1984-08-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第14号
ＩＢＭ及びエトナ生保、それからコムサット・ゼネラルということでありますが、コムサットがこの資金負担に耐えかねまして、今株式をＩＢＭに売却するという動きに出てきますから、これはＳＢＳ自体がＩＢＭの完全な子会社、必ずしも完全ではありませんけれども、子会社化して、新しいいわゆる情報通信の政策の展開の一つの手段になる可能性は十分であります。
ＩＢＭ及びエトナ生保、それからコムサット・ゼネラルということでありますが、コムサットがこの資金負担に耐えかねまして、今株式をＩＢＭに売却するという動きに出てきますから、これはＳＢＳ自体がＩＢＭの完全な子会社、必ずしも完全ではありませんけれども、子会社化して、新しいいわゆる情報通信の政策の展開の一つの手段になる可能性は十分であります。
それからまた、最近伊藤忠商事とアメリカのヒューズ社、それから住友商事とコムサット社、これもアメリカですが、こういう業務提携の話が出ておるということもちらっと聞いておるわけでございますが、この購入問題どこれは関連があるわけですか。以上の二点についてお伺いします。
それで、出資者であるＩＢＭもコムサットも予想が外れて非常に困っているということのようです。私は、さっき政策局長が神ならぬ身と言いましたけれども、本当に、これから三年先になって日本の情報化社会がどうなるかということについては、的確に判断し得る人はないだろうと思うんです。 そこで、私はこれは郵政大臣にも聞いておいてもらいたいんですけれども、技術開発はどんどん進んでいく。
それから、資本報酬率でいく方法もあるそうでございますが、これは私自身不勉強でよくわかりませんが、これは報告書の内容でございますので、会社でつくりました調査の結果でございますが、レートベース方式でまいりますと、外国の場合、先ほど申しましたＲＣＡ、ＩＴＴ、ＷＵＩというのが九％、それからコムサットという衛星通信の会社がありますが、そういうところは一一・四八から一二・四八、こういうふうな数字が出ておる。
このＳＢＳの問題につきましては若干の経緯がございまして、先生御案内のこととは存じますが、ＳＢＳと申しますのはサテライト・ビジネス・サービスと申しておりますが、これは一九七五年にＩＢＭとコムサット・ゼネラルとそれからエトナと申します損害保険会社、この三社がそれぞれの子会社を通じまして設立をいたしました会社でございまして、これはアメリカ国内の通信を衛星を使って行うということをねらいとしておるものでございます
これはアメリカの場合も、オープン・スカイ・ポリシーによりましていわゆる通信事業者として国内衛星の認可をＦＣＣが与えまして、そして競争原理に立脚をしてやっておるように見えるわけでございますけれども、しかしながら、たとえばインテルサットの開発、打ち上げこそＮＡＳＡがやっておりますけれども、それのいわゆる今回考えております機構に相当するようなコムサットというものはやはり一元化されたような性格を持っておるということにかんがみまして
アメリカの場合はどうかというと、コムサット・ゼネラル社、そのほかの会社三社でマリサット共同事業体というところで、これが衛星の所有者になっているわけです。外国の場合にはそういう衛星の実用面の管理、つまり所有者というものはこういう特定の組織でやっているわけですけれども、日本の場合はいまお話しのように、政府自身が所有者ということになるわけです。
それからなお、そういうような業務の協定のやり方でございますが、これはインマルサットと違いまして、政府間の協定というものではございませんで、このマリサットシステムの所有者であり、また運用者であります米国の通信業者、すなわちコムサット・ジェネラル社、ＲＣＡあるいはＩＴＴ、こういうところとそのマリサットシステムの利用に関する業務協定を行っておる、さようなことでございます。
これからもいつ地震が来るかわからないので、昭和四十一年の時点でこの衛星の話を、当時チャリックというコムサットの社長が参りまして、私も会ったときに、やはりこれは電電公社が採用すべきじゃないかということで、特に研究所でいわゆるミリ波なり準ミリ波の研究をやらせまして、結局、今度五十一年に乗るロケットの中にそのミリ波、準ミリ波のものが乗るようなところまで開発いたしました。
