2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
まず、デジタル三原則についてなんですが、いわゆるデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップというのが今回のデジタル改革法案にどう盛り込まれているのかと。実は、デジタル手続法は二〇一九年に通っているんですが、今回のいわゆる原則、いわゆる基本法の中にはそれが入ってこなかったんですね。
まず、デジタル三原則についてなんですが、いわゆるデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップというのが今回のデジタル改革法案にどう盛り込まれているのかと。実は、デジタル手続法は二〇一九年に通っているんですが、今回のいわゆる原則、いわゆる基本法の中にはそれが入ってこなかったんですね。
とはいうものの、今回の住民基本台帳の一部改正案ですと、本当にデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップが実現されているかというと、どうもそうではないんじゃないかと。簡単に言うと、引っ越しをしたときに転入届と転出届を結局それぞれ出さなきゃいけない、ちょっとこれはおかしいと。世界的な常識を見ても、通常は転入届一本なんですね。
法務省におきましては、政府におけるデジタル化に向けた基本的な方針としてデジタル三原則と、これは、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございますが、そうした三原則を踏まえつつ行政手続のオンライン化を進めております。
その中で、デジタル三原則というのを我々掲げておりまして、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございまして、その三原則のもとで行政手続の原則デジタル化を進めております。 また、デジタル・ガバメント実行計画というのを立てておりまして、その中で、デジタル化の方針というのを示しております。
そして、電子政府という観点では、デジタル三原則、既におつくりいただいてございますけれども、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップというような観点。これは、リアルタイム、ダイナミック、リモートの機能と同じような観点で、横軸で物を見る上で非常な重要な、プラットフォームの能力又はプラットフォームのレベルということを判断する上で重要であろうというふうに思います。
そして、その方針の柱として、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップは理解をしております。 この目的というのは、あくまでも、やはり、国民にとって利益をこうむる、それから国民にとっての利便性向上が第一になければならないと思います。その先に、経済成長と社会課題の解決を図るソサエティー五・〇というのを実現をしていくんだということは共感をさせていただきます。
連動するのではなくて、あくまで民間のポータル会社さんに、そういった引っ越しにまつわるさまざまな民間業者さんをぶら下げてというか、連携をしていただいて、一回でさまざまな手続ができるようにしてほしいなという、国としての応援というか推進というか旗振りというかということであって、何か聞いていると、もし住民票移転と民間の手続が連携して一度でできていくということであれば、この法案にずっと出ているようにコネクテッド・ワンストップ
○平委員 最後、大臣にコメントいただいて終わりたいと思いますが、デジタルファースト、コネクテッド・ワンストップ、ワンスオンリーという大きな原則を示してこの法律をつくっていくんですが、個々に見ていくと、利用者の側から見ると全然そうなっていないじゃないかというのが起こりがちなので、ぜひ大臣、細かく目配りしていただいて、デジタルガバメント、デジタル手続法案を進めていただきたいと思いますけれども、最後、決意
この中間整理では、デジタルファーストとともに、コネクテッド・ワンストップ、できるだけワンストップで、ワンスオンリー、一度出した情報は一回で済むようにという原則を立てまして進めてまいりたい。そして、国民や事業者が一つの窓口で必要最小限の資料で電子的に手続が行えるような方向性を記載しているところでございます。