1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
あなたは先ほど最初の答弁では、こういうものについては最終的な退職金で調整する、一社での計算でいくというふうに言われたのですが、私が全体を調査した中でまいりますと、今、日本空港ビルの監査役の恵良行雄さんという方は、弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、国際協商、コスモ企業から、五百五十万、五百八十万、六千万、二百四十万、三十万、二百十万、合計七千六百十万。
あなたは先ほど最初の答弁では、こういうものについては最終的な退職金で調整する、一社での計算でいくというふうに言われたのですが、私が全体を調査した中でまいりますと、今、日本空港ビルの監査役の恵良行雄さんという方は、弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、国際協商、コスモ企業から、五百五十万、五百八十万、六千万、二百四十万、三十万、二百十万、合計七千六百十万。
現在すでにコスモ企業という日本空港の子会社から五十七年瀞に受け取っている退職金が四千万円ある。もう四千万円。これだって大変な退職金だということは国民の常識でわかることなんです。そこへもってきて、いま日本空港ビルを退職しますと、この方は社長として十二年、その他取締役として八年やっていまして、社長で百四十四カ月、それで取っていた給料が百三十万、これは手当の五十万を除きまして本給百三十万。
○小川（国）委員 その航空局長の答弁は、所管の局長としてはきわめて職務不熱心というか、怠慢というか、日本空港ビルのいろんな営業許可をしたり承認をしたりしておりながら、その子会社が弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、清光社、国際協商コスモ企業、東京シティ・エアターミナル、東京空港交通、日本空港コンサルタンツ、この十社の子会社を持って、ここに大なり小なり出資をしているわけですね
東京エアポートレストランだとかコスモ企業だとかいろいろ関連の会社があるわけであります。その関連の会社がどういう仕事をやっているか。いわゆる空港関係の関連事業、機内食もそうでありましょうし、販売業もそうでありましょう。ありとあらゆる関連する事業に対して子会社を設立して、子会社をかまして、いわゆる利益を分散していく、こういうふうに考えられるわけなんです。
東京航空食品とコスモ企業という二社があったのです。この二社の申請はそれぞれいつなされて、許可はいつなされたのですか。航空機内食の移転に対しては一致した取り扱いではなかったのですか。
○角坂参考人 東京航空食品が四十六年五月七日、コスモ企業が四十七年三月十七日でございますから、八カ月コスモの方がおくれております。
次に、私はもっと運輸大臣に重大な点を質問したいと思うのですが、空港の中に東京航空食品というのとコスモ企業という二社が航空食品の営業者として入っているわけです。この二社はいずれも空港の管理塔の真ん前に、それから真横に、旅客地区、貨物地区にそれぞれ個人の企業の建物を持っているのです。あれだけ広い空港の敷地の中で、空港公団が土地を全部所有したわけです。
それから、コスモ企業は四十七年二月十四日に確認申請を受けて、工事は完了しているのですが竣工届が出ていない。この二社、いずれも未登記なんです。
この中の食品関係の中に、東京航空食品、社長野間英喜、大田区羽田、コスモ企業、社長阿部泰夫、大田区羽田、これは出店者名簿に載っているのですよ。あなたがさっき、この中は二月に決めたと言ったじゃないですか、最終決定を。それが、しかも選考基準は四十七年の一月十二日に決裁になった選考基準でこの中に入った人たちは決めたのですよ。こういうふうにあなたの方は説明しているのです。
たとえば羽田には約百五十ぐらいの事業所が空港関係企業でやっておりますが、成田空港の中には、ほとんど公団が建物をつくっておりますが、東京航空食品という会社とコスモ企業という航空機内食をつくる会社が二社、空港のど真ん中に両方ともビルを建てて、すでにそれぞれ相当額の地代を納めている。これも構内営業者なんです。