2005-02-10 第162回国会 参議院 決算委員会 第1号
○参考人（片山信子君） まず、イギリスのＶＦＭ検査のときの基準なんでございますが、経済性、効率性、有効性という三つの観点がありまして、年報で説明しているところによりますと、経済性について支出をより少なくすること、コスト最小化の観点で行う、効率性について使用される資源と財・サービスのアウトプットの関係で効率性を図ること、有効性の観点ということで政策意図と実際の結果との関係で賢明に使われたかという、スリー
○参考人（片山信子君） まず、イギリスのＶＦＭ検査のときの基準なんでございますが、経済性、効率性、有効性という三つの観点がありまして、年報で説明しているところによりますと、経済性について支出をより少なくすること、コスト最小化の観点で行う、効率性について使用される資源と財・サービスのアウトプットの関係で効率性を図ること、有効性の観点ということで政策意図と実際の結果との関係で賢明に使われたかという、スリー
政府系金融機関について特殊法人等整理合理化計画では、一、民業補完、二、政策コスト最小化、三、機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととする。
民間でできるものは民間でとの基本とコスト最小化との考えに立てば、少なくとも再資源化機関は事務処理レベルにとどめ、再資源化処理の実行は民間に移すべきだと考えますが、経済産業大臣、いかがお考えですか。 資金管理法人、情報管理センターについてお伺いをいたします。
もう一歩言いますと、もう一つは、今のお話は私非常に重要だと思いますのは、この財投債は一種のこれは国債でありまして、発行するときは通常の国債と同じく発行されますということで、政府系金融機関、特殊法人、今回は政府系金融機関に話を限定させていただきますけれども、コスト最小化ということがやっぱり大原則にあると思います。
つまり、コスト最小化、コスト抑制とおっしゃっておられるんですが、これがシーリングなのか、あるいは必ずやるということなのかによって大分得べかりし利益というのが変わってくるわけなんですけれども、そこはどういう御方針で臨まれるおつもりなんですか。
いずれにいたしましても、こうした指定法人の業務につきましては、電算システムによる省力化でございますとかアウトソーシングの積極的な活用によりまして、組織のスリム化、コスト最小化が図られるように、そういう大きな一つの中でできる限り努力を主務大臣としてさせていただきたいと思っています。
しかし、金融といっても、今正に規模のお尋ねがありましたけれども、それを直接貸し付けるという手段を取るのか、ないしは債務保証、利子補給等々のそういった形での金融的なサポートもあるわけでありますので、そこで、先ほど申し上げましたように、政策コスト最小化というのを念頭に置いて議論を進めようということになっているわけでございます。
御質問の件につきまして、平成十三年十二月十九日に閣議決定された特殊法人整理合理化計画では、政策金融機関の組織見直しについては、経済財政諮問会議において、民業補完、政策コスト最小化、機関・業務の統合合理化の原則の下で抜本的に検討し、経済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとされております。
大塚耕平君 私なりに自分の頭で整理をさせていただくと、一般に先進国で国債管理政策といったときに、景気の悪いときに、マーケットに流動性をなるべく提供するというスタンスに立って、流動性の高い短期債を景気の悪いときには出していくという、そういうことを重んじて国債管理を行う国があったり、あるいは、いやいやそうじゃないんだと、財政当局や国全体がコストを最小化するために、国にとって最も金利の安い選択をしてコスト最小化
○鈴木（淑）委員 私はその金融再生委員会のコスト最小化原則の解釈は狭きに過ぎると思います。社会的なコストに考えが及ばないというのは、特に政治家としては私は非常に問題だというふうに思いますが、これは見解の対立でございますので、先に進みたいと思います。
結果だけこうなりましたと言われても、本当にそれがコスト最小化の原則に基づいてやられたのかどうか。アメリカの場合だったら、その原則によって処理の基準が決められていますからある程度は見れるけれども、この今度の法案では交渉事だということで、ともかく機構と民間企業との交渉だけに任されるということになります。そして、結果だけで経緯は公表されない。
この法案でも、第三条の「原則」のところでコスト最小化の原則を掲げておられます。コスト最小化といえば、やはり負担しなければならない銀行がみずから負担しなければならないということになれば、最小化の方向を図っていく、みずから自己規律を働かせるということになるわけですから、私たちとしては何としてもそういった方向をとらなければいけない。
例えば、コスト最小化原則ということがよく言われます。しかし、税金投入をやる限りこのコスト最小化の原則を貫くことはできません。自己負担の原則を貫いてこそ、いずれはみずからにはね返ってくる、これで自己規律が働くようになるのであります。こうしてこそ日本の金融システムに対する本当の信頼をかち取ることができるんだということを申し上げて、池田議員に対する答弁にしたいと思います。