2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
今後、仮の町、コミュニティー構想、きょう町長もいらっしゃっていますけれども、そういうものができれば、今現在二万四千人ふえているわけなので、さらに数万人、五万人以上ふえ、いずれはもとの人口三十六万人は軽く突破するんじゃないか、こういう人口増加にあるいわき、皮肉にもそのいわきという現状を私はまず知っていただきたいと思います。
今後、仮の町、コミュニティー構想、きょう町長もいらっしゃっていますけれども、そういうものができれば、今現在二万四千人ふえているわけなので、さらに数万人、五万人以上ふえ、いずれはもとの人口三十六万人は軽く突破するんじゃないか、こういう人口増加にあるいわき、皮肉にもそのいわきという現状を私はまず知っていただきたいと思います。
おっしゃるように、スマートコミュニティーという議論がありまして、まさにインド、デリー・ムンバイ構想の中で幾つかの日印共同の事業というのが展開しているわけでございますが、その一番初めに具体的に採択された案件というのがグジャラート州のダヘジにおけるスマートコミュニティー構想で、その中で更に一番最初に具体的な案件となったのが、そこにおける水の事業でございます。
二〇〇二年のころ、小泉総理は、東アジア拡大コミュニティー構想とかといって、拡大という文字が入っていたんです。それで、最近はその真ん中ぐらいで、東アジア・コミュニティー。今、東アジア共同体。いや、コミュニティーを日本語に直したら共同体だから、何も言っていることは一緒だよといいますけれども、この拡大がとれちゃったというのは一体何なのかなというふうに思っています。
その中で、特のこの間、アジアの中で東アジア共同体、コミュニティー構想とかアジアの中でいろんな共同の機運が高まっている中で、日本というのは非常に後手後手に回っているんではないのかなと。例えば、共同体構想そのものが、中国がASEANとそういうことに積極的に乗り出した後で日本も慌ててASEANとそういう会議なりいろいろやっていくと。
これから二十一世紀、小泉さんの東アジアコミュニティー構想ではありませんが、中国ともASEANとも十分協力をして、やっぱりここはFTAを進めていかなきゃいけないというのが日本の国益だと思います。
この中で、地域の情報化、各省の取り組みはどうなっているかということでございますが、この中の指摘の一つに、地域情報化推進施策の代表格である郵政省のテレトピア構想と、ニューメディア・コミュニティ構想、これは通産省の仕事でございますが、の立案、実施に当たり、所管する省庁の相互の間で調整が行われていないという指摘があるんです。つまり、郵政省は郵政省、それから通産省は通産省という指摘がございます。
通産省は、ニューメディア・コミュニティ構想、ハイビジョン・コミュニティ構想、先進的アプリケーション基盤施設整備事業、この三つ。農水省、グリーントピア構想、農村多元情報システム関係事業。あと建設省、自治省とたくさんあるわけです。
確かに、先生御指摘のとおり、勧告におきましては、テレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想、ハイビジョンシティー構想とハイビジョンコミュニティー構想等につきまして、郵政省と通産省とそれぞれの所管による違いということで異なった施策が展開されておるわけでありますけれども、地域指定の重複とかあるいは相互調整の不備があった旨指摘をされております。
ちなみに、郵政省については、テレトピア構想あるいはハイビジョンシティー構想が対象として取り上げられているわけですが、それぞれ通産省ではニューメディアコミュニティー構想あるいはハイビジョンコミュニティー構想と大変内容が類似しているものがある。
郵政省ではテレトピア構想とか、私の聞いている範囲では、それから通産省のニューメディア・コミュニティ構想等がおありのようでございます。自治省としても、この地域情報化に対する支援策もあると思いますけれども、簡単で結構でございますので、御紹介をいただければと思います。
通産関係で言えばニューメディア・コミュニティー構想というのがあって、九十九の地域、そして三百を超えるシステムが稼働している、こんなことも言われているわけです。そして、これが深かろうが渋かろうが通信ネットワークというものが機能している、こういう状況。 そして、今国会では盛んに言われているマルチメディアの問題も登場してくる。そして、新聞紙上をにぎわしている簡易型携帯電話の登場という問題も出てくる。
通産省はニューメディア・コミュニティ構想、ハイビジョン・コミュニティ構想、ずっと構想が皆ある。これは現実に私も以前自治体の議員、県会議員をやっていましたのでわかりますが、国が施策を情報化政策を出す。 そうすると、先ほどゴールドプランの話がありましたが、一つの計画を目指してやる。結局、地方はその地域指定なりなんなりというものに入ろうということで一生懸命やるわけですよ。
それからまた、地域においてはコミュニティー構想というようなものの重要性とか、きょうお話を聞いて私はそういうのをとっても感じたところなんです。 私がいただいている時間は十五分です。三人の先生方、せっかく国会という場所にいらしたわけですから、少しでも政治の中に生かし、行政の中に生かしていく、そういう面から何でも先生の御自由で結構でございます。
