2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
次に、電力自由化についてなんですが、送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、そして再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入を促進するべきです。 昨年の四月から電力の自由化は始まりましたが、この一年で契約を切り替えた人は全国で五・五％ほどだと現時点ではいいます。東北や北陸、中国、四国の電力管内では一％から二％と非常に低い数字になっています。
次に、電力自由化についてなんですが、送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、そして再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入を促進するべきです。 昨年の四月から電力の自由化は始まりましたが、この一年で契約を切り替えた人は全国で五・五％ほどだと現時点ではいいます。東北や北陸、中国、四国の電力管内では一％から二％と非常に低い数字になっています。
そこでお聞きしたいんですけれども、欧州のバイオマス発電では、こういったことを考慮されながら熱電の併給、コジェネですね、これが前提となっているわけでして、ドイツではコジェネレーションがＦＩＴ、買取りの前提条件となっているわけです。日本ではなぜコジェネとＦＩＴが結び付いた制度、これが作れないのでしょうか。
こういったことから、私は、今後、電気と熱の両方を立ち上げられるコジェネレーションというもののケースのみで例えば買取りというものを考えるということは一つだろうと、こう思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
少なくともこのコジェネレーションは、コジェネレーションの観点から見ても、発電をしながら給湯するという優れ物でありますから、ここに、お風呂に入らない国民は誰もいないわけで、日本人こそ浴槽が好きですから、これを置き換えていく。
○参考人（石川和男君） コジェネレーション、熱と電気の併給ということで考えますと、実はドイツに行きましたときに面白い話を聞きまして、太陽光はＦＩＴで固定価格買取りなんだけど、太陽熱も需要があるんですね。ところがそっちには何もないなんといって、ドイツの消費者団体の方が今度は太陽熱じゃないかなんとおっしゃっていましたけれども。
バイオマス発電というのがもちろんございますけれども、その場合には熱供給と併用するコジェネレーション、これをもっと進めていくということが必要だと思うんですが、その点が非常に弱いというふうに考えております。
久しぶりに登場させていただいて拍手も起こっているんですが、水素社会の優等生は、実は水素自動車よりも家庭の風呂釜、給湯器などのいわゆるコジェネレーション、水素燃料電池のエネファームです。日本だけが家庭用で実現しているわけですね。諸外国でも随分まねてきました。
なぜかといえば、発電するというところが非常にコジェネレーションで魅力なんです。それで、今、民宿開放しようということになって、これ、どういう電気、福島の電気なんて聞く外国のお客さんも、あるいはオリンピックに来たときに聞くアスリートもいるかもしれません。いや、これはうちでつくっているんですよ。
まず、天然ガスという部分だけ抜き出させていただきたいと思いますが、加速的に普及が求められている家庭用コジェネレーション、これは、総理が恐らく今日、頭、若干乱れておりますが、公邸のお風呂に入られたと思うんです、昨日だか今日。あれはまさにエネファーム第一号なんです。発電しながらお湯を沸かしている。
そうなると、分散型電源のコジェネレーション、熱電併給ですね。ですから、熱需要のあるところに電源立地をしてくる。こういうコジェネが、ある効率の悪い大規模集中型の代わりに分散型がディマンドサイドに下りてくるわけですよ。
コジェネレーションです。そして温水を提供するんです。これによりまして、先ほど言いましたように節約、節電プラス創エネというのがお風呂を使う家庭においてもできますから、こういうエネルギーを、化石燃料ではありますが、ガスを使わない手はないんですよ。 じゃ、どういう計算式になるかというと、ざくっと申し上げますね。
一人一人が自家発電をしていった方がはるかに、コジェネレーションを入れて、災害国家日本には非常に安全保障上良くなりますし、自らが選んだ自然エネルギー循環型で自分の生活をしていく、考えも生活も変えていこうという提案をしていくというのが三・一一の教訓だと思いますので、大臣の一層の予算編成に向けての努力をお願いしまして、終わります。
こうした観点から、これまでコジェネレーションの普及でありますとか再生可能エネルギーの普及促進に努めてきたところでございます。さらに、地域での再生可能エネルギーの普及を一層進めますため、スマートグリッドの技術などについても現在実証を進めているところであります。
ドイツは、京都議定書に基づく温室効果ガスの排出削減目標二一％の達成を目指し、再生可能エネルギーの利用、コジェネレーションの拡充、省エネルギーを進めており、既に目標の九割近くの削減を実現しております。さらに、昨年十二月には、エネルギー・気候統合プログラムを決定し、二〇二〇年までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年比で四〇％削減することを明らかにいたしました。
