2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
逆に、ここのところできちっとコロナ対策も説明できないと、コストの面、問題も含めて、私は逆にそんなのならやる必要ないという議論も出てきちゃうと思いますので、是非ともしっかりと対応していただければなというふうに思います。 さて、この追加経費を負担するためには、まず組織委員会としてお金を集めていかなきゃいけません。スポンサーです。これ、スポンサーからどうやって集めるのか。
逆に、ここのところできちっとコロナ対策も説明できないと、コストの面、問題も含めて、私は逆にそんなのならやる必要ないという議論も出てきちゃうと思いますので、是非ともしっかりと対応していただければなというふうに思います。 さて、この追加経費を負担するためには、まず組織委員会としてお金を集めていかなきゃいけません。スポンサーです。これ、スポンサーからどうやって集めるのか。
そして、この簡素化を踏まえて秋以降に追加コストの全体像を示したいと報告を行っているものと承知をしております。 追加コストの費用負担については、その全体像が示された後に議論が行われていくものでありますので、政府としては、まずはこの報告が出されて、そして大会組織委員会、東京都における検討状況というものをしっかりと注視していきたいというふうに思います。
それでコストは十分の一になる。それで、プーリングができますから、八検体まとめて一回でやると、一万検体のチェックで八万検体ができます。 それで、今必要だと言っているのは、今までも、先ほど厚生省や文科省でガイドラインが作れませんと申し上げたのは、厚生省の皆さんや文科省の皆さんは一生懸命頑張っていると思っています。
普天間の移転については、コストもさることながら、やっぱり期間が一番重要なんですよ。普天間基地の危険性除去というのであれば、一刻も早く普天間基地から移転してもらわなければならない。しかし、今のままでは、相当期間、普天間基地の移転がままならないというのは、これ大問題だというふうに思っていますが、大臣はその点についてはどう思われますか。
しかしながら、その後、引き続きアメリカ側との協議を行い、検討を進めてきた結果、本年五月下旬、ＳＭ３の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウエアのみならず、ハードウエアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したと、こう書いてあるわけですね。
○白眞勲君 ですから、私は、何か自民党内にも様々な意見があるとは聞いておりますけれども、相当な期間とコストが掛かるならば、例えば地元の反対はあるにせよ、取りあえず普天間から、嘉手納の統合や那覇空港第二滑走路使用などによって一日でも早く普天間の危険性を除去するために努力していく必要性もあるんではないんだろうか。
きちんと航空自衛隊のまま、航空自衛隊の皆さんに頑張っていただきたいと思いますし、行政改革とコストカットを旨とする河野大臣が、こんなことで名刺の印刷とか看板のかけかえに何億円かかるのかわかりませんが、いろいろな観点から、私はやめた方がいい。 そもそも、もっと本質的に言うと、宇宙で軍拡をすることは、アメリカに乗っかって軍拡をしていくということは、決して日本の国益じゃないと私は思います。
そこに新たにそれだけのものを、可能性がそれほど高くないものにこうしたコストをかけるというのは、私は、コストパフォーマンスの観点からいっても非常にもったいない。今アメリカがそれを担うと言っているものをわざわざ日本側から変えていくというのはもったいない。 自民党さんの提言はある意味で正直で、自民党は防衛費を二倍にすると言っているんですよ、ＧＤＰ比二％と。
それを伴うような、こういった自然破壊のコストもこの辺野古には含まれているということです。 だから、沖縄の民意のコスト、これを無視することの民主主義のコスト、そして、ちゃんと防衛を議論しないことのはかり知れないコスト、自然破壊のコスト、さまざまなコストを考えた上で、なお、この31ＭＥＵを日本に駐留させないと本当に日本は生きていけないのかどうか、しっかりと議論すべきだと私は思います。
だけれども、問題になるのは輸送コストの負担がとても大きいということです。 梶山大臣、御地元は東京近いので羨ましいなと思いますけれども、私、地元愛媛ですから、四国です。橋渡らなきゃいけないんですね。ですので、全国で売れるような、そういう力を持ったものはたくさん生み出されているんですけれども、消費地に行ったときにはその分値段が高くなっているということなんですよね。
