2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今後は、こうした検討を土台に、経済成長に向けてカーボンリサイクル産業を新たに育成することを目指して、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めていくわけでありますけれども、大崎上島は、その全てを、幾つかを実証していこうという中での施設の整備というものを考えているということであります。
今後は、こうした検討を土台に、経済成長に向けてカーボンリサイクル産業を新たに育成することを目指して、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めていくわけでありますけれども、大崎上島は、その全てを、幾つかを実証していこうという中での施設の整備というものを考えているということであります。
省エネにつきましてはコスト負担の低減等を通じた高効率設備の更なる普及、あるいは、再エネについては立地制約の克服やコスト低減、こういった議論を今進めているところでございます。また、いつこの議論が出るかという点につきましては、ただいま鋭意議論を進めているといった状況でございます。
二〇五〇年に向けた再エネのコスト低減や投資喚起、技術開発、こうしたものはしっかり進めてまいりますが、不確実な部分もあります。原子力、水素、ＣＣＳなど、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だというふうに考えています。
このため、安全性を最優先とした原発の再稼働でございますとか、再エネのコスト低減に向けた技術開発などなど、様々な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
安全性を最優先とした原子力発電所の再稼働や再エネのコスト低減といったことの技術開発などなど、様々な対策をしっかり取っていきたいと考えてございます。
また、運営費の方は年間大体六千万円ぐらいから四千三百万円ぐらいまで下がってきておりますが、いずれにせよまだコストが高い状態でありますので、ステーションの自立化という観点からは整備費、運営費のコスト低減というのが重要だというふうに考えています。
具体的には、水素コスト、水素の製造コストを低減していくというために、水電解装置のコスト低減に向けた大型化とかモジュール化、こうした技術開発を進めてまいりますし、それから、再エネの、余剰再エネを活用した柔軟な運転技術の実証や制度整備、こういったものも進めていきます。 また、供給と併せまして、利活用のサイドということで、発電や輸送や産業などの技術実証、こういうのも進めてまいります。
このため、再生可能エネルギーのコスト低減を図るために、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発などを総合的に進めているところであります。また、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図るために、市場連動型のＦＩＰ制度の導入やアグリゲーターの育成等を図ってまいりたいと考えております。
今後でありますが、このような検討を土台といたしまして、先ほどから何度か申し上げておりますグリーンイノベーション基金、これを活用しながら、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術、これを確立をしっかりしていって、まさに日本が先頭に立てるような、そういう技術を確立をして、これをもって更なるこのコスト低減、あるいは社会実装というものを世界に先駆けて進めていきたいと思います。
こうした課題を解決するため、経済産業省としましては、御質問の研究開発でございますが、地下構造を把握するための探査技術、それから掘削コスト低減に向けた高能率、長寿命なドリルなどの研究開発、こうしたことを進めてきておりますが、これらに加えまして、本年度からは、国立・国定公園の外からでも公園内の地下を開発し得る斜め掘りの技術の研究開発、こうしたことを取り組んでいるところでございます。
こうした課題を克服すべく、コスト低減の取組の強化やマスタープランの策定等を通じた送電網整備、地域と共生可能な形での適地の確保など、あらゆる施策を総動員していく考えでございます。加えて、現在の太陽光パネル等が輸入に依存している実態も踏まえますと、今後の導入拡大政策を産業政策と両立して進めていく必要があると考えております。
カーボンリサイクル分野というのは日本の競争力がある分野でありまして、更なるコスト低減や社会実装を進めていくためにも、グリーンイノベーション基金の活用等も検討して、積極的に取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、今後とも、苫小牧をＣＣＵＳ、カーボンリサイクル実証拠点と位置づけまして、段階的に実証を進めてまいりたい、このように考えてございます。