○政府委員（堤富男君） 現在でもこの余剰電力の購入、例えばコジェネレーションの場合の余剰電力につきましては、そういうピーク時で使います火力発電、例えば石油とかＬＮＧが多いと思いますが、そういうもののコンビネーションの価格を前提として設定されておりますので、これ以上高い価格というのはやや自分で発電するよりも高いコストで買うということになるのではないかと思う次第であります。
考え方のいわゆるコンセプトでございますけれども、例えば太陽エネルギーを住宅の中で使うとか、あるいは降ってきた水をずっと道路の側溝へ流してしまうのではなくて地表に浸透させるとか、あるいは電力をうまくコジェネレーションして下水を中で中水道に処理するとか、そういったことをなるべく地区環境のことも考えて環境と住宅をうまくマッチさせる、そういったいろんな提案をしていただきながらモデル事業をやろうというのが環境共生住宅
○森国務大臣 森本さん、大変御専門家でございますから、私の方からお答え申し上げるのも何か先生に物を言っているような気がしてお答えしにくいわけでありますが、今先生と長官との質疑を私も伺っておりまして、今後の省エネルギー対策といたしましては、地域の特性に応じたコジェネレーション、ヒートポンプ等の活用により、熱エネルギーの利用を高温域から低温域にわたる各段階において有効に利用するエネルギーシステムの整備を
そこで、その中に大規模コジェネレーションを組み込んだ地域冷暖房がありますが、そこから発生する余剰電力はどうされようとしているのか伺いたいと思います。
コジェネレーションもその一つの例なんですけれども、例えば鉄鋼業で使ったエネルギーの廃熱、これを家庭の暖房に使うといった考え方は現在でも提案されているんですが、なかなか実用にいかない。これは法制的な問題が大きいんですけれども、こういったものを今後もっと広い目で見て開発していくというのがシステム型ということの意味でございます。 以上でございます。
それからもう一つ、これは別の会社なのですけれども、今度はコジェネレーションというのを一つのポイントに、つまり、個々の設備、機械から、全体として面的に省エネシステムを進めようという今回の方向だと思うのですけれども、ところがある会社の場合、都市ガス地域とＬＰＧ地域と同じ工場の中で二つに分かれてしまっている。
コジェネレーション、これが口で言うほどもう一つスムーズにいってないように思いますので、電熱併給に対しましてはどのようにこれから対応していこうとしているのか。幾つかの細かいことになりますと、資料を見ておりまして、私も図ででも説明しなければならぬところもたくさんあるのですけれども、そういう説明をしている時間がございませんが、いろいろな制約要件がまだ大変強いようであります。
コジェネレーションからの購入単価は低価に抑えられておりましてまだまだの観があるわけでありますけれども、そして、さらにメニューの充実が望まれるところでありますけれども、現時点では突破口が開けたのではないか、そういう評価をいたしたいと思います。
これについて伺いたいということと、さらにコジェネレーションを普及充実をさせるのはどうしたらいいのか、その方策について伺いたいと思います。
○小岩井委員 ただいまの御答弁ですけれども、今の質問で、集合住宅の管理組合がコジェネレーションを設置してその居住者に電気を供給する、この場合には可能というふうに御答弁いただいたと解釈していいのですか。
地球環境を守るために窒素酸化物や二酸化炭素の発生をできる限り抑制するエネルギーが望まれるわけですが、天然ガスを利用するコンバインド・サイクル、ＬＮＧ、コジェネレーション、燃料電池発電、ガス冷房、パイピング、メタノール等の発電の状況はどのような位置づけを持っておるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
次に、愛知県商工会議所連合会及び中部経済連合会からは、中部新国際空港の新設、二十一世紀万国博覧会の開催等、各プロジェクトによる新しい地域づくりの推進、当面のエネルギー問題として、電力需給の逼迫に対応した電力の広域運営、石炭火力発電所の建設、夏季の節電対策、新エネルギー開発に係る官民の費用負担、ＬＮＧ原料の確保とコジェネレーション、地域冷暖房等効率的なガス供給システムの構築のほか、製品輸入の拡大対策として
今、先生御指摘のガスコジェネレーションとかコジェネレーションで起こる電気につきましては、実はまだそういう統一的な方針が出ておりません。今私どももいろいろ勉強しておりますが、電気事業者の方でそのあたりについては今各社協議中というふうに聞いております。ただ、もう各電力によって今申し上げましたような方向で考えようというところも一部あるようでございます。
○山本（貞）政府委員 先ほど申し上げましたこと、あるいはちょっと私申し上げ方が不十分であった点があるかと思いますが、コジェネレーションの電気について、各電力会社は今でももちろん買うことができて、個々にはそれをやっているケースがあるわけです。典型的なのは自家発なんかもそうですが、町の中で行われるものについて一部個別の契約でそういうことをやっておるわけです。
○鈴木（久）分科員 今度業界が発表した購入方針の中に、これはいわゆる熱供給事業でやっているコジェネレーション、こちらと、今東京瓦斯や大阪瓦斯が既存の自家発電をガスタービンと組み合わせてやったり、あるいは新しくガスタービンと発電を一緒につけて熱供給事業をやっていて余った電気がたくさん出ている。