2002-05-21 第154回国会 衆議院 本会議 第36号
民営化でコスト切り下げといいますが、現在の宅配便は過酷な労働実態が支えており、今後、競争が激しくなれば、コスト削減、人件費削減のため、今より悲惨な状況となり、一方で、過疎地域でのサービス提供を初め、すべての国民に保障すべき、はがきや封書といった基礎的な通信手段の窓口が大幅に減ることが予想されます。現在の郵便局の配置を維持すべきだと考えておりますが、総務大臣、いかがでしょうか。
民営化でコスト切り下げといいますが、現在の宅配便は過酷な労働実態が支えており、今後、競争が激しくなれば、コスト削減、人件費削減のため、今より悲惨な状況となり、一方で、過疎地域でのサービス提供を初め、すべての国民に保障すべき、はがきや封書といった基礎的な通信手段の窓口が大幅に減ることが予想されます。現在の郵便局の配置を維持すべきだと考えておりますが、総務大臣、いかがでしょうか。
ビッグバンが進んでいきますと、当然、競争が 激化し、コスト切り下げ競争、こういうことが起こってまいります。そうなりますと、当然その中で今まで採算がとれたところがとれなくなっていく。例えば、手数料の自由化によって手数料引き下げ競争というのが起こる。そうなりますと、その競争の中で採算がとれなくなって赤字に転落をしていく、その可能性というのは非常に強くなっていく。
コスト切り下げを最優先の経営をやっていた、ずっとやっている。ところが一方、防災設備の維持管理やあるいは修繕費用というものを非常に出しにくくなっちゃっている。だから防災設備が壊れてもコスト切り下げがあるから修繕できない、こんな事態になっているというのがこの報告書の中にあるわけですよね。 まさに、このＮＴＴのコスト削減施策のために防災設備の修理修繕もままならない。
○尾身委員 今の質問とやや裏腹の質問になるのでありますが、また、この法律そのものの一番基本的なところに触れてくるかと思うのでありますが、この法律案によりますと、何か新しい製品、新しい分野の仕事を始めるときに支援をするということであって、今までの事業の分野で今までの製品を、いい機械を入れたり、合理化、近代化して競争力をつける、コスト切り下げをするあるいは販路開拓をするというようなことについてはこの法律
その貿易の不均衡、大量輸出は、過労死を生み出す長時間・過密労働、下請企業に対する締めつけ、こういう異常なコスト切り下げ体制によって支えられていますが、自民党政治のもとでは、ここに目を向けることはついにありませんでした。
どれくらいかかるんだと聞いたら、一機に対して約二億円程度のコスト切り下げになる。じゃこのコストを切り下げないでほかにむだなところを削るところがないのかというふうにいろいろ聞いてみたら、機内でお茶が出たりケーキが出たり、それからおかきが出たり、日によって違いますけれども、そういうもののコストと同じくらいだと言うんです、計算してみると。
○一井淳治君 圃場整備でございますけれども、農産物のコスト切り下げのためには必ずこれは必要だということで一致しているようでございますけれども、圃場整備にもやりようによってはいろいろな結果が出てくるというふうに思います。
○一井淳治君 昭和五十一年に動物性たんぱく質の摂取量の中で、これまで水産物が占めていたものを畜産物の方に譲り渡して、もう現在では四〇％台に落ち込んでいるということですが、畜産物の方は外国の圧力もありますし、国内でもコスト切り下げという非常な努力が進んでおりまして、今後畜産物の消費がふえる傾向が一層強まるんじゃないかということを痛感いたしておりますけれども、そういう中でぼやぼやしておりますと水産物が押
こういうふうに、一生懸命努力をしておったその末にどえらい保証価格が下げられるというふうになりますと、何のために努力しておったんだろうかということで、人間も感情を持つ動物でございますから、かえってコスト切り下げへの方向がうまく進まないんじゃないかという気もするわけでございます。