○説明員(石田徹君) ただいま先生御質問の点でございますが、通産省といたしましては従来からニューメディアコミュニティー構想等地域の情報化のための施策を推進してきているわけでございます。
それを受けて、郵政大臣お見えでありますが、まず郵政省のテレトピア構想ができ、そして通産省はニューメディア・コミュニティ構想、建設省はインテリジェント・シティ構想、農水省はグリーントピア構想等々次から次へといわゆる地域の情報化政策が打ち出されてまいりました。
各省の施策にはそれぞれの特色がございまして、例えばニューメディア・コミュニティ構想とテレトピア構想においては、前者は地域におけるモデル的な情報システムの構築促進に重点があるのに対し、後者は地域における通信インフラの構築促進に重点を置くものであるたど、構想の重点が異なっておりますが、ともに高度情報化社会の実現という共通の目標を目指すものであることから、その推進に当たっては、当然のことだから必要に応じ両省間
○政府委員(熊野英昭君) 通産省といたしましては、従来からニューメディアコミュニティー構想等で地域の情報化のための施策をいろいろ推進してきております。
○渡部国務大臣 通商産業省としては、従来からニューメディアコミュニティー構想等、地域の情報化のための施策を推進しております。
それから通産省もニューメディアコミュニティー構想というものを出しておりますし、また性格はちょっと違いますけれども農林省もグリーントピア構想というものを出しておる。各官庁が高度情報化社会の中でみずからが所管する範囲についてこれをどう充実するかということでいろいろ御苦労されておるし、またいろいろな企画を立てておられる。これが一つの状況としてあると思います。
ニューメディアコミュニティー構想があります。特定地域法があります。特定産業円滑化法があります。リゾート法等々、こういうものが次から次へやられてきておるわけですね。そこでは、指定地域を定めて地域の振興を目指し、地方に技術、サービス、ソフト産業などをシフトするという対策を講じていることになっているんですね。しかし、にもかかわらず現実には地域に産業が分散しない、結局首都圏に集中している。
ですから、これを今現状に当てはめてまいりますと、ニューメディアコミュニティー構想とテレトピア、地域指定をしていますね。これに全くダブりがないのか、指定された地域という意味で。地域でもこことここ、同じ地域でもこっちはテレトピアでこっちはコミュニティーだというのもあるかもしれません。しかし、郵政省はテレトピアでは七十一か二地域指定をやっていますね。
それでは次に、通産省も情報化未来都市構想、東京テレポートあるいは海洋情報都市構想ですとかニューメディアコミュニティー構想ですとか、えらくたくさんの構想を打ち出しているようです。文部省も最近、これは内容がちょっと違うかもしれませんが、最先端の情報通信施設、これを設置していくということです。
○及川一夫君 それなら、例えばニューメディアコミュニティー構想あるいは情報化未来都市構想が通産省から出ている。インテリジェントシティー構想というのが建設省から出ている。グリーントピア構想というものが農水省から出ている。Tネット構想は運輸省、そして国土庁からは地域振興情報ライブラリー構想というものが出ている。
数え上げますと主なものだけでも、郵政省のテレトピア構想、それから通産省のニューメディアコミュニティー構想、農水省のグリーントピア構想、あるいは建設省のインテリジェントシティー構想、不思議なことに全部片仮名ばかりでございますけれども、こうした事業が地域の活性化ということを大きな目的にいたしまして発足をしたわけでございますけれども、どうもその進捗状況は、巷間伝えられるところによりますとはかばかしくないという
それからニューメディアコミュニティー構想の場合は、全部で七十八地域、二十三法人が設立されて十九稼働しておる。稼働率からいくと大体四分の一ぐらいになるのでしょうか。グリーントピアも、かなり検討はしているのですけれども七地域のみ。それから建設省の方も、計画はあるけれども稼働しているのはまだ少しである。
それ以外に、あと通産省といたしましては、民間活力の活用に準ずるような形で、主として民間の力によって地域経済の振興を図るためにということで、二ページの「例」のところに書いてございますようなテクノポリス構想、それからニューメディアコミュニティー構想、さらには中小商業者の振興を図るためのコミュニティーマート構想といったものも推進をいたしてきておりますが、これにつきましての説明は省略をさせていただきます。
民間活力活用の主要施策ということで「公共的事業分野への民間活力の導入」、こういう項目で、技術高度化・情報化関連プロジェクト、こういうあれでテクノポリス構想の推進、ニューメディアコミュニティー構想、テレトピア構想等々がございますけれども、テクノポリス構想の推進について二、三点伺いたいんでございますが、今これは全国的にどういうふうに地域指定をして進めていらっしゃるのか伺いたいと思います。