1987-09-03 第109回国会 参議院 商工委員会 第4号
一つはココムについてでございますが、ココムは米ソ冷戦の遺物であり、ココム自体が外交上の秘密とされ、国際条約、協定という性格のものでなく、その内容も一切公表されていない。世界軍縮と東西経済交流が求められている今日、ココム規制を強化することは時代に逆行することであると考えます。
一つはココムについてでございますが、ココムは米ソ冷戦の遺物であり、ココム自体が外交上の秘密とされ、国際条約、協定という性格のものでなく、その内容も一切公表されていない。世界軍縮と東西経済交流が求められている今日、ココム規制を強化することは時代に逆行することであると考えます。
ココム自体が外交上の秘密とされ、国際条約または国際協定という性格のものではなく、参加国間の紳士協定にすぎません。国会の審議を経たこともなく、その実態や内容は国民の前には一切公表されておりません。 その後三十年余、ココム規制はデタントの時代を経て、大勢としては緩和の方向で今日に至っております。
○井上（和）委員 現実問題といたしまして、今の時代の流れからいいまして、ココム自体も三年に一度の品目の見直しであったのを最近は一年ごとに変えるというふうなことになっておるわけでありますが、そういうふうになってきますと、昨年はよくてことしはだめであるというようなことが起こるということなのであります。
○森本委員 外務省がココムに加わっていらっしゃいますので、ココム自体がわけのわからぬものでございますけれども、やはり日本の産業を守っていく上からも、でき得る限りこれからもいろいろと積極的にそういった問題を働きかけていってもらいたい、そのように思うところでございます。
○畠山政府委員 我が国はココムに参加をいたしておりまして、ココム自体は国際条約でもないし国際的な拘束力を持ったものでもございませんけれども、そこに参加をいたしまして、そこで約束をいたしましたことは国内法で実施をして、その約束どおりに守っていくというふうに方針を宣明しているわけでございますけれども、今回ココム違反の物資が、理由はとにかく出ていってしまったということで、ココムでの約束に反したということでございますので
ココム自体が既に時代の遺物であり、規制緩和の方向は時代の流れであり、ココムは自然死の方向を求めなければならないのではないでしょうか。 総理に答弁を求めますが、アメリカに代表されるココムの恣意的な利用についてどう思われるのか、また、今後ココムをどのような方向で考え、どのような運営をする所存なのか、お答えを願いたい。 三番目の質問は、改正内容の問題であります。
基本的にはココム自体が冷戦構造の中でできたものであるということで、既に昭和四十二年でございますか、水田大蔵大臣時代に、いみじくも当時大蔵委員長が田村現通産大臣だったということのようでございますけれども、むしろこれは解消、縮小すべき性格のものであるという方向にあったわけでございます。
そういう意味では、ココム自体も、これは対ソというよりも、自由主義世界のお互いの自由貿易というものをむしろ阻害している条件になってきつつあるんではないだろうか。こういう意味では見直すべきである。したがって、それに基づくところの日本の法規等ももっと自由貿易体制という形の中で見直していくべきである。
しかしココム自体がやはり軍事力の増強ということにつながっているものでございますから、したがいまして、日本といたしまして、軍事力がそれぞれ非常に強化をされるということは、これは来年軍縮総会もございますし、そういった面で軍事的な関係の輸出、特に兵器の輸出等につきましていろいろ問題が起きている際でございますが、日本自体はそういった輸出は一切しないということを国是として決めているわけでございます。
このココム自体、いまどきそのようなものが必要であるかどうかという点は、それはもう一度考え直すべき時期に来ておるような気はいたしますけれども、現実にココムに従いまして処理しようということになっておりますので、この電算機の問題につきましては、技術的な点につきましていま折衝途中でございます。
しかし、ココム自体につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、私どもはこれを、これも歴史の流れの一つ、廃止の方向だ、こういうことで対処しておるわけですから、この点は、あなたの考えとそう違った考えじゃありません。 ただ、中国政策につきましては、われわれは現実の問題を掲げておるのです。
○木村国務大臣 規制緩和以上に出る、すなわちココム自体を廃棄する、こういう仰せと思いますが、その点も含めて今後関係諸国と協議をしていきたい、こういう考えでございます。
それから、なぜココム規制にこだわるのか、どういう利益があるのかということでございますが、このココム調整委員会にわが国も参加いたしまして、加盟国との間で信頼を基礎にいたしました話し合いを続けておるわけでございまして、ココム自体の話し合いは、いつも私が御答弁申し上げておりますように、直接日本の国民を規制するものではないと思います。
ここでもう一つはっきりしたいのは、ココム、ココムとおっしゃるが、ココム自体は、国民に何ら制限するところの機能を持たない、法律でもなければ条約でもない、それだけを確認しておきます。いかがです。
ココム自体が国民の基本的人権を侵すことはできない、これは確認しますね。そうするなら、その例だというんですよ。二十七年に加盟した。その加盟に従っての改正がなくちゃならないのですが、そういうことが行なわれていない。あるいは中共向けにいたしましても、そういうことは一言も書いてない。甲地域ということになっている。
そしてこれからは、先ほどもお話し申し上げたとおり、いろいろ技術水準が高まっておりますからして、ココム自体についても再検討する余地もだんだん出てきておりますから、これからのココムの運営についてはひとつ弾力的にいきたい、こう私は考えておりますが、今度はもう時間的ななには間に合わない、こう考えておりますから、ひとつ石野さんも、せっかく日中貿易に一生懸命やっていただいておるのでありますからして、十三点はひとつかんべんしていただいて
○菅野国務大臣 そういう技術的なことは私はわかりませんが、先ほどから申し上げましたとおり、ココム自体について再検討すべきだというのは、技術水準がだんだん向上するに従って戦略性というものもだんだん減ってくるのじゃないかというようなことからして、ココム全体のリストを再検討する必要があるんじゃないかというように考えておるのです。
なおココム自体については、私もこの問題については再検討しなければならぬという気もしておりますが、しかし今度の天津の問題については、ココム自体をどうするこうするということはできないのでありますからして、やはりココムがある以上は、このココムの約定に従ってわれわれは行動しなければなりませんからして、その点はひとつ御了承をお願いしたいと思います。
のうちでも特に日本が特別な関心を持たなければならぬ、また非常に重要な位置にあるということは、かねがね私ども考えておりまして、そういう観点から、できるだけ中共に対する貿易の増進をはかりたい、それにはココムの関係を何らか打開したいということで、今までもココムについては決して閑却しておったわけではなく、パリには大使館に通商産業省からも人が行っておりまして、それがココムの問題を取り扱っているわけでありますが、ココム自体