こういう厳しい中で、加工原料乳の保証価格というのは酪農家の所得と再生産を保持するためにどうしても相当な価格を確保してもらわなくちゃいけないというふうに思うわけですけれども、これまで二年連続保証価格が大幅に下げられておるということで計画生産も非常に厳しい中で努力をしているわけでございまして、立て続けに大幅な切り下げが続きますと息切れがするんじゃないか、コスト切り下げよりももっと激しい脱落現象が急速に起
それから農産物の価格は本当に低迷をしているものが多いわけでございまして、そういう中で本当にぎりぎりの線のコストダウンをやっているわけでございますが、やはりそれに勝ち得るだけの技術を身につけた専業農家は生き残れるけれども、そうでない、まだそこまで達してない農家は本当にだんだんコスト切り下げで、生産費を、価格を下げられる中でもって非常に苦しんでいるのが現状だと思います。
結局のところ、税務署で検算やあるいは還付手続、こういう事務負担がふえて困っているという、先ほどの話のように納税コスト切り下げのため何とか合理化しようという理由がもしあるとすれば、これはまた大変なことだ、庶民いじめをするためにできるだけ手続をする人を少なくしようという意図だとすればこれは許せないことなんで、一部報道されているそういうことについてどうお考えか。
○政府委員（岩崎八男君） 現在このような厳しい状況でございますので、親企業ともどもそういった単価面におけるコスト切り下げ、これは努力せざるを得ない状況にございます。
○野間委員 事業転換そのものは申し上げたように決して否定はしないわけですけれども、この中間報告によりますと、「単なるコスト切り下げのための合理化や新製品の開発、製品の高級化等に止まらず、新たな事業分野への進出等事業の転換まで行わなければならない場合が多い」、これが戦略的な意味を持つんだというようなことを書いてあるわけですね。
コスト切り下げといっても、生産コストの七割が飼料代で、二割が素ひな代で、いずれもアメリカを初め外国に依存している現状では、もう限界に近づいてきています。
コスト切り下げの余地がほとんどないという状況ではないか。現に今回のこの措置に対して農家からは、計画生産をしながらの輸入拡大措置は許せない、こういう抗議の声も上がっておると思うのですり そこで政府としては、いろんな措置があると思うのですが、こういう養鶏農家の窮状に対してどういう措置を講じるつもりか、あるいは講じておるのか。
それから五十八年度の上期の決算におきましても、高炉六社で五百五十五億円という赤を計上いたしておりまして、こういう状況のもとで、鉄鋼各社がさまざまなコスト切り下げのための方途を探りまして、懸命な努力を続けております。
そして同時に、やはり技術開発をさらに進めるということで、現在各種の技術開発プロジェクトに従事して、コスト切り下げをねらう新技術の開発に鋭意努力しておるということがございます。
こういう状況のために、従来から取り組んでおりましたコスト切り下げのためのいろいろな努力というものもいたしたとしても、吸収できないコストプッシュ要因というものがございまして、それを価格改定でお願いしなければならない、こういう説明をしておるわけでございます。
この原子力を、私ども電力会社は昭和六十年度末には約二千八百万キロワット、六十五年度末には五千百万キロワットとすることを計画し、総合コスト切り下げの面からも大きな貢献を期待している状態でございます。
これはまさに企業がコスト切り下げのためにも相当な節約努力をしたり燃焼の合理化を図っておるということの一つの証拠として言えると思うんです。ただ言えるのは、民間消費が、電気の消費量などをめぐりまして、家電製品の発達と相まってこれが約四％近く伸びておるわけであります。
○左近説明員 御指摘のとおり、最近の円高の傾向の中でコスト切り下げという努力がなされておりますが、それが下請に対するしわ寄せというふうになりますと大変な問題だとわれわれは考えております。 最近、やはりそういうコストダウンの要請が親企業から来たという話もぽつぽつ聞いております。