2019-02-27 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
じゃ、ここをつなげることができれば、何か地域のコミュニティー活性化の担い手を生み出すことができるのではないかと考えました。 次は、離職が多いであるとか、労働条件、人間関係の悪化による離職が多い。要は、企業側が障害者の方々をきちっと雇用し、彼らの仕事をつくり出し、中の人間関係を生み出すのはなかなか難しい。
じゃ、ここをつなげることができれば、何か地域のコミュニティー活性化の担い手を生み出すことができるのではないかと考えました。 次は、離職が多いであるとか、労働条件、人間関係の悪化による離職が多い。要は、企業側が障害者の方々をきちっと雇用し、彼らの仕事をつくり出し、中の人間関係を生み出すのはなかなか難しい。
特に、ハザードマップやタイムラインなどを整備し、災害時の避難対策と連動させることや、地域防災力を軸としたコミュニティー活性化を図るべきです。地域住民による自主防災組織を整備し、訓練や備え、自主防災マップの作成、さらには、防災リーダーや消防団など、地域の防災人材の確保と育成も不可欠であると考えます。 以上、ソフト対策、地域防災力の向上について、総理の見解を求めます。
副大臣（吉川貴盛君） 御指摘をいただきましたように、産業政策と地域政策を車の両輪として推進をしているところでもございますけれども、具体的に地域政策に関連する施策といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、福祉、教育、観光等と連携した都市と農山漁村の交流の推進、そしてさらには、棚田、疎水等の美しい農村景観等の保全、活用、そして三つ目でありますけれども、人口減少等の社会的変化に対応した地域コミュニティー活性化
また、本年度から、地元の企業や大学等が保有する人材や施設等のスポーツ資源を地域スポーツに活用するため、スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業を実施いたしまして、取組を推進しているところでございます。
そこで、実際に御覧いただいて、このような新しい形での住民主体のコミュニティー活性化への取組についてどのような感想を持たれ、どのように評価されているのかお聞かせください。
今後、このようなコミュニティー活性化の取組を進める場合に国としても是非サポートをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
また、地域コミュニティー活性化のための国の取組といたしましては、内閣府等におきまして全国防災まちづくりフォーラムを開催し、地域コミュニティーの活動状況等の発表を行っているほか、総務省消防庁では、自主防災組織における防災に関する優れた取組などを表彰するなど、地域における優れた取組の促進を図っているところでございます。
それで、今の質問の中では、これ以外にどういうようなＩＣＴの活用事例があるのかということでございますが、例えば岡山県岡山市におきましては、平成十三年、ＩＴを活用したコミュニティー活性化を図るという観点から、電子町内会事業を開始をいたしまして、電子町内会のホームページを活用した町内会活動というようなことをやっておられるようでございます。
だから私は、団地というのは、よほど工夫しないとコミュニティー活性化のために役に立たない、むしろ孤立化する。鉄の扉で閉め切って、そしてのぞき窓から相手を見るような住まいをしているわけでございますから、いかがなものか。 今回、民間事業者も入れてという話でございまして、今は完全に地元の不動産業者がいわば価格形成を一方的にやっているわけですね。
それからもう一点ですけれども、私の所属する民主党は、効果を重視する一方で、コストについても厳しいチェックの目を向けておりまして、責任ある国民政党として、現在の財政危機は次の世代に対する私たち現役世代の責任を果たせない、そう考えているわけでありますけれども、そうした中で、コストのかからない地域コミュニティー活性化策として、ＩＴやその他ソフト面での工夫を施した試みが全国で行われているのではないかと考えております