2012-04-18 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
仮設住宅のコミュニティー対策など含めましてでございますが、これまでもいろいろ追加措置等含めてやってまいりましたが、御案内されました平田地区などはすばらしいものができておると思いますが、場所によって場所がないとか土地がないとかということで、一律にこういうものというものはなかなかできないと思っております。
仮設住宅のコミュニティー対策など含めましてでございますが、これまでもいろいろ追加措置等含めてやってまいりましたが、御案内されました平田地区などはすばらしいものができておると思いますが、場所によって場所がないとか土地がないとかということで、一律にこういうものというものはなかなかできないと思っております。
○山口（和）委員 高齢者の避難所、仮設住宅、町づくりへのスムーズな移行に向けてなんですけれども、仮設住宅、きのうの新聞においては、コミュニティーを重視して、閉じこもり予防、孤独死などの関連死をふやさないように、阪神・淡路大震災の教訓をもとに初めて介護拠点を整備するなど、コミュニティー対策を盛り込まれた仮設住宅というところで非常に期待しておりますし、ありがたいと思います。
将来にわたる地域コミュニティー対策について科学技術庁長官にお伺いします。 さて、新しくできる核燃料サイクル開発機構の最大の任務は高速増殖炉です。高速増殖炉にはこれまで一兆円近い国費が投入されてきました。高速増殖炉は、ウラン燃料を今ある軽水炉より数十倍有効に使える夢の原子炉というふれ込みですが、技術的には本当に難しく、商業的に成り立つという意味での実用化のめどは立っていません。
それから、人形峠に関しまして、上斎原村における将来にわたる地域コミュニティー対策についてのお尋ねでございますが、人形峠事業所の整理縮小に伴う地域社会への影響に関する地元の御懸念は十分に認識しております。このため、地域社会への影響緩和を図るよう、上斎原村、岡山県、動燃及び科学技術庁の四者において協議しつつ、事業の整理縮小を進めてまいります。
地域のコミュニティー対策あるいは防災対策等を含めまして、地域づくり、町づくり、そういう観点の中でこの問題を見詰めていかなければいけない、そういうときになっているというふうに感じているわけですが、特に阪神大震災等が起こりましてからはその意を強くしているわけです。
そうしますと、今一県一漁協というような大変広域な合併ということになりますと漁村社会は今後どうなっていくのか、特にきめ細かなコミュニティー対策というのがどういうふうにとられていくのか、なかなかイメージとしてわきませんし、そういう意味では不安というのがあるわけですが、その辺についてどのようにお考えになっているかというのを伺いたいと思います。
市町村におきましても、昭和五十二年末で千九百市町村がコミュニティ対策を何らかの形で行っておりましたが、昭和五十八年には二千五百五十市町村に増加をしておるわけであります。 その内容が次のページに、都道府県分といたしまして四十七都道府県で行っております内容が丸印でそれぞれの項目に掲げてございます。
何とか大都市のコミュニティ対策について、さらに都道府県に今後ともお願いしてまいるつもりでございます。
御指摘のとおりですが、その具体的な方法として、地方自治の日を設定する、選挙の期日を統一する、議員の半数を改選する、コミュニティー対策を推進するというような九つの項目を提案なさっておるわけでございます。このうちコミュニティー対策というような問題につきましては、自治省がただいま推進に努めておるわけでございますが、その他の項目、たとえば半数改選、まあ非常に強い反対も現にあるわけでございます。
自治省の最初のこのコミュニティ対策要綱には、明らかにそういう思想があった。それが四十七年度から見事に直っています。が、それでも私は、行政があらゆることに深入りし過ぎて、自生的な社会運動を結果的に抑制してしまうという明治以来の傾向があるから実は安心ができない、よって反対、こういう論拠であって、あのときも反対しているわけですね。
○宮澤政府委員 最初にまず御了承を得ておきたいと思うのでございますが、阪上委員、先ほどお読み上げになりました私どものほうのコミュニティー対策要綱も、実は案ということになっております。と申しますのは、実はこのコミュニティーの形成の問題は、ここ当分の間試行錯誤で進んでいかなければならない、こういうふうに考えております。