2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
そのような中で、やはり核家族化も進み、かつ妊婦が孤立し、妊娠の段階からやはり不安が高まっていて出生率も減っているんですが、今後やはりこのコロナ禍もう少し続くという前提の中で、どういうふうにやはり地域全体でのコミュニティー活動を加速していったらいいのかということがお聞きしたいんですね。
そのような中で、やはり核家族化も進み、かつ妊婦が孤立し、妊娠の段階からやはり不安が高まっていて出生率も減っているんですが、今後やはりこのコロナ禍もう少し続くという前提の中で、どういうふうにやはり地域全体でのコミュニティー活動を加速していったらいいのかということがお聞きしたいんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと一つ一つの具体的な話を必ずしも承知しているわけではありませんけれども、国としては、アイヌ政策推進交付金をつくらさせていただいて、令和三年度予算では二十億円を確保し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティー活動支援事業と、こういった施策を、これは市町村が計画を国に申請し、国が認定し、認定を受けた計画に基づき事業に対して交付金を交付する、こういったことを実施をさせていただいているところであります
その中で、高齢入居者の方々の活躍の場づくりも大切なことだと考えておりまして、コミュニティー活動拠点の導入のほか、コロナ感染症拡大により離職した方など向けに、当機構のグループ会社の採用情報をホームページでお知らせをいたしましたり、あるいは、団地内に出店します店舗の一部につきまして、団地内の居住者の方を雇用していただくことをお願いするなど、工夫をしてきたところでございます。
それぞれの地域の実情に応じて今支援をしておりますが、例えばで申し上げますと、まずは、先ほども申し上げましたとおり、閉じこもりを防ぐという意味で、コミュニティーをつくるという段階から始まりまして、そのコミュニティーをつくった段階で、コミュニティー活動として、例えばお祭りであるとか文化的な活動であるとか、地域によっては農作業、そういったものについても参画を促す、そういったような各種の取組を御支援を申し上
その意味で、イギリスの孤立戦略、これは非常に日本とも共通する問題だし、我々も手がけている政策もありますけれども、イギリスでの取組については、一つは、かかりつけ医による地域活動やコミュニティー活動の紹介、あるいは郵便配達員による通常業務の一環での見守り、コミュニティーカフェやアート空間などのコミュニティースペースの増設、こういう取組を進めることとされております。
すなわち、従来の文化振興、福祉施策に加えまして、新交付金によります総合的な施策を推進する中で、アイヌの生活向上に資する施策、例えばアイヌの文化の伝承に携わる方々のなりわい、生業を支援するほか、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動や観光振興を支えるバスの運営、また学校外教育による教育支援などを進めてまいりたいと考えている次第でございます。
このため、本法案に基づく交付金制度によりまして、従来の文化振興や福祉施策に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた総合的な施策を推進する中で、例えば、アイヌの人々の生活向上を図るため、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動を支えるバスの運営、アイヌ文化の振興を図るため、アイヌ文化のブランド化の推進等を積極的に推進をしてまいります。
新交付金につきましては、市町村提案型により地域のアイヌの方々のニーズに対応した事業を幅広く対象とすることを考えており、アイヌの人々と地域住民交流の場の整備であるとか、アイヌの高齢者のコミュニティー活動への支援であるとか、伝統的なアイヌ文化、生活の場の再生支援、アイヌ文化のブランド化推進、アイヌ文化関連の観光プロモーションの実施、アイヌの観光振興、コミュニティー活動のためのバス運営などを対象とするものと
すなわち、従来の文化振興や福祉政策に加えまして、新交付金により総合的な施策を推進する中で、アイヌの方々の生活向上に資する政策につきましても、例えば、アイヌ文化の伝承に携わる人々の生業を支援するほか、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動や観光振興を支えるバスの運営、学校外教育による教育支援などを進めてまいりたいと考えております。
さらに、漁村において、漁業活動やコミュニティー活動の核となっている漁業協同組合等が外国人との円滑な共生において適切な役割を果たすために必要な支援を行わなければならないと存じております。 今申し上げましたようなことなど、環境整備にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
次に、他方、ファーマーズマーケットのような取組をするに当たっては、必ずしも農業をなりわいとする都市農業者だけではなく、地域の市民農園を利用する一般の都市住民が、一つのコミュニティー活動としてファーマーズマーケットを開催し、同じ地域の都市住民に対して自ら栽培した農作物を販売するといったことも考えられます。
