1975-06-13 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
これは本当にいま適切な措置をとらないと、返還前に例のコザ事件というのが起こりましたのを御承知でしょう。コザの通りでアメリカの車が全部集めて焼かれた事件。こういうふうな事件は不幸な事件です。起こってはならない事件であるが、実にそういう事態に次第次第に近づきつつあるというのが現状だ。
これは本当にいま適切な措置をとらないと、返還前に例のコザ事件というのが起こりましたのを御承知でしょう。コザの通りでアメリカの車が全部集めて焼かれた事件。こういうふうな事件は不幸な事件です。起こってはならない事件であるが、実にそういう事態に次第次第に近づきつつあるというのが現状だ。
その意味において、やはり政治的な日米友好、これ以上沖繩県民を四半世紀以上の異民族支配にゆだねることを想像すれば、おそらく、これ以上長くなれば基地機能の維持すら困難になる状態が、コザ事件に例をとるまでもなく、頻発していくであろうという想像もしたでありましょう。
これは金城トヨさんという当時五十一歳、ひき殺したのは無罪、これが例のコザ事件の直接の発端をなした事件なんです。この遺族に対して支払われた賠償金は、あの当時のドルで一万七千七十四ドル五十三セントなんです。三百六十円換算で約六百十五万円です。
ですから、コザ事件だって、あれはうっせきが、うっぷんが、ああいうふうな爆発になったと思いますので、こういうことが、先にいってどのくらい起きてくるかということが、私はたいへん心配なんでございます。
そういう形で出てまいりますと、かりに、もし再度コザ事件みたいなことでも起こりますれば、これは一体どういうことになるのか、たいへん危険なものを感じます。まして、御承知のように、大ざっぱに一括して申しますと、沖繩には保守、革新を通じまして残念ながら本土に対する不信感は濃厚でございます。
総理、コザ事件というのがございましたね、昨年のきょうですよ。コザ事件は、思い起こせば、はしなくもきょうなんです。この事件のあったとき、あるいは何回もの基地労働者のこれは生活権擁護の闘争がありました。そういう場合に、必ずこれは米軍が、たとえばグリーンベレーですよ、グリーンベレーがよく出る。これが出動する。御存じですか。あるいは出動待機をやっている。
警察一体化ということがあり、現にコザ事件にしても、あるいは捜査事件でもデモ事件でも、警察庁から係官が行って指導をされているという具体的事実がある関係の中で、一言も管轄権云々ということを口にされて向こうに向かってものを言うことができない。法益を保護するということができないということをおっしゃるなら、どうして沖繩法案なんというものをこの国会に出したのですか。
十一、コザ市商工会議所理事 福山利雄君 （一） 基地関係事業は昨年のコザ事件以来収入は大きく落ちこみ、ほとんどの業者が安定した事業に転業したいという意欲を持っているが、沖繩の経済開発が具体化されていないので、転業の方途が見つからない。コザ地区の経済の混乱は、国家行政がいまの沖繩にないことによるものであり、このような国家行政の不在は一日も早く埋めなければならない。
これはコザ事件の発生に関連のある事実であります。私も実は沖繩に参りまして非常に感心したことが一つあります。それは、沖繩ではまだ十分に交通信号等の整備が整っておりません。町にも交通巡査等は出ておりませんけれども、私が参ったのは那覇でありますけれども、きわめて整然と実は自動車が走っておるわけであります。
私は、何も沖繩において現在過激派学生がやっているような過激な行動が起きるとは思いませんけれども、しかし、かつてのコザ事件の経験もございます。二十六年間異民族に支配をされた沖繩民衆のやはり積もり積もったこの不満の爆発というものは、私は当然予想されると思います。それが本土におきまして、サンフランシスコ講和条約発効以後、全国的に基地反対闘争が盛り上がった。
去年は、総理も御承知のように、糸満で起きたところのあの人権問題がコザ事件にまで発展いたしてまいりました。私どもは、こういったことを二度と起こしたくありません。その意味におきまして、私は、ぜひこの問題が早く解決されることを希望いたしております。そして私は、返還が一日も早くなるということを、私は沖繩県民多数が望んでいることだと考えております。
そしてさらに私どものほうでは、四月は非常な大きな期待感がある、それが七月にもし延びる場合における悪影響、三カ月間の焦燥感というものは、かつて一生懸命努力はしていたけれども、いつになるかわからない返還の日取りというものが確定された後に起こったコザ事件が象徴的であるように、もし七月になると、その三カ月間における県民の心情というのは予測をできざる様相をはらんでくるおそれがある。
最近における状態においても、御承知のように、コザ事件の遠因はどこにあるのか。コザ事件の遠因は、御承知のように、沖繩の婦人が反対側の歩道を歩いておるのに、反対側から猛スピードで来た米軍の軍人の乗っておる自動車によって轢殺をされた、この事実が無罪になっておりましょう。今日、世界のどこの国に、人を一人ひき殺して、しかも交通違反を犯してひき殺した者が無罪になるということがどういうことかということである。
