次に、福井参考人ですけれども、ちょっと触れられなかったんですが、アメリカの訴訟社会化、これはＩＳＤと関係するのでお伺いしたいんですけれども、あちらには、著作権をもとにもうけようということで、やたらそれを自分の権利として集めまくって、そして訴訟を起こしてもうけるという、コピーライトトロール、根こそぎ持っていく、こういう商売も成立している、みんな知らないで使っているので著作権を侵している、こういうことがあると
先ほど来話がありましたとおり、著作物を自由にしっかりと活用することが日本の文化的基盤を大きく支えるという考え方もある中で、こういった七十年保護している国からは、その国では七十年間保護されるにもかかわらず、日本においては五十年を過ぎると著作権が消滅して保護されない、コピーライトヘイブンだというような批判も一部であるようでございます。
○吉崎政府参考人 先ほど御説明しましたが、Ｂ—ＣＡＳカードには二つの機能がありまして、一つは、有料放送のスクランブル解除、もう一つが、無料放送につきましてもそのコピーライトを守るということでございます。
当然、そういうコピーライト、知的財産、パテント等々をどれだけ重視してやっているのか、そして、この企業訪問又は大学訪問を、それをアレンジするのにどれだけ苦労しているのかというのを伝えて、その辺の扱いをきちんとしてほしいということも伝えてあります。そういう形で、全体として知財の方に少しでも役に立つようにしてまいります。
しかし、同時に、ユビキタス技術というのがある社会で、何らか、一回使ったごとに、一回聞いたごとに、コピーライトというものが保障される道みたいなものもきっとだれかが考えるんじゃないかなというような気がしますけれども、すぐ答えの出る話ではありません、真剣になって考えてもらいたいと思います。
しかし、今俗に言われている、非常に参議院がコピーライトであるから、国会の議事が効率的でないからという観点からのみ一院制にしていくということは、この代表民主制の危機を加速することはあれ、本来の民主主義のありよう、健全なその発展という観点からはむしろ大いに問題があるのではないかと。
今日は、実はこのチャート、二枚ものの資料を皆様方にお配りさせていただいておりますけれども、実は名前も書いて、正にコピーライトがこの方にあるということで名前も載せさせていただきましたけれども、弁理士会の政治連盟の会長の森さんがお作りになったチャートでございまして、正に知財曼陀羅と言ってもおかしくないような総括図でございまして、私も去年いただいてから非常に参考にさせていただいて、見せていただいておるわけでございます
なんかもその端緒だと思いますけれども、著作権者には財産権の中で報酬請求権だけ認めて、もうちょっと、今強制許諾というシステムがありますけれども、余りこれは多分活用されていないんだというふうに思いますので、その辺の創作者のインセンティブの確保とちゃんと情報流通・共有がなされると、この二つの考え方から、是非今やっておられる議論を更に進めていただければ有り難いなというふうに思いますし、さらには、最近はトランスコピーライト
私自身もインターネットテレビ局を主宰しておりますので、送信可能化権を、あるいは映像権のコンテンツホルダー、コピーライトホルダーでございますので、そういった意味ではこの改正の必要性というのはよく分かるわけであります。
それが今度分かれて自由党と民主党になるというのは、私が自民党の党首だったら、コピーライトの問題で困ると言う。自民党が自由民主党と言わずに自民党、自民党と言うから、いつの間にか自由党と民主党が分かれてできちゃった。変な話で、国民にとってみれば、こんな迷惑千万な話はない。
その他、また別の話ではございますが、特許権の侵害、コピーライト等々大変厳しい国でございます。
○小野（元）政府委員 ただいま御指摘ございましたのは、恐らくコピーライトの中で私どもの職員が個人の意見として述べたことについての御指摘だと思います。
ＡＰＡＣＥというのは、何かわかりにくいのですけれども、アジア・パシフィック・コピーライト・エンハンスメント・プログラムの略だそうでございます。それで、信託基金にお金を出して、今具体的に国際シンポジウムの開催とか専門家研修プログラムの実施とか、各国ナショナルセミナーへの専門家の派遣などを行っております。
