2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
次に総務省にお聞きをしたいと思いますが、先ほどからお話をしているように、規制評価、非常にコスト算定等必要なわけですけれども、どうも今のままだと骨抜きの部分が多いんではないかと危惧をしております。 例えば、行政機関が行う政策評価に関する法律施行令第三条六ですが、事前評価を義務付けする対象となる規制を法律と政令に限っております。
次に総務省にお聞きをしたいと思いますが、先ほどからお話をしているように、規制評価、非常にコスト算定等必要なわけですけれども、どうも今のままだと骨抜きの部分が多いんではないかと危惧をしております。 例えば、行政機関が行う政策評価に関する法律施行令第三条六ですが、事前評価を義務付けする対象となる規制を法律と政令に限っております。
三年目となりますので、今年、平成二十八年度の決算におきましても、平成二十七年度と比べまして、フルコスト算定事業数を四十一事業から六十事業にかなり大幅に拡大をさせていただいております。表示をいたします単位当たりのコストを増やすということも更なる充実を図ったというのが今回の中で言えると思っております。
続きまして、中長期的に検討すべき方策でございますが、これにつきましては、ユニバーサルサービスコスト算定手法の検証でございますとか郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定、あるいは政策的な低廉料金サービス、三種、四種でございますが、これに対するコスト負担の在り方、郵便局ネットワーク維持に係るコスト負担の在り方が示されてございます。
これは平成二十六年の決算分から試行的に開始をさせていただいて、平成二十七年度決算分においてフルコスト算定事業数を二十四から四十一に上げたんだと思いますけれども、大幅に拡大をさせていただきました。減価償却費の内訳を示すなど表示項目も改善をさせていただいております。
具体的には、郵便サービスのレベルと料金設定、それから政策的低廉料金サービスの負担方法、それから郵便局ネットワークの維持に係るコスト負担、それからユニバーサルサービスコスト算定の手法のリバイズというような内容でございます。
四点目、維持管理、更新のコスト算定では、このコスト算定率三割切っているのが、海岸、下水道、港湾、自動車道、このような結果になっています。 この進捗の遅れの原因、また今後の取組について御答弁お願いします。
このことを踏まえまして、より実効性のある計画とするためには、ライフサイクルコスト算定方法の手引を策定する必要がございます。そのためには大きく三つの手順が必要となってまいります。まず、点検項目及び点検手法の標準化を行います。次に、点検結果から施設ごとの健全度を評価する手法の基準化を行います。
総括原価主義のような親方日の丸のコスト算定方式も改め、競争で電気料金も下がっていけば、もう安くもない原発は、市場メカニズムによって、近い将来フェードアウトしていくと維新の党は考えています。 総理、こうした電力の再編自由化に向けた具体的方策とその工程表について、明らかにしてください。
地域単位といたしましては、まず全国約千の集配エリア単位とすると、それから業務単位としては郵便、そして三つの窓口、郵便、銀行、保険、こういった業務単位を設定して、その中でどういったことがやるべきなのかと、こういうことを今後コスト算定をしていこうと、こういうことであります。
具体的には、本年度中にユニバーサルサービスコストを算定するための手法等を整理した中間答申をいただいて、それを踏まえて、総務省においてコスト算定を行った上で、同審議会において郵政三事業のユニバーサルサービスの確保方策の在り方について御議論をいただくことになっております。 次に、郵便局ネットワークの維持の支援策や公益性、地域性の発揮についてのお尋ねをいただきました。
総括原価主義のような親方日の丸のコスト算定方式も改め、競争で電気料金も下がっていけば、もう、安くもない安全でもない原発は、市場淘汰で、近い将来ゼロにしていくことができると結いの党は訴えています。 こうした、電力の再編自由化に向けた決意と具体的方策、スケジュールについて、総理はどうお考えですか。
一つは、湾岸戦争当時に導入をされましたいわゆる月決め価格方式、価格の月決め方式によりまして透明性の高いコスト算定方式というのが現在定着をいたしております。また、国家備蓄と民間備蓄合わせまして百六十日以上の備蓄が国内に保有されておりまして、緊急時の対応力というのが向上をしております。
こう推定されるわけですけれども、長期増分費用方式、先ほど来言っておりますように、その意味するところからしても、また、「独占的な地域通信網の非効率性を排除したコスト算定の一手法」だという答申の言葉からしても、非常に重要な問題を抱えていると思います。
げました今の届け出運賃制度はどういうふうに機能しているかという数字は、私どもが一昨年に各事業者にいろいろアンケートをとって、今の運賃というのは皆さん方はどういうものをよりどころにして決めていらっしゃいますかというアンケート調査の結果でございまして、届け出運賃をベースに荷主といろいろ交渉をしているという割合が一三％あったということでございまして、残りは、荷主と交渉によって決めている、その場合に、独自のコスト算定
○鍋倉政府参考人 長期増分費用方式というのはどういう方式かというお尋ねでございますが、現在利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術の利用を前提として新たにネットワークを構築するとした場合のコスト算定を行う方式でございます。
また外国の例で恐縮でございますけれども、現在、ＥＵですとかアメリカにおいて、このユニバーサルサービスのコスト算定に当たりましては原則として長期増分方式を用いているというふうに承知をいたしております。
これに基づいてコスト算定が必要であるということでございます。 全国を約二十三万個のメッシュ状の区画に分割いたしまして、それぞれのメッシュから局舎までの間の最適な設備構成を決定し、最終的には、五百六十七のメッセージエリア単位にコストを集計することによって地域別のコストを算定する必要があるということでございます。
このことにおいて、ユニバーサルサービスの提供というものが目的である以上、現実の事業者がサービス提供実現可能なコスト算定とすべきであると考えております。そういう意味では、実際のコストより、長期増分費用方式の策定モデルの作成において、安くなる部分と高くなる部分と両方取り込む必要があると思います。
○金澤政府参考人 このコスト算定の場には当然ＮＣＣ、ＮＴＴも入っておりまして、利用者の考え方を十分聞きながら、合理的な金額を算定しているというところでございます。また、先生が御指摘なさいましたように、これをできるだけ早く国民に示していくということは当然必要でございますので、私どもとしても、最善の努力を尽くしていきたいというふうに思っております。
昨年七月に米国の連邦高裁から出されました判決は、ユニバーサルサービスのコスト算定に係る話ではなくて、事業者間でネットワークの使用料として支払われます接続料のコスト算定に係る話だということでございます。
○金澤政府参考人 現在、ＥＵ諸国や米国においてユニバーサルサービスのコスト算定が行われておりますけれども、原則として、このような国においては長期増分費用方式というコスト算定方式を用いて行っております。これは、その費用負担をだれに求めていくのかというところからこのような形になっているものというふうに想定しているところでございます。 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
問題は、新たなコスト算定方式なんですね。時代が変わりますと、難しい問題が出てまいります、やっとうまく言えるようになりましたが。 これは、二月の電通審の答申を私も読ませていただきました。非常に御苦労をなさった答申の中身でございまして、言いたいことがにじみ出ているわけですね。審議会委員の皆さん方の言いたいことがにじみ出ているわけでございます。
言ってみれば、一キロワット当たり九円という試算、算定に余りこだわることなく、安全性を十分確保した上での新しいコスト算定、これも必要になるのではないかなと思うわけでありますが、この点について資源エネルギー庁長官の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。