2003-06-06 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
そういうことを考えますと、実質的なコストダウン効果というのが三〇％から二〇％、実際には二〇％ぐらいの効果になる。ですが、表向きは三〇だの四〇だのというコストダウンを我々が要求されるというようなことになってきている。 それから、将来はパッケージソフトというようなものもますます力をつけていくということになりますと、相当脅威である。
そういうことを考えますと、実質的なコストダウン効果というのが三〇％から二〇％、実際には二〇％ぐらいの効果になる。ですが、表向きは三〇だの四〇だのというコストダウンを我々が要求されるというようなことになってきている。 それから、将来はパッケージソフトというようなものもますます力をつけていくということになりますと、相当脅威である。
そこで、実際は、その需要効果、利用者のメリット効果、コストダウン効果というのを具体的にわかりやすくしなきゃならない。わかりやすく説明するのが一番上手なのは堺屋長官でございまして、後ほどしていただきたいと思いますけれども、一番おわかりになるのは今お示しいただいた携帯電話。これはもう時勢といいますか、使ってみて便利だというので、もうこれは説明なしに需要者がこれを利用しているんですね。
○国務大臣（堺屋太一君） 経済企画庁では規制緩和の効果を、需要効果、利用者メリット効果、コストダウン効果等々に分けまして出しておりますが、需要効果としては年平均八・二兆円とか、利用者メリット効果は六兆六千億円とか、そういう数字を出しております。
この分野は最も今情報家電ということで家電メーカーさんが技術革新なり設備投資に努力されているところでございますので、ハイビジョンに見られたようなコストダウン効果が大きく働くのではないか。 もとより技術革新について、国としても新しいより高度な、例えばＬＳＩ開発について、当省の政策だけではなくて、関係省庁の施策の中でより技術革新が進むようにということで協力もしてまいりたいと存じます。
いろいろな計算方法がありますが、その九十日間の在庫期間のために、実際問題としてはコストに効いてまいりますのは三カ月、入着してから三カ月後くらいが本格的に安値原油のコストダウン効果が出てくると私どもは考えております。
石油につきましても、議員御指摘のように円高の効果はコストダウン効果としてあるわけでございますが、既に御承知のように、石油製品の価格はいわゆる市場メカニズムといいますか、市況によって決定されるということで、一概にこの円高の効果がどういう形で市況に反映されるかということはなかなか申し上げにくい面がございます。
ところが、一九七七年のアメリカのエネルギー庁の報告書を見ておりますと、開発のコストダウン効果だけではなくて、量産効果で下げる方法がある。シリコン電子計算機というのは何百分の一のコストに下がりましたけれども、このシリコン太陽電池も同じように量産効果で下げられる面がかなりあります。 例えばアメリカの場合は、アラスカパイプラインの腐食防止のための燃料として、電気として自家発電もいろいろ使っております。
それから硫安の方でございますが、これにつきましても原料でありますアンモニアのコストダウン効果、それからその生産形態が合成硫安から回収あるいは副生、そちらの硫酸に移行したことから、これも五十七年度までは年々低下をしておったわけでございます。
これをやりますと鋼材の非常に大量生産が可能で、コストダウン効果がきわめて大きい、こういわれております。このリムド鋼の連続鋳造法の開発には約百億円の金が必要です。このように鉄鋼業で見ますと、改良技術の開発でさえ数十億円、中にはこのように一件百億円をこえるものが出てくるわけなんです。