事実、コザ事件のあとのコザ市の売り上げ高の激減等は、最も大きなホテルの八〇％の売り上げ減を先頭にして、当然のことながら、レストランとか、あるいは飲食店とか、そういうものを中心にしたおもちゃ屋に至る売り上げの激減というものが出ておるわけであります。
だから、この間糸満町で、今度のコザ事件の、暴動の一つの大原因となった交通事故がありまして、御婦人が一人ひき殺された。糸満の目抜きの通りでひき殺されているわけです。そうしてそのひき殺された補償金や何かで米軍側といろいろ折衝を地元でやっておる。そうしてそれを糾弾するためにいろいろな組織ができておる。またそこのところで裁判が行なわれておる。
さらに、一番心配された嘉手納第二ゲート、コザ市の軍の経済に依存して立っておられる、生活をしておられる業者の方々との対立の問題は、依然として根深いものがあろうと思いますが、しかしながら、前回のストの終結いたしました日の夕刻から、コザ事件以来部分的な解除しかなされておりませんでした米兵の立ち入りの一斉解除が、徹夜徹宵条件なしに行なわれることに、すなわちもとの状態に戻りまして、一応コザ市民の関係業者の方もほっとしておられるところでありますけれども
ここに沖繩のコザ事件の批判を書いております。「ああいうやり方は法治国家のつらよごしだと、むしろ沖繩県民をたしなめるのが社会の木鐸としてのつとめではなかったでしょうか。」——佐藤総理の答弁と違いますね。 それからこれは一番新しい問題に対する長谷川才次氏の考えです。「時事解説」で「言論不自由国」という題で例の小林法務大臣の放言について触れられております。
同じく四十六年二月の「内外情勢調査」、沖繩のコザ事件であります。これに対して、コザ事件が騒ぎ立て過ぎて——これは「マスメデア会報」に詳しくそのことは載っております。そして、この「少年日本史」について触れておりまして、これは自分のところが出しておるから、自分で宣伝しておるわけです。「少年日本史」を刊行したのも、「地の塩、世の光」となるつもり」であります。
この間のコザ事件については、大多数の市民というものは、その結果についてアメリカ側のほうで全面的な外出禁止、あるいはゆるめても夜中の十二時までしか認めないということで、ホテル業者の八〇％以上の収人の減をはじめとして、当然のことながらＡサイン関係業者等の倒産あるいは売り上げ激減、小さくはおもちゃに至るまで、理髪店等に至るまで影響が出ておるという事態を深刻に訴えておられましたが、長期的には、いずれ本土に復帰
参議院の議員団の沖繩派遣は今回で四度目でありますが、今回は特に、昨年十二月のコザ事件を契機にクローズ・アップされた米軍人・軍属の犯罪とその捜査権・裁判権の問題、去る一月十三日に第一回の移送が行なわれた毒ガス撤去問題、及び、昨年暮れに米軍と地元住民との間に衝突事件の起こった国頭村の実弾射撃演習場の問題等、最近の沖繩で重要問題と化した諸点について、重点的に調査を行なうようつとめました。
軍雇用者の解雇問題及びそれに伴う全軍労のストライキ、そして昨年十二月に発生したコザ事件以後に起こった基地関係業者の収入落ち込み等に対する政府の施策及び考え方について質問をいたしたいと存じます。 先般三千人にのぼる大量解雇の通知がありました。その撤回をめぐりまして全沖繩軍労働組合の四十八時間ストが行なわれました。
コザ事件についてもお尋ねしたいんですが、飛ばします。 国頭村米軍実弾演習場撤去につきまして、「政府としては、沖繩における米軍基地をめぐる諸問題に深甚なる関心を寄せており、沖繩住民の納得を得て円満に解決されることを期待しており」、「特に、実弾演習において事故の起こらないことを心から願っている」と、こういう御答弁があったわけです。
ことにコザ等においては、象徴的な問題として、一応転廃業資金の問題もございましたが、これはやはり予算委員会でお答えいたしましたように、長期的な問題であって、その準備はしておかなければなりませんが、現実には、やはり外出禁止令の解除、あるいは十二時以降の外出を禁止するものを全面的にもとどおりにしてほしいということが当面の願いであろうと私は受け取っておりましたので、アメリカ側については、コザ市が、不幸にしてコザ事件
それから、もう一つの大きな問題は、裁判の問題でございまして、これは、先般来のコザ事件に象徴されているように、軍の裁判についての沖繩の方々の何とも言えないようなふんまんのお気持ちもよく理解をいたしまして、いろいろと善処しているわけでございますけれども、裁判権自体の移管というものがほんとうにこれだけむずかしい問題であるなということは、私もほとほと理解ができたくらいでございまして、この返還協定の上で刑事、
それと、現に布令でもって刑務所に服役している受刑者、これの再審理をされるかどうかという問題、もう一つは、コザ事件に見られるように、布令でいま裁判中であるのが、これは七二年返還までも係属する裁判がある、係属する性格を持っております。この三つについて法務省の見解をお聞きしたいと考えます。