、やっぱり介護現場で働く人たちの給料がまず安いということ、そして、以前にコムスン事件などがあって、そしてマスコミで、要するに３Ｋ職場、３Ｋ職場なんというようなことで随分マスコミでたたいたことによって、そして親も介護はやるなと、介護だけはやるなと、介護は誰でもやれる仕事だと、こういうふうな雰囲気になって、そして、親も高校の先生方も介護教育を学ぶという学生に対して
これどうして定員割れが起きているかというと、やっぱり介護現場で働く人たちの給料がまず安いということ、そして、以前にコムスン事件などがあって、そしてマスコミで、要するに３Ｋ職場、３Ｋ職場なんというようなことで随分マスコミでたたいたことによって、そして親も介護はやるなと、介護だけはやるなと、介護は誰でもやれる仕事だと、こういうふうな雰囲気になって、そして、親も高校の先生方も介護教育を学ぶという学生に対して
確かに、介護でいいますとやっぱりコムスン事件というのが一番ショックだったと思いますね。これは、最初にあのコムスンを始めた榎本さんというのは、北九州で、本当に企業としても社会貢献できるんだと。多分その時代には介護保険もございませんでした。みんな困っているのは夜の介護だと、それを企業というやり方でやるんだということでおやりになったんですね。
○大河原雅子君 やはりコムスン事件を思い出してしまいます。是非、民間の株式会社、利潤をやはり上げなければならないところが入ってくるということについてきちんとした財務チェックをできる、そういう審査基準の厳格化ということを是非実施していただきたいというふうに思います。要望しておきます。 次に、児童福祉施設について伺っていきます。
今回の改正で介護サービス事業者に対して業務管理体制の整備を義務付けて、それから本部に入る、監査できるということでございますが、これはコムスン事件の反省に立ちまして、コムスンの場合に六本木の本社に入れなかったという経緯がございまして、私どもとしても何らかの不正行為が組織的に行われたかどうかということを確認をするという意味で、事業者調査だけでは不十分だから本部に立ち入るということでございます。
今回のコムスン事件というのは、後者の方の、不正があってはいけない、まさにこの部分についての国民の信頼を大きく揺るがせたのかな、このように思っております。この点については、時間が残りましたら後で厚労省の方にまた法案について伺ってまいりたい、こう思いますけれども、まずは、私は、この制度の持続性あるいは安定性といったことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
昨年発覚をいたしましたいわゆるコムスン事件を契機にいたしまして、介護サービス事業者に対する規制見直しを内容とした本改正案の審議となったわけでございます。この背景には、一部の事業者の法令遵守の問題以外にも、介護労働者の処遇や介護報酬の水準の問題のほかに、介護サービス事業者に対する指導監督にも問題があることが浮き彫りとなりました。この指導監督のあり方についてお伺いをしてまいります。
介護人材の危機ということを私どもが感じ始めたのは、むしろ昨年のコムスン事件以前でございました。 私どもの会は「女性の会」と申しますが、もちろん男性の理事さんも、男性の会員も多くございますけれども、しかし、九割以上は中高年の女性で占められております。
あるいは樋口参考人からも、コムスン事件を契機として、さまざまな事業というものがきちんと正されるということはもっともなことであると。それからまた村川参考人からは、今回の閣法も踏まえて、さらなる総合的な施策を講じてほしい、こういったような発言がございました。ですから、そういう意味では、この閣法については総じて参考人の皆様方からは高い評価をいただいているというふうに理解いたしております。
まずは樋口参考人にお尋ねをさせていただきたいんですが、今回のコムスン事件、起きてしまったわけでございますけれども、介護保険制度自体について、創設以来今まで、制度全体として普及状況、実施状況についてどういう評価をされていらっしゃるのかということと、もし、その評価が創設をされた時点と今と変わっているということであるならば、どの辺から変わってきたのかということをお尋ねしたいんですが、お答えいただけますでしょうか
私ども、コムスン事件のときに、利用者サービスの確保というのが一番大変頭を悩ませた問題でございました。したがいまして、とにかく利用者のサービスが確実に継続されるように行政側としての万全のサポートをしてまいりたいというふうに思っています。
○阿曽沼政府参考人 午前中の質疑にもございましたけれども、今回の改正は、コムスン事件の反省に立ちまして、このような不正事案の発生を防止して、介護事業運営の適正化を図るということでこのような規制のあり方の見直しを行うものでございます。したがいまして、御指摘ございましたように、すべての事業者を対象にするというふうにしたいと思っております。当然のことだと思っております。
さて、そのコムスン事件を受けまして、厚生労働省は、昨年の七月には介護事業運営の適正化に関する有識者会議を設置し、介護サービス事業者の不正の再発を防止し介護事業運営の適正化を図る措置の検討を始め、十二月には報告書が提出され、その報告を受けて今回の法律改正に至ったわけであります。この政府の迅速な対応については評価をさせていただきたいと思います。
また、コムスン事件の背景には、昨年の介護保険法改正で給付抑制が強まったにもかかわらず、無理してもうけようとしたことがあると考えます。
あのコムスン事件のコムスンでも、何と多くのグループホームを持っておったんですよね。普通はグループホームは地域密着ですから、地域の方がつくって地域の顔で運営されてこそ、ぬくもりが出るんですよね。それは、コムスンがぱあっと全国展開してぬくもりが出るとは大体考えられませんので、そういうグループホームが大変多くなったという御理解を願いたいと思います。
しかも、介護保険の場合は営利企業がサービス主体に参入可能になっているわけですから、コムスン事件のようなこういう問題も起こっているわけですから、なお一層これ慎重を要するというふうに思うんです。