1973-03-07 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
なお、いろいろな意味におきまして、要するにコミュニケーションというものをうまくやりまして、それによって上下がしっかりと結びついて全社一体として安全をはかっていこうという思想になっておりますが、これはあまり長くなりますから大体概要を申し上げまして、後ほどまた資料を提出させていただきます。
なお、いろいろな意味におきまして、要するにコミュニケーションというものをうまくやりまして、それによって上下がしっかりと結びついて全社一体として安全をはかっていこうという思想になっておりますが、これはあまり長くなりますから大体概要を申し上げまして、後ほどまた資料を提出させていただきます。
このため、特に総理と労使とのトップ会談をはじめ、産業、地域、企業など各種レベルにおける労使のコミュニケーションを進め、労使の話し合いの機運の醸成と相互理解の増進につとめるなど、諸般の施策を推進することとしております。これらに必要な経費として、一億七千七百十六万三千円を計上いたしております。
それから、一七ページの６は、大臣の御説明になりました重点事項の第五番目に相当いたしますが、総理大臣と労使のトップ会談を頂点とするコミュニケーションの推進でございまして、コミュニケーションを推進いたすための懇談会の費用でございますとか、資料費等の事務的諸経費でございます。
先ごろの予算編成時に、総理と労働団体代表との第二回目のトップ会談が行なわれましたが、今後ともこのような意見交換の場を持つとともに、産業、地域、金業等各レベルにおける労使のコミュニケーションを促進して、合理的な労使関係の形成に資してまいります。
それから六番目は、重点事項の第五でございまして、総理と労使のトップ会談を頂点といたします労使コミュニケーションの推進でございまして、産労懇の充実等の事務的諸経費が中心でございます。 最後のページに参りまして、労働外交と申しまする諸外国との労働関係者の交流促進の措置等でございます。
先ごろの予算編成時に、総理と労働団体代表との第二回目のトップ会談が行なわれましたが、今後ともこのような意見交換の場を持つとともに、産業、地域、企業等各レベルにおける労使のコミュニケーションを促進して、合理的な労使関係の形成に資してまいります。
しかも、アジア諸国相互間のコミュニケーションは、おおむね不十分であり、関係も相互補完的ではありません。一口に言えば、かかる現実がアジアにおける不安定要因となっておるのであります。アジア諸国はそれぞれなみなみならぬ努力を払っておりますが、これらの自主的な努力をできるだけ助けて、アジアに安定を定着させたいというのがわが国アジア外交のあり方であり、日本の役割りであると考えておるのであります。
したがいまして、この間で欠けているのは何かといいますれば、われわれの実態というものを東南アジア諸国の人たちによく認識させるということ、それから全般的な外交姿勢の中で、平和的な平和愛好国民であるということをよく知らせるといういわばコミュニケーションをもっと太くしていくということではなかろうかというふうに思います。
それから、この仕事が宇宙や原子力等と違って非常にじみな、またしかし反面、非常に重要な人命にかかわる仕事でございますので、総理府の中にそういうような研究所をつくるということは、現在の陣容ではなかなかできにくいこともございまして、一応検討はさせていただきますけれども、現存の研究機関の横の連絡、コミュニケーションを十分していくほうがより効率的ではないかと私は考えておりますので、先生の御提案の件についても、
コミュニケーション等をやるというようなお話がありますけれども、そういう中に当然政府のこの権利の問題、労働基本権の問題に対して、ひとつ明確な態度をとることが、これは新労働政策を進める一つの大きな軸じゃないかと私は思うのですよ。
労働四団体とのコミュニケーション等も、いわばそういった問題が当然予測される中でもってこれは話がなされると思うのです。これは公制審でございますよというだけでコミュニケーションは推進されるものではないと私は思うのですよ。そういった点から見て、労働者に明るく豊かな生活を与えるような何かいろいろなものをつくる、休養施設をつくったり、いろいろなことをやるというビジョンが載っています。
これは、労使はあくまでも不信感を払拭して、そうして労使の間のコミュニケーションを確立する、人間関係も確立してもらうということから、とにかく自主的なよき労使の慣行を確立していってもらうということを願ったにほかなりません。
そういう、ほんとうの意味でいまほどＰＲが必要な時代はないと思うのですけれども、そういうコミュニケーションのほうも気を配りながら、ぜひ御検討いただきたいと思うのです。 あわせて、これは長官にお伺いすることになるのかもしれませんけれども、石炭の対策ということで、石炭を引き取らされて燃やしているわけです。
