2014-05-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号 教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール推進論等々さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。 教育委員会必置ありきの改革ではなく、地域の自主性、選択権を尊重した地域主権の配慮が必要です。 柏倉祐司