2019-03-27 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
そもそも、長期契約によるコスト縮減額の公表は、特措法第三条により防衛大臣に義務付けられているものであり、その趣旨は、納税者たる国民に対する周知と予算審議を通じた国会による検証のためであるとされています。
そもそも、長期契約によるコスト縮減額の公表は、特措法第三条により防衛大臣に義務付けられているものであり、その趣旨は、納税者たる国民に対する周知と予算審議を通じた国会による検証のためであるとされています。
現在、ＬＥＤの平均寿命は十五年程度となっておりますが、更新費用と電気代の合計値を比較したコスト縮減額は、十五年間の合計で約六十億円との試算結果となっております。近年、ＬＥＤ照明の価格は低下しつつあることから、今後、縮減額はさらに大きくなるものと考えております。
となっていたことから、国が管理する施設にあっては、管理する施設の定期点検、補修等を適切に実施すること、地方公共団体が管理する施設にあっては、地方公共団体に対し、計画的かつ効率的な定期点検、補修等の実施が図られるよう必要な支援等を実施することなど、イの長寿命化計画等の策定の推進に関しては、長寿命化計画等の策定が不十分となっていたことから、維持管理計画の策定による効果を把握、検討できるようライフサイクルコスト縮減額
私ども国土交通省といたしましては、引き続き、点検データの蓄積と分析により橋梁の劣化予測の精度を高める、さらには今後、ライフサイクルコスト縮減額を算出する手法を地方公共団体と協力して検討していく所存でございます。また、損傷や補修事例を地方公共団体と共有するためのデータベースの構築は既に着手しているところでございます。