この著作権権利情報集中機構はＪＣＩＳと言っておりまして、ジャパン・コピーライト・インフォメーション・サービスセンター、仮称でＪＣＩＳと言っておるのでございますけれども、このＪＣＩＳを具体化しようということで今文化庁におきましては調査研究を行っております。
私はその点で、著作権というのはまさにアメリカ流に言えばコピーライトであるわけですね。我が国は若干違って、オーサーズライツというふうに言っていいのかもわかりません。その点ではアメリカよりもより強い形で著作権者の保護がなされているというふうに言っていいだろうと思います。 しかし、その場合であっても、著作権者に対して価格コントロールというものを認めるということが必要なのかどうか。
それで、外務省の、名前は申しませんけれども、ある高官もＯＤＡ大綱のコピーライトはこちらにある、こういうふうにおっしゃってくださっているぐらいなんです。
中西先生おっしゃるとおり、ＯＤＡ大綱のコピーライトは四会派ドラフトにある、おっしゃるとおりじゃないかと。非常に似ておりまして、ただ、皆頭のいい人たちが英知を集めれば大体この辺に行くのかなということもあるんですが、おっしゃるとおり非常に似ている。しかも、確かにこの法案の方が先に出たという事実は私もよく認識しております。
したがいまして、その訳語といいましょうか用語としましてはコピーライトを用いるのでございます。 このような違いはございましても、長きにわたって培われてきましたそれぞれの法文化でございますので、これを一元化することは妥当ではございません。それぞれの国が相互にその立場を理解し合い、歩み寄る努力が必要のように思えるのでございます。
例えばアメリカ合衆国におきましては、ＣＣＣと申しまして、コピーライト・クリアランス・センターという機関がございまして、ここでは企業等の利用者が六十日間の実態調査結果に基づきまして推定した年間の複写実績というものをもとにいたしまして、この機関が算定いたしました年間使用料を支払う方法、それからもう一つは、個々の複写のすべての実績というものをこの機関に報 告いたしまして、その報告に基づいてこの機関が算定した
特許権になじまないもの、例えばコピーライトというのがございます。商標登録というようなことはちょっとＳＤＩの関係ではないと思いますけれども、コピーライトというようなものがあると思いますけれども、その他のノーハウ等につきましての所有権でございます。
そういった点で、非常に表示の意味がございますのは、先ほど申し上げましたアメリカ合衆国が登録制度を採用しているということがございますが、アメリカにおきましてはＣ表示、例えば日本からアメリカへ著作物が参りますときに、Ｃ、コピーライトの頭文字のＣをとってＣという表示をつけていないと、その後の訴訟提起あるいは登録の関係等で問題を生じますので、アメリカで保護を受けるためにはＣ表示というのが必要なわけです。
著作権の世界でも、コピーライトというのを福沢諭吉先生は版権という言葉をつくり出されまして、また明治三十二年には水野錬太郎博士が著作権という言葉を造語としてつくられました。
○政府委員（加戸守行君） このような学術的な著作物を中心とします諸外国における集中的権利処理機構のシステムでございますが、こういった制度を採用している国といたしましては、先生今おっしゃいましたアメリカ合衆国のほかに、西ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、オランダ等の欧米先進諸国があるわけでございまして、アメリカの場合でございますと一九七七年にコピーライト・クリアランス・センター、いわゆるＣＣＣと頭文字
一つの例といたしまして、例えばアメリカにおきましては複写、複製関係の権利処理をする団体としましてコピーライト・クリアランス・センター、いわゆるＣＣＣという団体がございますけれども、その団体が企業等と契約を結びます場合には、どんな著作物をどの程度の量を使ったかということになると、当然企業でどんな情報を処理しているかということがわかるわけでございますから、契約条項の中に守秘義務を入れまして、その調査結果