2004-11-02 第161回国会 衆議院 外務委員会 第3号
あるいはさらに来年、これも戦後の農業関係の移住者でコチア青年移住というのを十二年間まさに日本の国策でやった、その人たちが来年やはり移民、移住五十周年を迎える。だから、二十で行けば七十になられるわけで、その間一度も日本に帰ったことのないそういう人たちをお呼びしようというのがその制度であったわけですから、まだまだ必要性がなくなったということではない、このように申し上げたいと思います。
あるいはさらに来年、これも戦後の農業関係の移住者でコチア青年移住というのを十二年間まさに日本の国策でやった、その人たちが来年やはり移民、移住五十周年を迎える。だから、二十で行けば七十になられるわけで、その間一度も日本に帰ったことのないそういう人たちをお呼びしようというのがその制度であったわけですから、まだまだ必要性がなくなったということではない、このように申し上げたいと思います。
また、海外では、ブラジルは確かに国の財政は非常に緊迫しておりますけれども、コチア農業というものがあの大きなブラジルの農業を支える基本になっているのを見ますと、私は、それなりに農協の役割りはいま一番重大であろう、こう思うのでございますので、秋の大会の成果を期待いたしているような状況でございます。
そうして、現地融資の内訳は、事業団の融資が全体の二二・七％、コチアからの融資が全体の三八・三％になる。それから銀行は日系の南米銀行が三九％になる。
先方は非常に高く評価して、引き続きこれもやってほしい、こういうわけでございますから、私どもといたしましては、今後ともそういう財政資金が流れるチャネルということは、日本政府のそういうコントロール下にある代行機関がいけないというわけでございますので、これが一〇〇％現地政府の、向こうのあれであるならば差し支えないということはわかっているわけでございますから、たとえば、これも先生御案内かと思いますけれども、コチア
そういうことから、たとえば土地については既存の信用のあるブラジルでの南伯あるいはコチアといったような組合を活用するとか、あるいは融資については、たとえば南米銀行というような、ブラジル各地に店舗を持っている信用のある、また日本の金融機関もこれには参加をしている、そういう金融機関を活用する、そういったようなことを考えていかなければいけないと思うんですが、しかも金融については非常に金利が高い国ですから、その
いけないのは、要するに日本政府の息のかかったそういう強力なパワフルなスタッフとお金を持った機関がブラジルにあるのは困ると言っているわけでございますので、これはただいまお話がございました、たとえば南米銀行あるいはコチアの産業組合と、これはもう紛れもないブラジル政府の法律に基づいた金融機関でありかつ組合でございますので、これらを通じてやるならば、ブラジル側は歓迎するとまで言っているわけでございますので、
日本政府の息のかかった代理機関を通じてやるのがいけないので、今後ともその種の日本政府側のお金の流れは歓迎したい、こういうことでございまして、そこのところは民法に違反しないように、たとえば先方にありますところの、南銀と申しておりますけれども、向こうの銀行、金融機関を通ずるなり、あるいはコチア産業組合、組合を通じて金を流してやってほしい、こういうことでございます。
しかし、最近、ブラジルあたり、もう農業移民の場合はこれでいいのかと思ったら、コチアあたりでまだ二千名以上を超える有能な日本の青年の入植を待っている、こういう話もいま進んでいるわけでしょう。先ほど私が触れましたように、アルゼンチンあたりでは漁業移民を非常に強く要望する。ことに某社の記者が大統領に面談をした際に、むしろアルゼンチンでとった魚を日本で買ってもらいたいという要求まで出ているわけでしょう。
たとえば、ブラジル等におきましてはコショウを現地に植えてこれを大きくしたのは日本人でございますし、あるいはジュートを大きくしたのも日本人でございますし、その他ブラジルで有名なコチア産業組合のような日系の農業協同組合をつくったのも日本人でございますし、あるいはブラジルでは連邦の大臣がすでに二人も出ておりますし、議員もおります。
○山下説明員 移住事業団のやっている場合とそれから全拓連がやって、現地のコチアの産業組合などを通じて雇用の形式で入っている場合と、そのほか数は少ないと思いますが、個人的なルートで行く場合とあると思います。
サンパウロの経済は東山銀行であるとか、日伯銀行であるとか、あるいは南米銀行であるとかいう日本の銀行、それからコチア産業組合のような大きい組合がありますから、ちょうど日本で国民金融公庫やあるいは住宅金融公庫が民間銀行を窓口にしてその要求の八割を貸しているように、間接貸しになっておる時代が来ておると思います。
ちょうどサンパウロなどにおいてコチアの農協ができましたように、あれを中心にいたしまして一つの有力な組織がアマゾン川流域にできまして、そうして売買がすべて中間搾取を受けて、借りておいて高利を払って安い値段で買っていかれるというようなことでなしに、船なども農協が持ちまして、アヤゾンを動けるようにすることは非常に大事なことだと思うのでありますが、その他の地帯というものは、ほんとうにうまくいかないというような
におきます金融の問題としましては、一貫した移住の諸般の仕事をするというたてまえでできております移住事業団の事業の運営の充実をはかるということがやはり根幹であり、その一環として金融問題を考えていただきたいというように思いますが、同時に農林金融の面からいたしましても、いわば補完的な立場で、たとえば移住のために海外に出ていくために必要な携行資金でありますとか、あるいは雇用農として現地で働いておる、たとえばコチア
