1955-05-11 第22回国会 衆議院 建設委員会 第6号 そこで、政府としましては、住宅公団法案あるいは住宅融資保険法案等の立法措置、ロー・コスト耐火建築、六坪程度の簡易アパートの新設、特別償却の割合いの増加等、国税地方税におきまする諸種の措置、あるいは既設家屋の増改築に対する融資、あるいは住宅金融公庫の融資率を一〇％程度引き下げる等、一連の住宅対策を考慮しているのでありますが、これらの措置につきまして、参考人各位の御意見を承わりたいと思うのであります。 瀬戸山三男