2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
この地域を活性化するためのソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスという呼び方をすることもありますが、これを支えていく、例えば女性起業家、そしてＮＰＯへの支援、このソーシャルビジネスの促進の施策について教えてください。
この地域を活性化するためのソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスという呼び方をすることもありますが、これを支えていく、例えば女性起業家、そしてＮＰＯへの支援、このソーシャルビジネスの促進の施策について教えてください。
だからこそ、やはりＮＰＯ法人や、今は一般社団法人でこういったサービスをされている方も増えてはいるんですけれども、こういったソーシャルビジネス、コミュニティービジネスをしっかりと、ただの政府の下請機関のようになってしまいがちなんですけれども、欧米の方ではこのＮＰＯやソーシャルビジネスがかなりの大規模で、もうそれこそ政府の代わりのような動きもできているということで、ここをしっかりと支えていくことがとても
その上で、やはりこの地域コミュニティーを守るという観点において、行政に頼るだけじゃなくて、やはり地域の中小企業・小規模事業者、そういった方々が例えばコミュニティービジネスにも参画をしなければいけない。これが余儀なくされているような地域ももう散見していると思っております。
○青山（雅）委員 先ほど御紹介いたしました東京新聞に、提出者のお言葉として、「福祉や農業、コミュニティービジネスなど、資本の論理だけで動くわけではない世界に適しており、献身的に地域の役に立ちたいという人たちの集まりを支えることができる法律になる。」というコメントが書かれております。まさにそのとおりだと思います。 本日は御丁寧な答弁、ありがとうございました。
やはり、例えばＤＭＯのように独自の事業収入を確保しながら経営を目指していくようなタイプもあれば、小さな拠点のようにコミュニティービジネスといったような形で努力をしていくとか、自立性の規模、態様はさまざま幅があると考えておりまして、そういった事業の規模ですとか地域特性を十分に考慮しながら対応していきたいと考えております。
○末宗政府参考人 先駆的な取り組みの例といたしまして、御指摘のとおり、既に、日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちと日本版ＤＭＯというのをこれまで示してきているところでございますが、それ以外にも多々あると考えてございまして、例えば大学、研究機関、企業等の連携によるローカルイノベーションですとか、地域ぐるみの働き方改革、あるいは小さな拠点等におけるコミュニティービジネスの活性化など、創生基本方針二〇一五をまとめたところでございますが
自組織が、系統組織が生き延びるためのＪＡ改革ではなく、それぞれの地域の生産者がそれぞれの地域を活性化しながら、それぞれの地域のコミュニティービジネスが生まれてくるようにするのがＪＡ改革だと思っています。 ただ、最初に申し上げましたが、改革というものは、こうしようと思って実現できるものではございません。
一方、信用金庫におきましても、これはＮＰＯ法人だけではなくてコミュニティービジネス全般という数字でありますけれども、これもここ数年かなりなスピードで上がってきておりまして、二十四年度におきましては、三百七件、五十三億円の融資が行われている、こういう状況であります。
次に、平成二十六年度予算におきまして、先ほどから申し上げております、身近な存在である商工会、商工会議所が小規模事業者あるいは地元自治体と一体となって行う町づくり、村おこしあるいはコミュニティービジネスの取組といったものを支援しております。
そういう点でいったら、例えばコミュニティービジネスというのもあるし、地域のコミュニティーどう考えるのか。自分さえもうかればコミュニティーどうなってもいいのか。そうじゃない。地域が良くならないと自分の商売もうまくいかないというようなことを含めて、ちゃんとした議論が私どもの団体の中では行われているということです。 以上です。
四 地域経済の活性化や地域コミュニティの維持に資するため、主に小規模企業やＮＰＯ法人によって担われているコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスなど地域問題解決型ビジネスについても、起業や事業の維持発展に関する支援の対象に含めること。