〔三原委員長代理退席、委員長着席〕 大部分は、戦後渡りましたコチア青年の独立の場合と、それからグアタパラその他比較的回収の見通しのつきやすい、たとえばグアタパラでございますと、全員がコチアの組合員になっておりまして、コチアの組合がある程度の責任をもってその回収に当たるというような約束ができております。そういうようなものが大部分でございます。
これは昭和三十年に、当時ブラジルのコチアの産業組合というのがございますが、これは日系人を中心とした一万人からの組合員のある大きな組合でございますが、その専務から、日本の農協とブラジルの農協とが提携をして、そうして日本の青年を向こうの農協で受け入れて、三年ないし四年の間、雇用労働という形式で、実際の現地の農業を実習して、そこで腕がしっかりしてきた時分に、独立させることについて現地の農協で援護する、こういう
その上部組織といたしまして全国の連合会があるわけでございますが、この組織におきまして、海外移住のために必要な諸知識を付与いたしますと同時に、海外移住に関します事務を扱います農協の職員につきまして研修をいたしまして、海外移住の事務が末端で進みますような手続きをいたしますと同時に、コチア独立青年等の入植につきましては、募集選考の仕事を海外移住事業団等とも連絡をとりつつ進めるという形でありますが、この組織
もちろん、南米等についても、現に定着をして花が咲いておりますコチアのような歴史を持ったところも、その間生まれてきたわけであります。それからカリフォルニアあるいはハワイ等におきましての実績も御承知のとおりでございます。政策的な意味合いでは、おそらく満州の移住をもって一番重点を注いだものというふうに考えております。
御承知のように、もっと協同組合等が強くなりまして、さっき座談的に出ましたが、ブラジルのコチア農業協同組合、ああいうところにあっては、卵などはほとんど消費者まで直結して生産者がやっているような例もございます。それはそれとして一面考えなければなりませんが、この法律におきましては、既成の流通機構の近代化をはかって、価格の面あるいは流通の面を円滑にしていきたい、こう考えて提案いたした次第でございます。
ただ、なかなか入らない場合に、入らないところをあるいは事業団の直接の経営農地にするか、あるいはコチアなんかに経営をお願いするかというような問題がございまして、これは今後関係者と十分相談をして方針をきめていきたいというふうに思っております。
○政府委員（高木広一君） サンアントニオの件は、私はちょっとはっきり覚えていないのでありますが、グァタパラの問題は、実は全拓連が現地の農協とお話しになりまして、最初自分の計画としておやりになるはずで、土地代を一部会社に立てかえて払わして、将来全拓連の名義になる、あるいは最初話をしていたコチア農協の名義になるというお話でしたけれども、それがどうもうまくいかないということで、会社がこれに協力するということになりまして
それはブラジルにおける成功の実情を見ましても、コチアの産業組合等の場合、最初は非常に薄給で気の毒のように思いましたが、四年間の訓練期間を経ますれば、それぞれ向こうの組合からも融資を受けて土地を購入して独立をし、りっぱな成果を上げておるという事例を見ましても、送出する団体が最後まで血の通った指導をする、それから現地の各団体との間にほんとうにしっかりした連絡を持つということが私は移住の成功の基本的なものだと
そういう形において、ブラジルあたりには今では非常にコロニアルの組織が発達し、またコチア産業組合を初めとして、いろいろな農業協同組合の基盤というものもできて、私は、日本の農協のボス支配から見ると、ずっとりっぱな協同組合ができてきていると思うのです。そういうところにおいて活動の場というものはずっと広がってきておるのです。
団体といたしましては、先ほどからもお話がございましたが、たとえばブラジルでは日系ブラジル農業団体がございますし、コチアの産業組合、南伯産業協同組合とかその他がございます。これらが戦後の日本の移住者の呼び寄せに非常な貢献をしておるわけでございます。現地におきます日系、あるいは場合によれば純ブラジル系の団体も協力してくれております。養鶏組合――ブラジル人の会長の組合がございます。
ただ、西村先生も御承知かと思いますが、コチアは日本からの呼び寄せワクを前後二回にわたってブラジル政府から取っております。
○西村（関）委員 サンパウロの総領事館がコチアと話し合いをしたということは事実だと言われましたが、ＩＮＩＣとの話し合い、ブラジル国政府との話し合いはどうでございましたか。
そして、たとえば全農中の場合ですとコチアとタイアップしております。したがって、コチアと全農中がブラジル側と日本側でタイアップして、そうしてコチアが要望する人をこちらから出すというようなことは、非常にいいことだと思います。それから、それ以外の力行会でございますと、現地にまた力行会がございます。
しかしながら、これは、あまり急ぎ過ぎて失敗をさしてはいけない、十分現地の事情を身につけなければいけないということで、たとえば、サンパウロのコチア等では、日本の移住者コロノは、二、三年で独立したいというのを、四年までやらなければいけないということでしたが、最近は、日本の移住者のそういった事情を考えて、四年を三年にし、あるいは一年、二年くらい働いて、あとは分益である土地の経営をまかされ、半分は雇い主、半分
たとえば農協の中央会が向こうのコチア青年産業組合とタイアップいたしまして、コチア青年を毎年送り出しております。そういう際には農協が募集主体になって向こうに送るというふうな場合があるわけであります。そういうことに対しまして農林省は指導し監督する。あるいは府県の段階におきましても移住の候補地に対しましていろいろ行きたいという人がおるわけでございます。