それからもう一つ、私はこの際、労働大臣に特にお考え願いたいことは、コミュニケーションの問題で、十四日から予想されます国労、動労の順法闘争の問題であります。非常に人気がいいと世間では伝えておるし、田中総理の支持率は相当なものだ、世論調査の結果か知りませんが、新聞はそう言っているのですね。
○田畑委員 政府とあるいは労働界の間に、あるいは企業の段階における労使の間にコミュニケーションを持つということは、私は非常に大事なことだし、また労働大臣がそれを側面的に推進されるということもまた労働行政の一環として当然のことだと、こう思うのです。
次に、私は労働大臣にお尋ねしたいのですが、「昭和四十八年度新労働政策」この第一の柱に、総理と労使代表との定期会談の実施、あるいはまた全国、産業、地域、企業、職場等各レベルにおけるコミュニケーションの積極的な推進、また国内多国籍企業の労使関係等の実態把握と対策の推進、非常にりっぱなことをあげておられます。また田中総理も労働大臣立ち会いの上で労働界の首脳部との話し合いもなされたわけであります。
われわれとしても、特に防衛庁のクラブの皆さんとは、時々定例会見あるいは懇談というようなものを持ちまして話を続けておるわけでございまして、これはやはり、この間私がかわりましてまだ間がないので、増原というやつはどんなやつか、ちょっとわかりにくいという点があると思いますが、だんだんお話をしていけば、言外にある心持ちもくみ取ってもらうようになりはしまいかということで、いまのところは、しっかりと接触しコミュニケーション
いろいろございますが、私ども他の省庁とも十分横の連絡を取り合っていきたいと思いますが、ここではっきり一つ申し上げておきたいことは、私からさっそく官房長官に申し入れをいたしまして、官房長官が各省間のコミュニケーションをうまくまとめてもらうというような方途が一番いいのではなかろうかと思いますので、さっそく、きょうにでも官房長官にそれをお願いしようかといま思いまして、これをお答えにしておきたいと思います。
私は、その辺の全国的な気象の把握のしかたがまず第一、それからもう一つは、災害が起きた場合コミュニケーションがしっかりしなければだめだ。たとえば、行政無線などはまだまだ普及しておりません。また、市町村に対する負担金も多い。このようなことでは防災ができないんだということを私は痛感してまいりました。今回、今度の災害で建設省あるいは気象庁あるいは自治省とテレックスを結ぶような考え方もいま出しております。
ただ言えることは、通産、厚生、労働の横のコミュニケーションというものがいま一番必要なときだということが言えると思うのです。お役所というものは、お互い役人経験のない者には割り切れないことなんですが、縦割りで非常にセクト主義が強いわけですね。
そのためには、もう少し労使間で話し合いをする場所を、たとえば本省と本部間、あるいは郵政局と地本間、あるいは郵便局と支部間、あるいは分会と分会の責任者、そういうところで、それぞれコミュニケーションを、制限なしにと言えば、これは語弊がありますけれども、ある程度幅を持たせた話し合いの場所をつくらしてやると、こういうことが必要なんではないかと。
そして広く国民の皆さんとの間にコミュニケーションが存在する。義理もかかる。やれあのときはすまぬことしたというようなこともあるだろう。あれは何とかしてやらなければいけないというようなことが作用するでしょう。それが法律あるいは規則というものに照らしてみてぶつかることだってありますよ。抵触することだってありますよ。障害することだってありますよ。
○政府委員（松尾正雄君） 私も、その言語関係の障害が非常にコミュニケーションというような問題で一番欠陥のあるものだというふうに理解をいたしておりまして、したがって、その方面の専門の職種をつくる必要性は特にわれわれも痛感をいたしております。先ほど藤原委員にお答え申し上げましたように、専門家を集めましたときも、いろいろな検討結果もあらかた大体まとまっておるわけでございます。
つまりブロードバンド・コミュニケーション・ネットワーク。最近郵政当局でいろいろ調査会などを組織しております。文字どおりのコアクサル・ケーブル・インホメーション・システム——ＣＣＩＳ、あるいは通産省でも地域情報というようなことで開発を検討しておりますが、同軸ケーブルというものは、そういう解釈でやるべきである。放送に準じたものだけではない。
私はもう現代では、テレビはもう世帯のテレビからカスタムというか、個人のテレビに変わってきている、いまやほんとうにカスタムコミュニケーション時代を迎えたと言ってよろしいんではないかと思います。したがって、その放送番組、こういうものに応じたものが必要でしょうけれども、電波事情で、これが許されなくなる。ＣＡＴＶでのリクエスト番組を行ない得るようにさせるべきだと思います。
実は、わが党の訪朝団がきょうちょうど共同声明が調印されますが、その項目の中には入っていないようでありますけれども、高松塚の問題については向こうとはコミュニケーションを持ってきておりまして、まだ委員長が帰ってきておりませんので詳しいことは聞いておりませんが、向こうのほうもそういった面ではかなり積極的であると聞いておりますが、その辺をもう少し具体的な線をお伺いして、その二点をお伺いして質問を終わりたいと