1992-03-25 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
次に、今回視察いたしました主要箇所について申しますと、まず、大曽根商店街は、昭和五十九年には中小企業庁のコミュニティーマート構想モデル事業の第一号指定を受け、昭和六十三年八月以降約七十戸の全店舗を取り壊し、モニュメントゲートの設置等区域面積三・五ヘクタール、全長約三百メートルのオープンモールの新しい街を完成させております。
次に、今回視察いたしました主要箇所について申しますと、まず、大曽根商店街は、昭和五十九年には中小企業庁のコミュニティーマート構想モデル事業の第一号指定を受け、昭和六十三年八月以降約七十戸の全店舗を取り壊し、モニュメントゲートの設置等区域面積三・五ヘクタール、全長約三百メートルのオープンモールの新しい街を完成させております。
中小商業対策としては、七つの特定地域の振興対策の推進、コミュニティーマート構想の推進、大店法の審査基準の見直し等を行っている。 エネルギー関係では、第八次石炭政策の期間中に四炭鉱が閉山し、また本年六月の石炭鉱業審議会の答申で九〇年代が構造調整の最終段階と位置づけられたことから、人口では全道の一五・六％を占める産炭地域対策に万全を期するとのことであります。
この点を考えますと、五十八年十二月に出しました八〇年代流通ビジョンにおいては、物を買いに来る場であるという商店街を考えるだけではなくて、むしろ地域の方々の集いの場であり憩いの場である、そういう意味においてコミュニティーマート構想というものが打ち出されておったはずであります。
○広中和歌子君 この豊田市の場合ですけれども、仮称新コミュニティーマート構想と言っているそうでございますが、つまり豊田市はゾーニングによる規制を優先しようとしている。ですから、大店法の出店の抑制との関連が生じて問題があるかもしれませんけれども、そうしたときに、通産省は、民活のゾーニング計画によるコミュニティーづくりの一環としてのこうした商業集積地域をどのようにとらえておられるか。
○説明員（沖茂君） コミュニティーマート構想というのは、先生おっしゃるとおり、昭和五十八年に企画しまして、予算化したのは昭和五十九年度からでございます。
それで、先ほどもちょっと触れました例の八〇年代の流通ビジョンというもののところで出しました案で、先ほど来申し上げましたように、だんだんと町の真ん中が衰微していくという点で、もっとにぎわいのある町づくりをしなきゃいけないというので、単なる物を買う場であるというよりは、皆さん方の集いの場で憩いのある場にしていかなければいけないであろう、こういう商店街の活性化という、再開発というようなことから見まして、コミュニティーマート
御迷惑をおかけするようなことになるかどうかは私は多少疑問がございますけれども、いずれにいたしましても、次の通常国会を目指して、このときにはもっと短縮をしていただこうということもお願いをしようと思っておるわけでございまして、そうなってまいりますと、将来においては正直、中小小売商の皆さんの中には一生懸命御努力いただいてもなかなかいかないという方もおありかと思いますし、その辺においては今御指摘の、従来もコミュニティーマート
大変評価の高い大店法でございますから、これはこれとしておいて、また別に新しい法律をと、こういう御趣旨かと思うのでございますが、先ほど申し上げたように、現在までは中小小売商については振興法もございますし、また、その小売商で形成しておる商店街振興組合に対しても組合の振興法がございますし、それから、大変都市計画等のお話もございましたけれども、通産省も、先ほどちょっと触れましたけれども、コミュニティーマート
実際、この計画はコミュニティーマート構想実現の前提とされているわけですが、コミュニティーマート構想自身、モデル事業にすぎないわけです。全国でせいぜい年間十五地域しか指定をしないという構想なんですね。京都では商店街が百五十二もあるわけですから、これではとても間に合わないわけです。
それ以外に、あと通産省といたしましては、民間活力の活用に準ずるような形で、主として民間の力によって地域経済の振興を図るためにということで、二ページの「例」のところに書いてございますようなテクノポリス構想、それからニューメディアコミュニティー構想、さらには中小商業者の振興を図るためのコミュニティーマート構想といったものも推進をいたしてきておりますが、これにつきましての説明は省略をさせていただきます。
