1997-05-07 第140回国会 衆議院 商工委員会 第12号
私どもが例えば春季生活改善闘争であるとか労働協約改善の交渉であるとかのときに、たまたまではなしにたびたび耳にしますのは、協力会社、部品メーカー、下請の労働者の労働条件改善に当たって、親企業からのコスト引き下げ目標を提示されたために、原局の労使では何とかこの頑張りにこたえたいという意思は経営側にはあるんだけれども、これが親会社のコストの指定、締めつけによって実現できないという問題があるわけでございます
私どもが例えば春季生活改善闘争であるとか労働協約改善の交渉であるとかのときに、たまたまではなしにたびたび耳にしますのは、協力会社、部品メーカー、下請の労働者の労働条件改善に当たって、親企業からのコスト引き下げ目標を提示されたために、原局の労使では何とかこの頑張りにこたえたいという意思は経営側にはあるんだけれども、これが親会社のコストの指定、締めつけによって実現できないという問題があるわけでございます
この生産性向上を図る際の最も大きな要素というのは、経営規模拡大によるコストの引き下げという要因を私どもは重視しておりますが、そのほかにも、新しい技術開発でありますとか、それから関連資材の価格の引き下げといいますか、そういった要素も含めて総合的にコスト引き下げ目標というものを実現していく必要があるというふうに考えておりますが、先生御指摘のとおり、経営規模拡大ということが最も大きい要因とは考えておりますが