2015-04-07 第189回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のとおり、現在、固定価格買取り制度で、再エネ電気を電力会社あるいは新電力と言われます小売をメーンで行っている事業者でございますけれども、買い取る際にそのコストアップ分は賦課金で賄っておりますけれども、再エネ電気を買うことで免れた費用の部分というのは、実は、そもそも電気の仕入れに係るものでございますので、賦課金で賄うことをしておりません。
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のとおり、現在、固定価格買取り制度で、再エネ電気を電力会社あるいは新電力と言われます小売をメーンで行っている事業者でございますけれども、買い取る際にそのコストアップ分は賦課金で賄っておりますけれども、再エネ電気を買うことで免れた費用の部分というのは、実は、そもそも電気の仕入れに係るものでございますので、賦課金で賄うことをしておりません。
現に今、円安による原材料高あるいは燃料高というコストアップ分について、価格転嫁が難しいという状況もございます。 実感できる景気回復によって消費者の購買意欲が盛んになって需要がふえてこないと、価格転嫁に慎重になる、こういった事情がございます。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
それともう一つは、先ほどもありましたけれども、要はＬＮＧとか石油とかそういったものの要するにコストアップ分があります。それが年間三兆円以上掛かっていると。ですので、本当に今、辛うじて何とかこの状態を保っているという状態なんですけれども、本当にこの状態いつまで続くというふうに、もつというふうに思いますか。この状態を何とか持ちこたえていけるのはいつまでだというふうにお考えですか。
それから、為替の手数料を値上げしたわけでございますが、その多くは印紙税の負担、これは、民営化されまして新たに印紙税が課せられる、領収書に二百円の印紙を貼付しなければならないということでございますので、その印紙税負担、このコストアップ分を手数料に加えさせていただいたというのが実態でございます。 中に、それとは関係のないものがございます。
ここ数年は、内需の低迷とアジア諸国からの安価な加工製品の輸入増大等が影響いたしまして、原料のコストアップ分を製品価格へ適正に転嫁することが困難な状況になってきております。 しかし、ただいま御説明がありましたような情勢のもとでの原油価格、それに連動してのナフサ価格の急騰に対応いたしまして、国内経済情勢の好転に伴う需要回復の兆しも功を奏して、国内市況はやや強含みに推移してまいっております。
このような認識の上に、原油調達コストの上昇が、我々石油小売業者にどのように影響しているかということですが、私ども石油小売業者は、これらの原油高、円安に起因する製品コストアップ分として、仕入れ先である元会社から、一月以降、数次にわたり、仕入れ価格の改定を通告されてきました。
有機農業によるコストアップというのは、この認証の費用だけではなくて認証費用等そのほかにもいろいろ掛かるわけですけれども、そのコストアップ分が価格に転嫁するということにしてもこれ限界があると。せめて認証費用のこの負担軽減の措置というのは必要ではないかと思うんです。 先日、野菜の方の質問でも大臣にいたしましたけれども、野菜の構造改革の推進方向ということで高付加価値タイプの有機農法も挙げられています。
ただし、省エネ効率が高まることによりまして、年間消費の電気代というものが相当安くなるという効果もございまして、三年とか四年お使いいただきますとコストアップ分は十分取り戻せるというようなところを私どもねらっておりますので、賢明な消費者でございますと、その辺を比較考量していただきまして、十分御理解いただけるものだというふうに思っております。
したがいまして、消費税導入当時には、この仕入れにかかる消費税のコストアップ分を勘案し、社会保険診療報酬等の引き上げが行われたわけでございます。また、昨年四月の消費税率引き上げに際しましても、社会保険診療報酬の改定により、その影響に対して適切な対応がなされたと承知しております。