この信用保証制度は中小企業や小規模事業者にとってはとても頼りになるものなんですが、こういうコミュニティービジネス、その担い手の大半がＮＰＯなんですが、これが対象になっているのか。なっていない場合は、今後、基準を設けて対象にしていくような方向に変えていった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
そこでお伺いしたいんですが、今、民間の団体の推計、市場規模一兆五千六百億円ぐらい、これは民間で試算しているんですが、このソーシャルビジネス、また、地域の小さな、被災地なんかでも、コミュニティービジネス、地域の被災者の皆さんが手づくりでさまざまなものをつくったり、地域の海産物を加工して、それをネットなどで小さなコミュニティービジネスとして始めている。
当時はソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスという言葉はなかったんですが、やはりそれで食べていって、そして社会の問題を解決していく、ヨーロッパやアメリカではそういうソーシャルビジネスが三十年前もかなりございました。そういうことを目指してやってきて、今は世界一周とかもやって、世界一周の客船のシェアでは多分日本一に今なっていると思うんですが、私は実際、今はもう組織から離れていますけれども。
第四点は、地域経済活性化、地域コミュニティーを維持するために今必要なのは、地域課題解決型ビジネス、つまり、コミュニティービジネス、ソーシャルビジネスの取り組みであります。全国ではそういう挑戦が行われておりますが、この解決型ビジネスの立ち上げ時に支援をいただきたい。 第五点は、廃業の半数の原因は後継者の不足であります。
でも、社会的課題を解決するための、その仕事に従事して生活を維持しながら世の中のために役に立てる、こういう仕事に成り立つんじゃないかと思っておりまして、これはコミュニティービジネスと言います、ＣＢですとか、ＳＢ、ソーシャルビジネスと言うんですけれども、これは手前みそでありますが、私、経済産業省に行っていたときに最初の立ち上げの研究会をつくって、これをこの国に根付かそうという仕事を進めてきました。
○藤末健三君 是非そのコミュニティービジネス、先ほど御質問申し上げました過疎地域の自立再生緊急対策というのは、あれはコミュニティービジネスを実際に支援させていただいて成功例をつくろうというのが基本にあるんですよ、まさしく大臣のおっしゃるとおりで。
一つには、ＩＣＴを活用した効率的な町づくり、そして公共施設の整備ができないかということ、さらには、いわゆる社会的課題を解決するような、コミュニティービジネスとかソーシャルビジネスと言われている分野でありますけれども、行政とは違う、また奉仕団体とも違う、そういう社会的課題を解決するための活動が、それが仕事として成り立つような、そういう仕組みもつくらなければいけないと、このように思います。
地域に貢献するコミュニティービジネスの推進、商店街等の地域集団の強化、まちづくりと公共交通、過疎地の価値の再認識、まちづくりにおける行政の在り方について提言をいたしております。 第二に、多様な主体の社会参加と支え合いについてであります。
地域に貢献するコミュニティービジネスの推進、商店街等の地域集団の強化、まちづくりと公共交通、過疎地の価値の再認識、まちづくりにおける行政の在り方について提言いたしております。 第二に、多様な主体の社会参加と支え合いについてであります。高齢者の能力発揮と孤立化防止、障害者の社会参加の促進、女性の社会参加の拡大、個人情報保護制度の広報啓発、要援護者等の情報把握について提言いたしております。
これはコミュニティービジネスといいますけれども、こういったものも育成していかなくちゃいけないだろう。既に、奈良でもそういった取り組みがあって、我々は支援をしています。千葉の柏でもやっています。委員もかかわっているかもしれません。 ですから、いずれにしても、それは地域の活性化の一つなんです。全国同じ町にする必要はないんです。
そうすると、郵便局だけじゃなくて、例えばＮＰＯだとか、いわゆるコミュニティービジネスの人たちですね、新たな産業がこの国につくられて、そして手分けをして雇用の吸収にもつながっていくと。
この新しい公共の概念は、その前に、自民党福田内閣のとき、これをソーシャルビジネス、コミュニティービジネスといって、社会的課題を解決するための新しい仕事の仕組み、こういったものをこの国の中につくっていこうではないか、こういう研究会を始めました。私が当時副大臣のときに自分でやったものですから、そういう概念がございます。