私、今日は持続化給付金の事業費の問題について、まさにこれは確定精算払ということですので、コスト削減の観点からまずちょっと質問をさせていただきます。まさに今実行中なわけですから、やりようによってコストを下げる余地があると思っていますので、その辺からまずちょっと質問をさせていただきます。 今、月内実施予定の中間検査ですかね。
○国務大臣（梶山弘志君） これ、トラックに限っての割引とか、そういうこともこれまでにやっておりますけれども、やはりコストというのはその原価プラスやっぱり物流費、着けて何ぼということですから、そこに着くまでのコストが全て原価になるわけですから、当面、その需要が蒸発をした中で、需要を戻す局面において何ができるかということはやはり考えていかなければならないのかなとは思っておりますけれども、関係省庁と連携した
それで、御指摘ございました透明性の確保等でございますが、執行体制について、事務局の募集に当たりましては、一つは、経費の適切性など定量的な評価要素によってコスト低減を追求していくということ、それから、審査プロセスやその結果について丁寧に公表するといったことで、本事業の適切な実施に向けて更に工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
では、電通、ほかの再委託先のコストは幾らダウンだったんですか。八三％と言いましたか。事業費全体が五割、事業規模が五割になってしまって、何で委託が八三％でおさまるんですか。
そして、よりよい内容のもの、そして当然、コストも抑えるということ、それを総合した評価ということであります。
そのためには、ミサイルの改修に、ＳＭ３ブロックⅡＡ、日米で二千億、十二年というコストと期間を掛けましたが、それに匹敵するようなコストと時間になるであろうと。
○国務大臣（河野太郎君） 要員の教育訓練費ですとか維持管理のコストなどを合わせると、恐らく四千五百億程度になるのではないかとたしか見積もっていたというふうに思いますが、平成二十九年度から令和二年度までにおけるイージス・アショアに関連する予算の総額は千九百二十一億円、契約が済んでいるものは千七百八十七億円、既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、合計して百九十六億円になります
その中でこういう金額の契約をしておりますので、その取扱いについてどうするかということはこれから協議をするわけでございますが、既にこの米側の企業が製造に向けて使っているコストですとか、あるいはアメリカ政府の中でこのイージス・アショアの配備に向けて支払っている事務費といったようなものについては、これは当然我々の方で負担をしなければならなくなるというふうに思っております。
それを埋めるためにはやはり輸送コストを何とかしないといけないというようなことがずっと指摘されているんですけれども、沖縄の輸送費はほかの地域と比べてどうなのかというのを教えてください。国交省ですか、よろしくお願いします。
輸送コストの話でございますけれども、例えば東京から沖縄の輸送コストですけれども、航空便を例にとりますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物について言いますと、航空各社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
これはスケールが大きくなればなるほど、もう製造業、成り立たぬわというぐらいの輸送コストの違いだというふうに思うんですね。
一昨日、突如、河野防衛大臣は、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画について、コストと期間が掛かることを理由に停止を発表しました。イージス・アショアは、中期防衛力整備計画にも一八年度予算概算要求にも盛り込まれていませんでした。にもかかわらず、トランプ米大統領に米国製兵器の大量購入を迫られ、一七年十二月の閣議決定により一八年度予算に盛り込まれるという、極めて異例の経過でした。
○河野国務大臣 具体的なコスト、期間の見積りは、これはアメリカ側の協力が必要でございますので、現時点において確たることは申し上げることはできませんが、例えば、ＳＭ３ブロック２Ａの開発で、これは日米で共同で行ったものでございますが、日本側が一千百億円、アメリカ側が同額かそれ以上開発費を負担をしておりますので、なおかつ、開発に十二年かかっております。
