2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
そして、それもまた財源として一部使いまして、体質強化対策や経営安定対策等、所得安定対策等によりましてコスト削減対策を適切に実施をする。こういうような政策を通じまして国内をしっかり守っていく、これをしっかり続けていきたいというふうに思っております。
そして、それもまた財源として一部使いまして、体質強化対策や経営安定対策等、所得安定対策等によりましてコスト削減対策を適切に実施をする。こういうような政策を通じまして国内をしっかり守っていく、これをしっかり続けていきたいというふうに思っております。
残ってしまったら、それを損害賠償の対象にお願いすると、生産工程管理をやった、除染をやったこのコストを全然見てくれないという苦労もしているわけでありまして、この点もしっかり東電を指導してもらわなきゃいかぬわけですが、このコスト削減対策、さらにはこの除染の対策について、どうぞ農水大臣、どんな指導とどんな対策を打っておられるのか、お聞きします。
近藤 賢二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ＷＴＯ農業交渉に関する件） （品目横断的経営安定対策に関する件） （米国産牛肉輸入再開問題に関する件） （高病原性鳥インフルエンザ問題に関する件） （台風第十四号被害の状況と対策に関する件） （燃油価格高騰対策に関する件） （農水産物の流通コスト削減対策等
漁船漁業というのは、やはりいろいろな種類がありまして、地域によっても実情が異なるということでありますので、実情に即した大幅なコスト削減対策を講じていく必要があるのではないかというふうに思っております。
この糖安資金、糖価安定資金といいますものは、もともとは実質的には消費者の負担において積み立てられたものでございますから、その使途は直接的に消費者の利益になるものとすることが基本であるという考え方のもとに、砂糖価格の引き下げにつながるような、一つは輸入糖の調整金の時限的な引き下げ、またこの砂糖価格の引き下げにつながります砂糖工場の合理化、コスト削減対策、そういうものに使うことを考えているところでございます
それから、何よりも公共工事のコスト削減対策。これは平成九年に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というものが決められているわけでありますが、この指針の内容、平成九年から十一年の三カ年におきまして一〇％以上コストを削減するという内容になっておるわけでありますが、この指針に基づきましてコスト縮減を可能な限り図っていく、こういった部分が効率化におきまして一つ重要だと考えております。
特殊法人も含めてこの公共工事のコスト削減対策がやられていくのか、これについてどのように建設省は、実効性のあり方を含めて今具体的に現実どうなっておるか、お聞きしたいと思います。