1987-09-03 第109回国会 参議院 商工委員会 第4号
私は、アメリカと西ドイツのＳＤＩ協定でこのようにやりとりが行われ進められているわけでありますから、同じように、ほほ同文であるという日本とアメリカとのＳＤＩ協定、それに際しましても同様にココム強化が求められているないしは盛り込まれている、これも当然の成り行きだと思うんですが、その点を確認いたしたい。
私は、アメリカと西ドイツのＳＤＩ協定でこのようにやりとりが行われ進められているわけでありますから、同じように、ほほ同文であるという日本とアメリカとのＳＤＩ協定、それに際しましても同様にココム強化が求められているないしは盛り込まれている、これも当然の成り行きだと思うんですが、その点を確認いたしたい。
それで、ではそういう上に立って進めますが、おととい私が指摘したように、アメリカの国防報告にはココム強化の一つのテーマとして技術移転の問題が明記されている。これは通産省も確認されたところです。そこで、ＳＤＩ協定の技術移転の秘密協定にはココム規制強化の問題が明記されているのかどうか、その点をひとつはっきりしてほしい。通産省の方にお聞きします。
またアメリカがココム強化を求めてきていることについても、一昨日来いろいろあいまいにしかおっしゃらない。しかしＳＤＩ協定は一九八六年、日本がＳＤＩへの参加を決定して以来、何度かにわたって交渉が行われてきました。そして協定交渉と同時に、アメリカのココム強化策が打ち出されて、それに基づいて日本に外為法、要するにココム強化に対応した具体化を求めていることはいろんな記録からも明らかであります。
ですから、その点で私は重ねて、今のこの流れ自身から見で、ココム強化という路線が仮想敵国を想定した憲法違反につながらないかという問題について、大臣のいわば明解な御見解を賜りたいと思います。奥野さんがどうこうという意味やないんですよ。
とすれば、私はその矛先というか、そのメスというものは、アメリカの国防総省の提起しているココム強化という方向、そこに向けるべきではないか、この改正案を強行するというのはまさに国家百年の大計を、先ほども申しましたが、誤るものだ。ぜひこの法案を撤回し、再検討されることこそ真の国益にかなうものだと私は思うんですが、大臣その点はいかがでございましょうか。
八二年二月にワインバーガー国防長官が最初の八三会計年度の国防報告を出した中でこのココム強化の方向を打ち出してきたわけでありますが、これを見てみますと、「我々の国際的目標は、米国の戦争遂行能力の改善及び同盟国・友好国の戦力強化である。
その他の諸国は具体的な動きはありませんが、ただ一部の国で、例えば罰則を三年のところを五年に延ばすところを内々検討をし始めだというような国もございまして、確かに御指摘のように、自分のところへ今この事件がかかわり合ってこないようにというふうな、少し静かに見ているという空気がございますが、内々ではもう少しココム強化に国内執行面から協力をしていこうかという動きがあるように察知されます。
また、新しい技術の使用権、機密保持などは、今回のココム強化と同列で、我が国の先端技術へのアメリカの介入及び軍事機密の名のもとでの防衛庁の産業活動への介入にならないかとの懸念にどう答えられるのか、明快な答弁を求めます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） この米国の輸出管理法改正案にはココムの機構及び機能の改善、強化等についてココムの合意を得るべく大統領が交渉を行う旨の記述があるわけでありますが、これはココム強化に向けての米国政府の姿勢を明確にあらわしたものと注目をいたしております。
したがいまして、わが国といたしましては、ココムのリストレビューにおきましては、それぞれの技術の進歩などの諸情勢の進展に応じて適応していくことが必要でございまして、最近ココム強化の動きもございますけれども、真に規制の必要性があるかないか、これを十分検討の上、必要のあるものを対象とし、一方、技術の陳腐化等、規制の必要のなくなったものは対象から外す、こういう考え方で加盟各国と密接に協議をして対処をしてまいる
そうすれば、おそらくはアメリカとしてはやぶへびになったわけですが、一月以来の各国に対する質問の形式によるココム強化の通告というものが逆な結果を促進してきた、こういうふうに思うのですね。その収穫を得るのは、やはり総理がアメリカへ行って個別に話されることもけっこうでしょう、またはイギリス、フランス、ドイツ等とも連携をとって話されることもけっこうでしょう。