イージス・アショアをはるかに上回る新たなコストがかかることが判明しているわけです。 辺野古の新基地建設のコストはどんどんどんどん上がってきました。コストと期間という点でいえば、なぜ辺野古は停止しないんですか。一旦工事をとめて、事業そのものを再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
ＳＭ３のブースターを演習場内や海上に確実に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したとのことですが、具体的に、どのような改修が必要で、どのくらいのコストと期間がかかることが判明したんですか。
それから、基本的な視点として、放牧された豚は土を耕してくれる、放牧によって耕作放棄地を解消し、農地を極めて低コストで維持できる、放牧された家畜はストレスの少ない環境で健康で育つので免疫力も高く、その肉などは人間の健康にとっても望ましい食べ物となる、放牧の多面的価値を高く評価し、適正に管理された放牧畜産は地球環境問題の解決にも役立つ持続可能な農業であるという指摘もされています。
コロナ禍で資材費も人件費も高くなっているということも聞いておりますし、製造コストが上がり配合飼料より価格が高くなればエコフィードは続けられないという声も聞こえています。離農を考えている農家もあるとも聞いています。 私たちは、家伝法の改正のときに、農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとして養豚農業振興法の一部を改正する法律、これを全会一致で成立させた経緯があります。
前回の本委員会で、我が党の逢坂委員の方から、核燃料サイクルのコストに関して、サイクルを回すよりもワンスルーで、そのまま今のものを処理した方が安いだろうと。副大臣の方も、コストに関して、核燃料サイクル、再処理をすると高くなるということをお認めになっていたと思います。
○牧原副大臣 委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たりのコストの差が〇・五円高くなるということは事実でございますけれども、核燃料サイクルをやることによって、発生する高レベル放射性廃棄物の量を四分の一に減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる可能性があるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が天然ウラン並みに低減するまでにかかる期間を十万年から八千年と約十分の一に短縮をできるということ
まず、現在の発電コストの試算でございますけれども、二〇一五年に、経産省の総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループにおきまして、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など全ての費用を含めて、建設から廃止まで、モデルプラントを用いて、それぞれの電源におけるライフサイクルのコストを計算したものでございます。
次にお聞きをしたいと思いますが、いろんなシステムができ上がっても、この国の書面主義、押印主義、対面主義、これが直っていかないとやはり多大な時間とコストが掛かってしまうということになるかと思います。
時間の関係で一つ飛ばさせていただきまして、総理に続いてお聞きをしますが、日本もいろんな行政手続のコスト削減を取り組んできましたが、これまではストックの削減に注力をしてきました。 今お手元に資料が、今パネルも用意させていただきますが、ただ、近年、世界では、海外では、一旦削減した既存の行政手続コストをこれ以上増やさないというフローの総量規制が新たな潮流になってきているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国においては、社会保険に関する手続や労務管理に関する手続などを対象に、本年三月末までに行政手続コストを二〇％削減するとの目標を掲げまして、各種書類の削減、デジタル化などの取組を進めてきました。その結果、現在、今集計中なんですが、様々な取組は着実に進められているというふうに認識をしています。
法人向けのインターネットバンキングサービスにつきましては、想定される取引の金額、頻度、必要となるコストなど、さまざまな要素を総合的に勘案した上で設定されるものというふうに承知しておりますが、例えば個人向けと比較しまして、より高度かつ多様な機能を提供していることも勘案されているのではないかというふうに考えられますし、例えば、大量のものを短期間に振り込むというようなことがございますれば、そういうことも勘案