従来はコムサット——アメリカの通信衛星会社の一部を借りておりましたが、今度新たに新しい独立したビルを借りるということに決定されております。
コムサットが御承知のように初めてインテルサットを打ち上げたというのであって、アメリカもカナダ——カナダは一応打ち上げましたね、続いてフランスがやろうとしているのだけれども、そういう中にまざって日本の技術陣全体の力と、それからいま申し上げた東芝さんとかあるいは日電さんとかあるいは三菱電機などという、いわゆる金もうけのためには手段を選ばないで売り惜しみ、買い占めをするというような、こういう諸君と一緒になって
したがいまして、その資産の所有関係等につきましても、一般の国際組織から見ますると非常に特異の形を持っていた実態から見ますると、それのマネージャーをつとめておりましたところのアメリカ国内法人でありまするコムサットというものがこの運営の主体になりまして仕事が進められてきた関係で、国際法上あるいはまた各国との利害の調整ということについていろいろの問題が包含されていたような次第でございますが、今回の発効いたしました
暫定制度のもとにおきましては、アメリカの通信会社でありますコムサットがマネージャーとしてやっておったわけでございますが、そのコムサットを組織の外に出しまして、事務局を新しく組織の中につくって、その事務局長を選任するという問題がございまして、ただいま立候補者がチリ、それからイタリア、カナダ、インド、それからヨルダン、この五カ国から出ておりまして、それの選任をどういうふうにしてやっていくかというようなこと
また有効利用に関しましては、あたかも衛星の中に交換機が入っているごとくに見えるＰＣＭＩＴＤＭＡという方式がありますが、それについて研究を進めておりまして、これはコムサットも同様な研究をやっておりまして、一昨年の夏、対向試験をやりましてお互いが有効に考えていくということを確めております。
○政府委員（柏木輝彦君） 現在の暫定協定下にありましては、この運営をいたす事務局のようなものは、マネージャーという形でアメリカのコムサットという会社がこれを引き受けているわけでございまして、ここでこれらの宇宙通信の開発、運営をいたしているわけでございまして、その所在はワシントンでございます。
その点をお聞きしたいと思いますが、そういう営利的な運営という問題、それからそのことを反映しまして、表決方法でもコムサットが四〇％の表決権を持って参加し——まあコムサットの発言権を制約するようなことも若干中にあるようでありますけれども、それにしましても、コムサットの独占的な運用が協定発効後六年間と聞いておりますが、その後もそのおそれが多分にあるわけでありますか。
この潮流が、コムサットを中心にして、いまでもフランスがこのコムサットの条約については棄権の状態を示しておるということ、メキシコもそうですが、そういう状態にありますので、私は、将来、通信の独立の体制と、各国が自由に宇宙の回線を利用しあるいは商業衛星通信を利用するという観点から見るならば、わが国の将来の方向は、このコムサットの六カ年間の暫定的な処置については十分研究するものがある。
○影井政府委員 加盟国によります衛星打ち上げにつきまして、三分の二によります理事会または総会の決定を行なう、それにあたっての作業はコムサットが行なうであろう、これは主権国家の行為にコムサットが介入するということになるのではないかという御質問かと考えます。この協定が発効いたしましてから後六年間、この期間はコムサットが技術面、運用面の管理業務を行なうということになっております。
○影井政府委員 御指摘のとおりに、このインテルサット協定が発効いたしましてから暫定期間コムサットがいろいろな技術的な点において準備をするということは御指摘のとおりでございます。ただ、いつまでもこのコムサットにやらしておくということではございませんで、これには六年間という期限がついておりますので、必ずしもコムサットに独占と申しますか、されるということではないと考えております。
