2006-02-22 第164回国会 衆議院 予算委員会 第17号
先ほど御指摘のありました財団法人防衛生産管理協会は、昭和六十二年のココム規制違反事件あるいは平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機としまして、防衛産業界において、防衛装備品に関する技術情報管理あるいは秘密保全の重要性が再認識されたことを受けまして、主要防衛産業十社が発起人となり、平成三年八月に設立されたものでございます。
先ほど御指摘のありました財団法人防衛生産管理協会は、昭和六十二年のココム規制違反事件あるいは平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機としまして、防衛産業界において、防衛装備品に関する技術情報管理あるいは秘密保全の重要性が再認識されたことを受けまして、主要防衛産業十社が発起人となり、平成三年八月に設立されたものでございます。
○額賀国務大臣 これは、委員が御指摘のように、六十二年ココム規制違反事件、平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機として、防衛装備品に対する情報管理の重要性があってつくられたものというふうに思っております。
○及川政府委員 御指摘の防衛生産管理協会というのは、昭和六十二年のココム規制違反事件、あるいは平成三年のミサイル部品の不正輸出事件等の反省のもとに、防衛産業界が中心になって設立されたものでございます。先生御指摘のようなさまざまな報道を私どもも聞いておりますけれども、それが事実かどうか必ずしも把握いたしているわけではございません。
例の東芝機械によるココム規制違反事件でございます。あの数カ月間、七月三十日で最終的に外為法が改正されまして幕を引いたわけですけれども、この問題につきましてアメリカの日本に対する不信というものが一挙に膨らんだ。特に国家安全保障という観点で申しますと膨らんだように記憶しております。
あの東芝機械のココム規制違反事件等、まことにあってはならないことだというふうに思います。あれによって日本が世界的に失う信用は本当に大きなものがあるというふうに思います。これからは愛社精神とともに国を愛する、そして近隣諸国、さらに世界と友好関係を深めていける豊かな心を持った人たちを育成することが大切だと思います。特に国際化時代には最も重要なことだと思います。すばらしい物づくりに成功した我が国です。
したがって、東芝機械のココム規制違反事件や御指摘の報道の件とソ連潜水艦の静粛化との関係について申し上げることは差し控えたいと思います。 次に、防衛庁の果たす役割について申し上げます。
○竹内（勝）委員 官房長官にお伺いしておきますが、世界の大局はＩＮＦなど新デタントで東西の緊張緩和に向かっておるのに、先ほども官房長官も言っておりましたが、ココム規制違反事件、そういうようなものも出てき、そして日ソ関係が悪化しておる、そういうような中で、対応はどうしても、だれがとらえても日本政府としては今向いておるのは米国に向いておるという形になっておるわけですね。
ココムの規制の違反事件に関連して若干御質問をさせていただきたいと思います、 まず、通産省にお伺いしておきます、東芝機械のココム規制違反事件を引き金にして、本日本会議でもああいうような形で法案が出てまいりました。我が国のこのココム規制強化の動きは激しくなっております。
次に、東芝機械のココム規制違反事件を契機にして、米国の日本に対する防衛圧力が強まることが懸念されるところであります。今回の事件を契機として、日米制服による対ソ対潜探知能力の日米共同研究が決まったのでありますが、これはどのような枠組みで行われるのか。
○水田委員 私は、これは既に衆参両院の予算委員会で東芝機械のココム規制違反事件についてたくさん質問されておるわけでございますが、何としても納得できないのは、具体的な証拠はないが一定の因果関係は存在するという政府の統一見解でございます。そして、通産大臣はアメリカへ行かれて外為法の改正、いわゆる罰則の強化、こういうことを公約してこられたということでございます。
この問題をどのように考えるか、業界任せではそれが改まらない場合どう対応するか、また、東芝機械によるココム規制違反事件で何のため通産相を米国に派遣するのか、総理の見解を求めます。 次に、政府がサミット前に決めた緊急経済対策と、その財政的裏づけとなる総額二兆七百九十三億円の六十二年度補正予算案についてお伺いしたい。
六月三十日、アメリカ上院は本会議で、東芝機械のココム規制違反事件に関連し、包括通商法案に東芝グループ全体への制裁条項を加えることを圧倒的多数で可決いたしました。さきに、日本の電気機器会社がアメリカの半導体会社を合併しようとする案を、アメリカ国防省が横やりを入れ挫折せしめたと伝えられたことがありました。