○奈須野政府参考人 まさに一次補正で計上したようなのと同じような考え方で、スクラッチというのはあれですけれども、別途やるとすればこれぐらいのコストがかかるだろうということで積算したものでございます。
じゃ、Ａ評価の孫請に入らせるのが、中間コストは省けるし、信用力は上がるし、国交省はＣには認めていないわけですよ。だったら経産省だって、信用力のあるＡから、そして再委託を受ける電通を直接選ぶのが、コストカットの面からも中小企業庁長官の責務じゃないですか。
そして、コスト負担の適正化、この部分のコストはおまえのところで持っていろというようなことも、例えば金型であるとかそういったもの、基礎となるもののコストの負担の適正化。支払条件の改善、長いサイトの手形ではなくて、やはりできるだけ翌々月ぐらいまでの現金払というようなこと。
この辺が不備があったり見込みが甘かったりすると後で問題となって、問題になってからこれを解決するには大変なエネルギーもコストもかかる。しかも、最終的には自治体が除却しなければならなくなったら、それは地域住民の負担にもなるわけですね。ですから、もうそのマンションのオーナーだけの問題じゃないわけです。
これを来年までとっておくだけでもコストになるんです。この追加の費用、協賛金、延びたので追加で払ってくれということも結構言われているような企業もあるようです。 これは、払うのはいいけれども、では、もし万が一でも中止になった場合、その補償はしてくれるんですか。万が一中止になったときには、もうそれはごめんなさい、皆さんのリスクです、そういうことなのかどうか。
において、西岡議員さんの、なぜ全体事務局が必要なのかという問いに対しまして、事務作業としても、旅行、飲食、イベント、エンターテインメント等の各分野それぞれにおいて、例えば利用実績の報告の確認、各種精算業務、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、キャンペーンの広報など類似の業務が発生する、このため、各事業がばらばらに実施するのではなくて、効率かつ効果的に執行するという観点、つまり、これは、これによってコスト
また、ハンズオン支援ということで人的な支援も実施していますものですから、そういう面でもコストがかなり掛かる案件も多いということで、一定程度全体として収益性が低くなることもやむを得ない面もあるのかなというふうには思ってございます。
三 本法に基づく特例措置によって資本参加を受けた金融機関等における財務的負担を軽減する観点から、本特例措置における国の資本参加に係る金融機関等のコストをできる限り低減するように配慮すること。
だから、今回、この電通をめぐるさまざまな、中抜きという、本来ならば、こんな委託をして、再委託をして、再々委託をして、それから外注もする、この手間暇をかけて、しかもコストをかけるんだったら、もっと早く、もっと広く、もっと多く、もっと正確に、必要とする人のところに届いたはずなんです。なぜこんな仕組みをつくったかということで、私たちはこの国会でも指摘をしてきたんです。
また、抗原検査、御指摘のように、ＰＣＲに比べて短時間で結果が出る、もうその場で答えが出ますから、搬送するコストも不要であるという意味であります。ただ、他方で、ウイルス量の課題が、ＰＣＲよりも多く必要になるということも指摘をされております。
その上で、大切なことは、支え合いのために生じるリスクとコストが著しく偏っていることなんです。 リモートワークでステイホームが可能な方がいる一方で、最も高いリスクの中で尽力いただいている医療従事者などを先頭に、ケアサービスの皆さん、物流、小売、旅客運送など、あるいは警察などを先頭に多くの公務労働、リスクがあっても欠かすことができない業務に従事する人がいて社会は成り立っている。
ただ一方で、この重要事項説明に先立つ勧誘に当たりましては、金融機関の融資を受けることを想定いたしまして償還計画を説明するケースが多いというふうに承知してございまして、その際には、例えば租税、修繕費等のランニングコストについて考慮しないであるとか、あるいは家賃水準を近傍の相場よりも著しく高く設定する、あるいは家賃の減額リスクを説明しない、あるいは織り込まないなど必要な前提条件を提示しない場合、あるいは
そういった現状を踏まえますと、こういった方々に、例えば勧誘を行うたびにその都度登録を行っていただくという規制を、そういったことを想定いたしますと、言わば社会的なコストがどのようになるのか、そしてその規制が実効性が上がるのか、こういったことを考慮いたしますと、私どもといたしましては、今回のように、勧誘者については、サブリース業者と同じく不当な勧誘等の行為を規制することによりまして事業の適正化を図ることとしたいと