また、無償資金協力のコスト削減ということもやっておりまして、コミュニティー開発支援無償を平成十八年度から導入いたしまして、現地仕様の設計や施工段階での現地業者の積極的な活用を進めて、例えば平成十九年度の学校建設案件においては平均で約三〇％以上のコスト縮減目標を達成できる見込みでございます。
具体的に申し上げますと、防衛省においては装備品調達等に関するコスト縮減目標を設定いたしまして、平成二十三年度までの五年間で一五％の縮減を目指すことにしていると聞いております。また、随意契約については、装備品の取得、調達について競争入札を図ることによって五十九億円の節減を反映をさせたというふうになっております。