そして、昭和六十二年には、皆さんにも御記憶にあると思いますが、東芝機械ココム違反事件というのがありました。これ、非常に国際的にも大きな衝撃になったわけでありますけれども、こういった事件を再発を防止しなければいけないということで、罰則の強化ですとか行政制裁の強化と対象の拡大、立入検査の範囲の拡大などを措置をする法改正が行われました。このときはかなり抜本的な改正であったというふうに思います。
警察とか他の省庁との連携というところは、ちょっとこの後質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、実は、ことしのこの四月は東芝ココム違反事件三十周年で、三十年前のココム事件が起きたのも四月なんです。その年に、ちょうどまた東芝の件がいろいろ報道されております。
というのは、日本の潜水艦技術は、これは世界最高峰でありまして、オーストラリアも様々な技術流出の防止ですとか秘密保護を図るというふうに思いますけれども、流出がゼロかといいますと、過去に例えば東芝機械のココム違反事件などでソ連の潜水艦技術が飛躍的に上昇したということも含めて、様々なスパイ活動等によってその情報を得ようとするわけです。
この防衛生産管理協会は、ココム違反事件の後に、業界大手二十三社から一億六千万円の寄附を受けて、当時の調達実施本部の総務課長であった上野氏によって設立され、しかも、防衛官僚の再就職先の受け皿として、裏の目的をも秘めて設立されたということでございます。当然ながら、理事十二人中、理事長以下六人までが防衛庁出身者によって占められていた。
そして、昭和六十三年に東京地裁の判決がございました東芝機械ココム違反事件というのがございました。これは我が国の輸出産業界を大いに震撼させた事件でありまして、記憶に新しいところであります。
それから朝鮮総連の関係につきましては、これは新潟県警が検挙した事件でございますが、在日朝鮮人商工連合会の幹部によるココム違反事件というのがございました。これは六十三年の九月二十七日でございますけれども、この際におきましても朝鮮総連側の大変激しい抗議活動があったということで機動隊を配置しておるわけでございます。
○政府委員（根來泰周君） 去る十月二十五日に静岡地裁において、東明商事のいわゆるココム違反事件について判決がございました。
○山岡賢次君 警察庁、ところで北朝鮮あるいは朝鮮総連の関与をしました最近のココム違反事件にはどんなものがあったか、御説明をいただきたいと思います。
昭和六十二年五月に静岡県警が検挙をいたしました東明商事ココム違反事件と本年二月に新潟県警が検挙いたしました在日本朝鮮人商工連合会幹部によるココム違反事件の二件がございます。いずれもハイテク関係のココム規制品の北への不正輸出にかかわっているものでございます。
特にそのころ、五月前後になりますというと、例えば半導体に対する、日本に対する制裁措置、これは一〇〇％の関税を電動工具その他にかけられるという措置があり、あるいは東芝のココム違反事件というものがありまして、アメリカでは大騒ぎになって対日不信が高まりました。
それから日本側の対ソ資源導入への関心が非常に低下しておったというような点とか、今福間委員が言いました東芝機械のココム違反事件というようなものもいろんな要素を加えたと思いますが、日ソ間の駐在員相互追放なんというエキサイトした部分もございました。
まず第一に、ココム問題で極東商会、新生交易に対するココム違反事件が問題とされたということでございますけれども、これはアメリカ側の通報によってこの問題が発生したと言われていますけれども、いつ、どういうルートをもってアメリカから通報があったのですか。
それでこの際、通産大臣にお尋ねいたしますが、通産省の告発に基づいて、昨日警視庁が極東商会、新生交易の二社にココム違反事件について手入れを行ったということでありますが、通産省が告発に至るまでの調査並びにその経緯について御報告をいただきたいと思います。
ついでに伺いますが、日本でも東芝機械のような違反事件がございましたけれども、ココム違反事件というのはよその国でも間々起こっているように伺っておりますが、ヨーロッパ諸国とか、あるいはアメリカ自身の企業のココム違反といったようなものがどんなものであるか、余りたくさんのデータは要りませんが、大体の概況を教えていただきたいと思います。