また、広島県東広島市小田地区というところでございますが、地区の全世帯が加入をいたしまして、地域における生涯学習、青少年育成、将来ビジョンの策定等のコミュニティー活動を行う組織、そして、地区内の農家によります集落営農システムの確立、地域の女性グループによる米粉パンの製造、販売等を行う組織という、いわゆる二階建て方式によりまして、地域活動を支える活動と地域農業の発展を目指す活動を実施している、このような
御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘をされる一方で、強制徴収の管理費の中から任意負担の自治会費へ支出したことをめぐり裁判において管理組合が敗訴したというような事件が起きております。一方で、飲食への支出をめぐるトラブルも起きていることなども踏まえまして、マンション標準管理規約におきまして、従来のコミュニティー条項など関係規定の再整理を行いました。
御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘される一方で、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、強制徴収の管理費から任意負担の自治会費等への支出をしたことをめぐりまして裁判において管理組合が敗訴したことを踏まえまして、今回は、マンション管理適正化法に基づく指針においてコミュニティー活動を積極的に取り組むことが望ましい旨位置付けるとともに、マンション標準管理規約につきましては、従来
会合の場で私からは、農業者の高齢化、農村のコミュニティー活動の停滞、新興国の所得向上等に伴う食料需要の変化等、新たにＧ７共通の課題が発生をしていること、そうした中で、我が国の食料の自給率は三九％と低く、これらの課題に対処し、次世代に豊かな食と農村を継承していく必要があること、このため、人材力の強化等を含めた産業政策と農村コミュニティーを活性化するための地域政策とを車の両輪として農政を進めていく必要があることを
○橋本政府参考人 自治会につきましては、日ごろ、地域のコミュニティー活動を通じて快適な生活環境の維持などに寄与をしているほか、災害時には安否確認や避難誘導等の役割を担うなど、自治会が果たす役割は大きくなっていると認識をしております。 このため、ＵＲでは、自治会が取り組む子育て支援活動や防災活動に対しまして、集会所の使用料金の引き下げや防災倉庫の設置などの支援を行っております。
全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者は、地域の経済、雇用を支えるだけではなくて、委員おっしゃるように、地元の防災であったりとかコミュニティー活動、こういった意味でも地域をまさに支えている、このように考えておりまして、特に建設業は事業者や従業者の減少が続いておりまして、いざというときに地元の業者さんが復旧復興に当たれないと、こういう課題があると考えておりまして、ですから、先ほど申し上げているようにしっかりした
さらに、行政区域が広域化に伴う課題への対応を重視していることについて、地域単位でコミュニティー活動等を行う団体への支援やコミュニティーバスの運行、運行エリアの拡大が多く挙げられておりました。 お話がございましたとおり、合併市町村が合併効果を大きく得られ、地域の活性化につなげていくことができるよう、その状況も伺いながら、引き続き強力に支援を行っていくことが大変重要であると思っております。
今後、公民館や民間施設も活用しながらコミュニティー活動の拠点を確保し、人々が交流できるまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。 また、地域経済を支える商店街では後継者不足の問題が深刻となっております。いわゆる買物難民の問題等を背景に、地域住民から商店街に寄せられる期待はこれまで以上に高まっております。
集会所において、孤立化が懸念される高齢者が運動や音楽を通じたコミュニティー活動に前向きに取り組んでおられる姿を拝見しました。一方、避難が長期化する中、避難者の精神的な負担は大きく、生活に不自由のないよう、十分な対策、配慮が必要であると強く感じました。 次に、関東工業株式会社のいわき工場を訪問しました。
例えばコミュニティー活動基本法というようなことを言われているところもございますけれども、やっぱりある法律をベースにしっかりと支援していく必要性は私もあると思います。
現在、コミュニティ活動基本法というのができるのではないかという話を私も聞いたんですけれども、まさに市民が主体で動いていくということが問われるということは、市民も、頼ってはいけない、自分でやっていかなければいけないということが問われていると思います。
もちろん、町内会もあり、コミュニティー活動もあり、自治省が取り組んでいることでずっとやってきた。もちろん、総務省も今取り組んでおられると思いますけれども、ガバナンスの根幹としての自治会なり町内会なり、あるいは防災隣組なりというのをもう一度見詰め直して支援するというお取り組み、ぜひ大臣として、きょう、これからやりますというふうにおっしゃっていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。