そこで運輸省に聞きますけれども、前回、労働時間が四十六時間から四十四時間に変更されたときに運輸省が示した、改定運賃の届け出の原価計算書等の添付を省略できる範囲の算定の基礎となった指標等では、時短に伴うコストアップ分を何％と見込んでいましたか。
一方、割り増し融資につきましては、当該工事を実施するために、いわばコストアップ分になるという、これに対して融資額を増加させるために実施しているものでございますので、金利による優遇とは別に、今後とも融資額そのものを拡大するという意味で必要であるというふうに考えているわけでございます。そういう意味で引き続きということで考えるところでございます。
こういうことで、その課税された消費税分を円滑に転嫁できるような環境をつくらなきゃいけないという観点から、消費税にかかるコストアップ分を診療報酬で手当てしたわけでございます。 その考え方は、まず薬につきましては医薬品の実勢価格とか消費税がかからない在庫も勘案をいたしまして、薬価ベースで二・四％、医療費ベースでは〇・六五％引き上げたわけでございます。
このような考え方から、消費税の導入時、具体的には平成元年四月には、私どもは仕入れにかかる消費税のコストアップ分を勘案して、今、御説明ございましたように、社会保険診療報酬等の引き上げが行われたと承知しているところでございます。
消費税につきましては、社会保険医療等については非課税とされておるのは今先生の御指摘のとおりでありますが、医療機関が購入いたします医薬品等については消費税が課せられるために、消費税分を円滑かつ適正に転嫁できるような環境づくりを図るという観点から、消費税にかかわるコストアップ分を手当てすべく、消費税の導入に合わせまして、平成元年四月でございますけれども、薬価基準については医療費ベースで〇・六五％の引き上
そのコストアップ分は、今度は元請の方で、また大企業の方で合理化でむしろ生産性を上げて経費を縮減する、こういうことでありまして、やっぱり下からボトムアップしていかないと、結局大企業の時短が地方の中小企業のしわ寄せになってしまって、中小企業が質のよい労働力を確保できない。中小企業が質のよい労働力を確保できなければ、私は産業構造が一夜にして崩壊する、こう思っています。
昨日、私は公益事業部の担当者に国内炭の使用による電気料金のコストアップ分がどれぐらいになっているかということを伺いましたら、一キロワット時当たり十四銭とのことでありました。全体の平均的電気料金が十九円ということでありますので、いわばその〇・七％にすぎないわけであります。
銀行とか生保の場合はそれなりに収益を上げているわけですけれども、デパートとかスーパーの場合は物品販売がほとんどですので、そうした吸収すべきコストアップ分に差が出てくるのではないかな、そうすると私たちが買う物にそれが反映されてくるんではないかなというような気がいたしますが、その辺はどうでしょうか。
○説明員（緒方謙二郎君） 第一の灯油価格の問題でございますが、海外の原油価格の上昇に伴いますコストアップ分がいろいろな石油製品の国内価格に正当に転嫁されていくのはやむを得ないことと思っておりますが、便乗値上げと称されるようなものが行われないように私ども指導していることは先ほど御説明したとおりでございます。
ですから、お尋ねしたいと思いますのは、具体的にコストアップ分をどう吸収するとか抑制するように努力をさせるのか、通達のこの部分は何か言葉以上の中身があってのお話なのかということをお尋ねいたします。
そこで先般新聞に通産省は石油製品の値上げを容認というふうに報道されたわけでありますけれども、どうしようもないコストアップ分というのは仕方がないにしても、問題は便乗値上げというのがこういう場合に必ず出てくるわけですね。あるいは売り惜しみだとか買いだめだとか、これに端を発して社会不安が起きてくる。
民間金融機関であれば、お貸し出しのレートをそれにスライドして上げていけば何とかコストアップ分というのは償うことができる。しかし、今の漁協において仮に金利が自由化になった場合、そのコストアップ分というのは償うことができるのでしょうか。
そこで、食料品を非課税にした場合、生産費や加工費に係るコストアップ分をどのように転嫁するんですか。今でもなかなか生産費のアップ分をカバーできない。食料品を非課税にした場合にはどのようにして生産費アップ分を転嫁するんです か。