2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
その中で、宝くじに関連しては、コミュニティー助成事業というものを年来やっておりまして、その趣旨は、一つは地方自治というものの理念とかを普及するという一環で、地方自治というと、ともすれば自治体が最小単位で中心になるということでありますけれども、本来はやはり住民に一番身近なところでありまして、それは、法律上は自治体でありますけれども、それよりももっと住民に身近なのは地域でありまして、そこにコミュニティー
その中で、宝くじに関連しては、コミュニティー助成事業というものを年来やっておりまして、その趣旨は、一つは地方自治というものの理念とかを普及するという一環で、地方自治というと、ともすれば自治体が最小単位で中心になるということでありますけれども、本来はやはり住民に一番身近なところでありまして、それは、法律上は自治体でありますけれども、それよりももっと住民に身近なのは地域でありまして、そこにコミュニティー
○大西（孝）分科員 このコミュニティー助成事業には四つの事業があるそうでございまして、一つは一般コミュニティー助成事業、そしてコミュニティーセンター助成事業、自主防災組織育成助成事業、青少年健全育成助成事業という四つの事業がありますけれども、私の場合は、特に問題があると思われる一般コミュニティー助成事業について詳しくお尋ねをしたいと思います。
宝くじの関係の団体というのは、日本宝くじ協会を初め六団体あるそうですけれども、今回は、その中の一つで、自治総合センターというところのコミュニティー助成事業についてお尋ねをいたします。 まず、この自治総合センターが設立された経緯と、そしてまたこのコミュニティー助成事業がどういうことを目的として実施されるようになったか、その経緯等についてお答えをいただきたいと思います。
さらには、自治省の外郭団体としての自治総合センターというところからコミュニティ助成事業の実施をいたしております。施設については一カ所二千万円、備品等につきまして二百万円という単位で助成を行っておるところであります。 さらには、民間のデベロッパーその他の団体が行いますコミュニティ施設の建設につきましては、日本開発銀行と協議をいたしまして、低利の融資をしてまいった。
また、自治総合センターは五十二年四月に設立されて、これもジャンボ室くじの消化額の一・五％を財源として、主として普及広報事業、またコミュニティー助成事業、文化振興事業等がなされておるようでございます。これらの事業の法的な根拠、どのような法律に基づいてこのような公益事業がなされておるのか、この点はいかがですか。