1991-04-24 第120回国会 衆議院 決算委員会 第3号
そういたしますと、この種の医療機材というのは大変高度な技術を持った機器であろうと思うのですけれども、米ソの冷戦構造が終結をいたしまして、ココムの問題等についても、今それの見直しなりあるいは廃止なりという声も上がってきております が、こういった放射線機器あるいはこういう医療機材等がココム等にかかわってくる問題はないだろうか。
そういたしますと、この種の医療機材というのは大変高度な技術を持った機器であろうと思うのですけれども、米ソの冷戦構造が終結をいたしまして、ココムの問題等についても、今それの見直しなりあるいは廃止なりという声も上がってきております が、こういった放射線機器あるいはこういう医療機材等がココム等にかかわってくる問題はないだろうか。
そして世界におきましても、核拡散防止条約、さらにはまたオーストラリア・グループあるいはココム等、いろいろなものでその努力をしてきたことは事実ですよね。 そういう中で、私は今回、例えば核兵器を地球上のすべてから廃絶、それからまた通常兵器に関しましてもこれを縮小撤廃、それは国連が機能していかなければなりません。
ただ、ココム等におきましては、やはり世界的なお互いの紳士協定としてそれぞれの国が責任を持って、そして貿易等々の面においては管理をする、こういうことが現在許されている一つの道ではなかろうかと私は思います。 したがいまして企業も、たとえ自由主義経済の中にいるとはいえ、そうした国の立場というものをもっと尊重してもらわなければいかぬ。
その後に、やはり日本の科学の著しい発達もございますし、同時にまた、アメリカといたしましては、ココム等いろいろな国際的な問題が起こりました。だから、日本に対しましては言うならば非常に神経質になったんではなかろうか、はっきり申し上げまして。
さらに、自由主義諸国の一員として戦略物資の輸出規制の確実な実施を図るため、ココム等輸出管理体制の拡充・強化に一億五百万円を計上しております。 第七は、長期的観点に立った総合的な資源エネルギー政策の推進であります。
顧みますれば、昨年七月に通商産業大臣を拝命して以来、内需拡大、石炭等の産業構造調整、電気、ガスを初めとする円高差益還元等に努力し、また、対外面では任期中に延べ十回の海外出張を行い、半導体、ココム等の個別問題やウルグアイ・ラウンド等のマルチの問題に取り組んでまいりました。
○田村国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、貿易量におきましてもあるいはまた輸入障壁その他いろいろな問題についても、例えばヨーロッパを見まして、西ドイツ等と遜色のないような形にこれを育成するとともに、ココム等に対してもやはり西側諸国としてのバランスはとるべきだと思います。
ところが日本の場合は、私をも含めてということになるんでしょうけれども、四十二年の平和、しかも平和憲法が今や定着して、そうして企業の企業機密はあり得ても国家には秘密や機密はないというような社会風潮がだんだんと広がりを見せておって、これがまた定着をしてきておるというようなことから、ココム等に関する感覚がおよそ諸外国とは違う面がある。
ただ、言うなればそういう角度だけで唯々諾々としているかという御指摘があるかもしれませんけれども、その辺のところにつきますと、ココム等の場で、違反事件ではございませんけれども安全保障の観点からこういう品目が今後規制されようとか規制したいとかいう議論の中に、日本としてもそういう角度からの議論への参画等は各面でしているところでございます。
その場合に、それぞれの国がばらばらにやっているというよりは、ココム等で調整をしながらやっていくのが非常に効果的であろうということから、ココムにも参加しているということでございます。
申し上げるまでもないこととは存じますが、いわゆる武器専用技術以外の汎用技術の問題につきましては、従来からも原則的に法的な規制は、ココム等の規制を除きますとなかったわけでございます。その限りでは自由にやれたわけでございますので、特に今回の交換公文の取り交わしによりまして、汎用技術の対米供与の問題につきまして何ら新しい道が開かれたということではないというふうに私ども理解しております。
民間が保有いたしておりますいわゆる汎用技術につきましては、従来からココム等の制限を除きますと、原則として法的な制限は課されていないわけでございますが、ただ、今先生お尋ねのように、民間の意向に反してそういう技術の提供をさせることはないかということにつきましては、政府としましては、民間の自主的な商業的判断を尊重するという立場に立っておりますし、今回の交換公文の中におきましても、関係当事者の自発的な発意に
そういう中で、ココム等の強化も一つの議題となるわけでありますが、日本としましてはやはりこうした対ソ経済問題に対しては西側の諸国がやっぱり足並みをそろえる、一致結束をするというのが大事であって、ばらばらになったんじゃこれは意味をなさない。
そこに挙げられております貨物、これはたとえば武器輸出の関係でございますとかココム等国際約束に基づきます物等々でございまして、要するに、私ども外為法の趣旨で自由貿易原則をとっております。その中で、必要最小限のものに限ってそういう物を輸出貿易管理令に特掲し、これらについて承認手続をやっておる、こういうことでございます。
ココム等は今日のこの通商状況の中において存続をしておるべきものではないわけであります。これについて大臣がどのように考えておられるか、ひとつココムの問題についてお聞かせを願いたいと思うのであります。 それから、朝鮮民主主義人民共和国との関係におきましては、いまだ正常なる国際的な交流が行なわれておらないわけでございますけれども、しかし、逐次この道は広がりつつあるわけでございます。
○近江委員 ココム等の問題につきましては、以前から大臣の基本的な考え方というものをお聞きしておるわけですが、国交樹立という段階になりまして、さらにそれをどういうように強く表明されていかれるか。その辺の態度についてはお変わりはないわけですか。
したがってココム等に対しては、もうそういう形骸化されておる、しかもココム委員会をつくろうと言い出したのがアメリカでしょう。そのアメリカがもうすでに破っておる今日において、なお日本がそれにこだわらざるを得ないというところに、どこか一つ私どもと食い違いがあるように思えてならぬのですが、そうお思いになりませんか。
それから対中貿易に関しては、ココム等の制限がまだ非常にきびしいのであります、日本だけが。このことに関しても、檜山さんのお立場で、むだではないか、こういうことに対する配慮がぜひ国としてほしいんだというようなことをお聞かせいただいたらと思ったわけなんですが、これも、もうお考えのほども大体わかりましたので、いろいろの立場でそれまでかと考えますから、お伺いをして終わりたいと思います。
ただ、ココム等の従来のやり方等について、私は知らないところがあって、御質問を十分御満足を願えないような答弁でございますから、その点は保留し、かつ、ほかのほうからお聞きいただきたい、こういうふうに申し上げております。
そうしてココム等の関係もございますが、十分誠意を尽くして、また、政治的に十分配慮いたしまして、品目の数で言えば、七千品目の中のわずか十九品目ということになっておるわけでございまして、政府の考え方や誠意、これを十分ひとつ御理解をいただきたいと思います。