一方で、ＣＣＳを商用化し導入していくためには、コスト低減、それからＣＯ2の輸送、あるいは関連制度の整備、あるいは貯留適地の確保等々、様々な課題が存在することもまた事実でございます。
木材を利用する場合に、ほかと比べて、例えば鉄骨などと比べてコストが掛かるかどうかということについては割とケース・バイ・ケースでございまして、例えば既に地域材を利用した畜舎の低コストな工法などもございまして、そういった建築事例によりますと、その事例と鉄骨と比べると鉄骨の方が一・三倍ぐらい高いといったケースもあるということでございますので、こういった情報を広く周知をしていくことによってコスト低減にもつながってくるのではないかと
なお、再生可能エネルギーについて、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発等を通じてコスト低減を進めてまいります。こうした施策を通じて国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。（拍手） ─────────────
まさに、この目標の実現に向けまして、今、関係の事業者の方々、団体から、いろいろ御要望、御意見を伺っているところでありますけれども、その中でも、関係の業界からは高速道路やガソリンスタンドにおける急速充電器の拡充といったような要望もいただいているところでございますし、また、水素ステーションにつきましては、今委員から御指摘のように、コスト低減というのが非常に重要でございます。
この中で、地域の懸念が高まる中で、地域との共生を図りつつ適地を最大限確保していくこと、そして、太陽光については、産業規模の縮小傾向がある中でこれを反転させ、産業として再構築をしていくということ、また、工事費が高止まりする中で、国民負担と両立した導入拡大のため更なるコスト低減を進めていくなど、こういった御指摘があったところでございます。
これによりまして、ハードウエアなどの購入、維持管理が不要となるため、トータルでコスト低減を図りつつ、利用状況に応じてシステムの容量や性能を変更することが可能となったことから、令和二年度における情報提供等記録開示システムの保守運用費用は約年間四〇％程度削減できる見込みとなっていると承知しております。
結果としてコスト低減にもつながるという側面もあるのかなと思いますけれども、主目的はやはり環境負荷の低減ということで、ここでも、今のお話の中でも様々な技術を活用してという話がありましたけど、やっぱり根っこは、地域の取組がなければそういった方向にも行かないと思いますので、しっかりこの小さな地域の取組を後押しする、ここが重要なんだという視点を持っていただきたいと思います。
更なる導入拡大に向けて、国民負担の増大、系統制約、再生可能エネルギー事業に対する地域の懸念といった種々の課題がありますが、コスト低減の取組強化や調整力の確保、中長期的な系統整備、地域と共生可能な適地の確保など、関係省庁と連携し、あらゆる政策を総動員して再エネ最大限導入を進めてまいりたいと思っております。
今後は、こうした検討を土台に、費用対効果も踏まえまして、コンクリート、燃料、化学品等の多様な分野でのカーボンリサイクル技術を確立しまして、更なるコスト低減や社会実装を進め、カーボンニュートラルに貢献してまいりたいと思っております。
また、日本が強みをこれまで持ってきました燃料電池分野、これも、高い技術を日本でもまた世界でも活用することによって脱炭素に向けて生かしていくことができる、そういう非常に可能性があるものでありますけれども、やはり需要の創出とコストの問題という、この鶏か卵かという問題がありまして、コスト低減をさせて早く普及をさせなければいけないと、そのためには需要をつくっていかなければならないと、そういう問題があるわけでございますが
一方、中小河川において水位計やカメラを早急に設置し監視体制を充実するためには、機器のコスト低減が課題でした。このため、洪水時の観測に必要な機能に特化することで設置費用を十分の一程度に縮減した水位計や、静止画の撮影に機能を限定し、低コスト化したカメラを新たに民間企業等と連携して開発し、氾濫の危険性が高い箇所への設置を集中的に進めてまいりました。
二つ目は、水素の供給コスト低減に向けた取組として、今年、世界初の液化水素運搬船による豪州からの水素の搬送が行われます。これを現在のＬＮＧタンカー級に大型化することによりまして、百倍に輸送能力が高まります。
このため、水素の供給コスト低減に向けて、世界最大級の水電解装置を有する福島水素エネルギー研究フィールドを最大限活用し、再エネを活用した水電解技術の実証に取り組むとともに、海外の安価な資源から製造した水素を利用するために、世界初となる液化水素による国際水素サプライチェーンの実証支援にも取り組んでいるところであります。