これは組織に関する最も重要な問題でございまして、アメリカ側は現在の管理者でございますコムサット、これを引き続き管理者とすべきであると主張いたしましたが、これに対しまして、固有の事務局を新たに設けましてこれに管理業務を行なわせるべきであると主張いたしまするヨーロッパ諸国、このアメリカ対ヨーロッパとの対立が相当に深かったのでございますが、結局両方の妥協案といたしまして、最初の六年間に限りましてはインテルサット
それから第三点といたしまして、日常の業務運営、これは現在コムサットが行なっておりまするが、これが新しい協定に移行いたしました後は、国際化されました事務局が行なうということになりますので、わが国からも実力に相応いたした参加ということが期待できる。
そして六二年に通信衛星法を制定して、いわゆるコムサットを設立いたしまして、各国に対しまして世界的な通信衛星系を設立しようということで、わが国にもまた豪州、カナダ、そしてヨーロッパの各国に対しまして数次にわたって呼びかけを行なって、その結果いろいろ交渉を行ないました結果が、暫定的な制度として従来の暫定協定が生まれたわけであります。
なお、これの日常業務の執行につきましては、従来、アメリカの国籍を持つコムサットという会社が委託されて、これのマネージャーという立場で日常業務を運営執行することになっておりましたのですが、今度それにかわりましてインテルサット独自の執行体といたしまして、当初六年間は暫定的な事務局長、その後恒久的には事務局長がインテルサットの業務をすべての責任を持ちこれを執行するということになっております。
これはコムサットの場合も同じです。いままでアメリカがやっていたやり方は非常にむごい方法であるわけです。その点を私ははっきりと要請をして、時間を五分間まけまして、これで質問を終わりたいと思いますが、決意のほどをお願いしたい。
次の問題は、時間もありませんので、インテルサットの問題でございまして、御承知のように昨年郵政省の幹部諸君が参りまして、コムサットの関係についてはいろいろ努力をしました。
その上は今度は五号系でございますから、これはまだコムサットにおきましても、大体研究あるいは設計に着手したくらいのところではないかと思います。なお、詳しいことは技術のほうからお答えをいたします。
、さらに直通回線の設定というようなひとつ交渉も進めまして、できるだけこれを活用していきたいというふうに考えておりますが、インド洋衛星はさらに四号衛星が上がりますのは七四年、だからもうあと二年か三年あとになるわけでございますが、それまでは一応衛星の容量はあるということになっておりまするけれども、このインド洋上の衛星が少し傷といいますか、少し機能の点に欠陥がございますので、そういう面につきましても、コムサット
――このコムサットか今日も依然として四〇％の権益を擁護しなければならぬという立場をアメリカは主張しております。またこの政府間協定においても二者協定の、アメリカは四者協定のいろいろな案を出してきておるわけです。
○土橋委員 山本草二という人の論文を拝見をしておりますと、「インテルサットの内部でも、フランスなどが中心になって、その業務執行と管理機能の権限が各国間で不均衡であり、とくにアメリカの私企業コムサットの絶対的な優位が公認されていて、真の国際協力になっていないこと、インテルサットでは営利追求、投下資本の回収を目的としたコンソーシャムの手で商業的に運営され、非加盟国または非加盟事業体による宇宙部分の無差別平等
金のもうからぬ仕事なんかやるアメリカ人は一人もおりませんし、これはコムサットをやったことでよくわかるわけであります。しかし、この条約を締結した限りにおいては、この規制を受けなければならない。アメリカが御承知のようにワシントンにおいてちゃんと条約に批准をして、これを国内法として認めた限りは、これは彼らが持っておる航空宇宙に関する法律は、この国際条約によって制限を受けなければならない。
また、日常業務の運営は、現在は、暫定協定におきましては、アメリカ合衆国の法律に基づく法人コムサットがこの運営にあたっているわけでございますが、これにかわる組織をインテルサットの中に設けるということになりまして、ひとまず暫定期間を設けまして、暫定期間六カ年の間におきましては、星の開発、運用と、技術的あるいは運用の問題につきましてはコムサットからこれを契約でサービスを受けるということにいたしまして、それ