2014-03-13 第186回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（原田泰君） 公共事業の効果については全くおっしゃるとおりでありますので、それについては基本的にはコスト・ベネフィット分析でされているわけですけれども、ベネフィットの方を非常に過大に計算してコストの方を非常に過小に見積もるということがずっと行われておりますので、どうしても効果の小さい公共事業が行われてしまうということになっております。
○公述人（原田泰君） 公共事業の効果については全くおっしゃるとおりでありますので、それについては基本的にはコスト・ベネフィット分析でされているわけですけれども、ベネフィットの方を非常に過大に計算してコストの方を非常に過小に見積もるということがずっと行われておりますので、どうしても効果の小さい公共事業が行われてしまうということになっております。
そして、バリュー・フォー・マネーですとかコスト・ベネフィット分析といろいろありますが、なかなか数量化できない。
また、ドイツでは、二〇〇二年の洪水における被害額と生態系機能が及ぼした被害の緩和額などのコスト・ベネフィット分析を行って、将来的な洪水対策、また政策決定に活用しているという話でございました。
諸外国では、環境の要因も、そして総合的な産業連関の経済的な要因も全部足して総合評価して、マネータームも全部足して、政治が、行政が、高度な判断としてそのベネフィットを評価しているということで、この無駄の定義からいっても、日本のコスト・ベネフィット分析のベネフィットはいかにも視野が狭い、ミクロに過ぎる、マクロの視野が足らないということがわかるわけですし、最も本質的な指摘は、デュレーションなんですね。
このコスト・ベネフィット分析というのも実は長い歴史が多少ありまして、先進国では大体五十年ぐらいの歴史があるんじゃないでしょうか。 このＢバイＣというのには、実は事前と事後という二つの概念があろうかと思います。この事前というのは、需要やコストなどを完成前に推計をして、それを用いたコスト・ベネフィットの分析であります。事後というのは、文字どおり実際の需要量とかコストを測ってやるやつです。
○参考人（高橋洋一君） 先ほどコスト・ベネフィット分析と言いましたけれども、当然のことながらそれほど単純じゃないわけでして、さっき五十年ぐらい歴史があると、だんだんだんだんいろんな手法がそこから分かれてきまして、今、田村先生おっしゃったようなのもありますね。多分、多基準分析とか、そういうのであります。そういうのというのは実際にもう活用されていますね。
また、企業減税が成長率をどの程度押し上げるかというのは、これまた多分世界一優秀なエコノミストでもなかなか正確には予想できないんだろうというふうに思っておりまして、今後の検討課題の一つとしてという前提でございますのでお答えにくいのかもしれませんが、この法人実効税率を引き下げるという場合のコスト・ベネフィット分析ということについて大臣どうお考えか、教えていただきたいと思います。
新たに法律を変える場合、政策でもそうなんですけれども、コスト・ベネフィット分析ですね、この法律を新しく変える場合、費用と便益を計算して法律を変えられると思うんです。今回、改正案の八百二十一条、現行法の四百八十一条のところを変えられたわけですね。私は、大分文言をいじられたんじゃないかという印象を持っているんですが、なぜこの規定をここまで変える必要があったのか。
むしろ自然の持つ便益とか、これはもう環境評価とか、そういうことでされるようになってきているんですが、そういうものも含めて、コスト・ベネフィット分析、費用便益分析というのをやらなければならないというのが現在の二十一世紀の費用評価の大きな流れだと思います。
また、執行状況につきましても、各種の観点から予算編成過程におきまして重要な資料にしておりまして、結果としてのコスト・ベネフィット分析、予算の執行した結果がどうだったかという観点からの評価も非常に重要だと考えております。主計局の中にそういった体制を組んでおりますが、さらにそれを強化すべく増員等の要求を今年度予算においてもしておるところでございます。
しばしば強調されておりますコスト・ベネフィット分析とか、あるいはＰＰＢ分析というものをかつて十年ほど前にわが国でもしきりに議論されておりました。国会の場でそれが取り上げられていたのだと思いますが、私どもは外から見ておりますというと、取り上げられないままで捨てられたように受け取られております。