それからまた、おやりになっていることを先日お部屋に来ていただいて聞いたのですけれども、現在のコミュニティーマート構想というのは、とにもかくにも大規模過ぎて、今申し上げたようなこういう中小零細企業がひしめき合う商店街を何とか何とかと思って頑張っているこういう中小商店街の近代化を進めるためには、ちょっと具体的に合わないわけです。
特にこれからの小売店は、単に物を売るだけではなくて一つの生活提案をするような機能になることになりつつありますので、そういった観点からコミュニティーマート構想等をかねて推進しておりますし、また特に中小商業者の情報化の推進、その担い手になる人材の育成等については、中小企業大学校の活用等を進めてきております。
そのような中小小売商が今後発展していくためには、単に従来のように商店街にアーケードをつくって明るくするというようなことだけではなく、もう少し住民の暮らしと直結したような形での商店街の振興開発をやっていく必要があるんではないかということを考えまして、中小企業庁といたしましては五十九年度からコミュニティーマート構想というのを実施しておるわけでございます。
具体的には、経営改善普及事業を充実するとともに、コミュニティーマート構想の一層の推進を図り、また、中小小売業と消費者とのつながりを強めるため、いろいろな催し事の開催を初めとする消費者関連事業を昭和六十一年度から始めます。さらに、地場産業の振興を図ってまいります。
他方で通産省としては、今塩田委員が御指摘になられましたように、コミュニティーマート構想の推進でございますとか中小小売商業者の情報化への対応への支援、商店街活動の推進等の各般の施策を講ずることによって、中小小売商業の振興に努めておるところでございます。
すなわち、コミュニティーマート構想を一層推進するとともに、引き続き大型店調整の適正かつ円滑な運営の確保を図ってまいります。また、地場産業振興対策の一層の推進を図ってまいります。さらに、「むらおこし事業」の拡充、人づくり推進事業の創設など経営改善普及事業の強化に努めてまいります。
すなわち、コミュニティーマート構想を一層推進するとともに、引き続き大型店調整の適正かつ円滑な運営の確保を図ってまいります。また、地場産業振興対策の一層の推進を図ってまいります。さらに、村おこし事業の拡充、人づくり推進事業の創設など経済改善普及事業の強化に努めてまいります。 国土の均衡ある発展を実現するためには、産業の適正配置と地域経済の振興を図るための産業立地政策の積極的展開が重要であります。
以上がテクノの関係でありますが、最後に、一般的に中小小売商業者と申しますか、小売業者ですね、お店屋さん、これが大型店舗に押されていろいろ問題もあるわけですが、こういった中小の小売業者の人たちを育成強化するというか、あるいは地域のそういった発展に活性化を与えるというか、言葉は適切でありませんが、山口県の徳山市にコミュニティーマート構想というものをつくりまして推進しようとしているわけです。
五十九年度の予算におきましても、中小商業施策全般につきまして抜本的な強化を行っておりますが、特に地域社会のニーズに応じました新しい商店街づくり、これを行うためのいわゆるコミュニティーマート構想につきましては、商店街の組織化の推進と並行いたしまして重点施策に取り上げております。予算額にいたしますと三五％強のアップ率になっておるわけでございます。
昭和五十九年度の対策といたしまして、中小小売商業対策ということで新しい商店街づくり、いわゆるコミュニティーマート構想を含みましたところの中小小売政策というものにつきまして、予算的には対前年度対比で三五％アップということで飛躍的な強化をしたところでございます。
このため中小小売商業について、コミュニティーマート構想の推進を積極的に講じてまいることとしております。また大型店の出店調整問題については、いわゆる八〇年代流通ビジョンを踏まえ、従来講じてきた措置を引き続き継続することとし、商業調整のより適正かつ円滑な運営を図るため、現行調整制度の充実を行ってまいる所存であります。