○伏見康治君 よその国でも似たようなココム違反事件あるいはそれに類似した事件が起こっているようでございますが、大臣はアメリカさんと交渉する際に、お国の方は一体どうなっているんだという質問はなさったんでしょうか。
○青山委員 あのココム違反事件が起きたときに、私どもは大変残念なことだ、またこんなことが続いてはいけないということで、再発防止のための外為法の改正についても積極的に審議を進めてきましたし、したがって国内法の整備についてアメリカからも一定の評価をしてもらっていたに違いないと思ってうぬぼれておりました。そしてまた、内閣の実力大臣が二度にわたってアメリカへ行って政府や議会に対して説明をしてこられた。
○国務大臣（後藤田正晴君） 今回のココム違反事件に関連する対応策として、御承知のとおりに今国会で外為法の改正をお願いして、この法律の改正の成立と同時に関係閣僚会議を設置するということにいたしました。
最近、たまたまココム違反事件でこの問題がクローズアップされましたけれども、スクリュー音の問題というのは、確かに潜水艦の音を小さくする一つの要素であります。特に問題なのは、原子力潜水艦というものが数千億もする高いものでありますけれども、スクリューはわずか数千万円でできる。
○説明員（赤尾信敏君） ただいま御指摘のありましたウォーカー事件の場合は、ココムの問題というよりはアメリカのスパイ事件だったというふうに私たちは了解しておるわけでございますが、こういうスパイ事件にせよ、ココム違反事件にせよ、本来自国の個人あるいは企業が犯した違反事件に対しては、その国が厳罰をもって処するというのが本来の趣旨でございます。
今回の東芝機械のココム違反事件はまことに残念であり、我が国の国際居用を失墜し、西側自由諸国の安全保障に重大な懸念をもたらしたことはまことに遺憾にたえません。今後かかることが再度絶対に起きることのないように関係者に対し指導し、また、協力を求める努力をより強くしなく てはならないと考えます。 しかし、企業は利益の追求を第一義に考えることは、これまた当然と言えます。
七月の十二日ごろであったと思いますけれども、東芝機械のココム違反事件が大きな問題としてアメリカで取り上げられ、ヒステリックと思えるような行動をアメリカの議員たちが行っており、テレビ報道されました。
いわんや賠償につきましては、今アメリカ議会に出ております日本に対する賠償要求のための交渉をやれというような法案につきましては、私たちは真っ向から反対しておりますし、アメリカ政府自身もあのような法案はよくないということで議会に働きかけをやってくれておりますので、私たちがアメリカのココム違反事件に対してアメリカ政府に賠償要求するということはいたしておりません。
そのためにココムあるいはまたＳＤＩもあると思うんですが、こういう問題の防衛推進を図ろうとして、そしてたまたまそこに東芝機械におけるココム違反事件が表面に出てきたというので、これぞとばかりそれに飛びついて、陰謀と言えば表現が不的確かもしれませんが、他に私はいい言葉を思いつきませんので、結局そうしたペンダゴン内における対ソ強硬路線派の陰謀として持ち上げられたのが、まあむいた話、東芝事件ではないかというふうなところに
まず最初に、本法案は東芝機械におけるココム違反事件、これを再発防止をしていくそのかなめにしていくために提出されたものであるというふうに考えます。
また、前回の本会議でココム違反事件について、総理はこれが極めて悪質な事件と断言されたのでありますが、政府が今奔走しているのは、ひたすらに米法案から東芝制裁条項を外すことであります。その代償は国民一般への高いツケとなってくるでありましょう。本来、我が国の憲法の精神と武器禁輸原則に従えば、武器及び関連技術の輸出はいかなる国に対してもなされてはならないのであります。
東芝機械によりましてココム違反事件が起こりましたが、ソ連潜水艦のスクリュー音減音との因果関係につきましては、具体的な証拠、いわゆるエビデンスは入手しておりませんが、因果関係に関する嫌疑は濃厚ということでございます。
今回の東芝機械ココム違反事件は極めて遺憾なことでございまして、絶対に繰り返されてはならないものと考えておりますが、今後とも政府といたしましては、政府間協議、トレードフェア等を通じ、東側諸国との経済交流の円滑化及び友好関係の維持に積極的に努めてまいる所存でございます。（拍手） ―――――――――――――