2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ですから、もう少しこれは詳しく書かないと、ココアだって、ほとんど日本のものじゃない、日本で加工しているだけでありますから。ですから、これで一兆円だ、五兆円だと言っても、ちょっと空疎な議論になってしまうというふうに思うんですね。ですから、もう少しやはり農業者とのかかわりというものがわかるような表にしていただきたいということ、これは答弁は求めませんが、求めておきたいというふうに思います。
ですから、もう少しこれは詳しく書かないと、ココアだって、ほとんど日本のものじゃない、日本で加工しているだけでありますから。ですから、これで一兆円だ、五兆円だと言っても、ちょっと空疎な議論になってしまうというふうに思うんですね。ですから、もう少しやはり農業者とのかかわりというものがわかるような表にしていただきたいということ、これは答弁は求めませんが、求めておきたいというふうに思います。
それから、その他の農産物のところに入ってございますその他は、ココアの粉だとかインスタントコーヒーとか植物油などが入っているところでございます。
それから、砂糖製造業につきましては、シンガポール、マレーシアなどから、安価なココア調製品それから粉乳調製品等の加糖調製品の増加によりまして、国内産の砂糖の需要の減少、価格の低下、それから工場稼働率の低下などの、事業者の事業活動に影響が及ぶというおそれがあった。 このことから、基準に合致するものと判断をいたしまして、今回、対象業種として追加したところでございます。
次に、このTPPによりまして、ココアなど加糖調製品の我が国への輸出が増大されることが予想されます。同時に、TPPによって加糖調製品に対する調整金の制度も新たに位置づけられることになりました。 これまでも砂糖に係る調整金制度は、製糖業者と国内の砂糖原料生産農家への支援に充てられており、経営と生産の安定に大いに寄与してきた大切な仕組みであります。
○山本(有)国務大臣 加糖調製品、砂糖とココア、粉乳などの混合物、これは砂糖が九割程度含まれているにもかかわりませず、糖価調整制度による価格調整の対象になっておりません。したがって、TPP発効ということになりますと、当然、輸入が増大いたします。
今回の関連法案の対象になっている砂糖につきましても、TPP対策の一環として、チョコレート、ココア粉などの加糖調製品から新たに調整金を徴収するということが提案されております。それによる新たな財源は、一年目で七十億円とか、最終年で、十一年目でしょうが、百億円とも言われております。
加糖調製品とは、砂糖にココア粉や粉乳などを混合したものでございまして、特に、砂糖の代替糖なるものは、加糖ココア粉やココア調製粉など、大体こういうものは砂糖の含有量が非常に高いものでございます。こういったものが菓子類やパン、飲料等の原料として使用され、砂糖と直接の競合関係にある、こういったものをいうと考えております。
具体的には、政令で定めることとなりますけれども、砂糖の含有率が五〇%以上のココアやあるいは粉乳の調製品等の加糖調製品を調整金の対象とするということを想定しているところでございます。 これによりまして、大体、協定発効後、初年度で約七十億円、十一年目で百億円程度と試算をしております。
これはお菓子でありますけれども、例えばココアの粉と砂糖をまぜるもの、これは加糖調製品で、調整金はかかっていないんですね、これまで。 だけれども、皆さん、ココアというのは一割ぐらいしかなくて、九割が砂糖なんです。砂糖九割にココアの粉を一割まぜて、これは加糖調製品ですから、砂糖じゃありませんから調整金は取りませんということですね。
○石原国務大臣 加糖調製品については、今、岸本委員が御指摘されたとおりで、ココアパウダーとかチョコレート菓子、こういうものに対して要望がありましたけれども、今回は、粗糖とかあるいは精製糖についてはこれまでの枠組みですけれども、そちらの部分については、入ってくるものに調整金という形で国内産を守る、こういう仕組みをつくらせていただいたわけであります。
穀物とか熱帯木材のような複数のものではなくて、単一のものについては砂糖、ココア、そしてこのコーヒー。その中で我が国が加盟しているのはコーヒーだけなんです。実は、二〇一〇年のときの価格を見ていても、ココアも砂糖も実は乱高下をしている品目のうちの一つであります。そういった意味では、なぜコーヒーだけなんですかというのは、やはり我々、議論として当然必要ではないかと思っています。
国際コーヒー協定以外に現在有効な主な商品協定といたしましては、穀物、砂糖、熱帯木材、ココア等に関する協定がございます。このうち、我が国は穀物と熱帯木材に関する商品協定を国会の承認を得て締結しているところでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 単一の品目ですが、現在有効な主な商品協定としては、砂糖、そして熱帯木材、ココア、そして穀物等に関する協定があります。そして、このうち我が国が国会の承認を得て締結しているものは、国際穀物協定と国際熱帯木材協定であります。
○薗浦大臣政務官 コーヒー協定以外の協定ということでございますけれども、現在有効な商品協定としては、まず穀物、それから砂糖、熱帯木材、ココアに関する協定がございます。 この協定の中で我が国が国会の御承認をいただきまして締結をしている協定としては、国際穀物協定、それから国際熱帯木材協定がございます。 以上でございます。 〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
また、乳製品についても、関税割当ての中で国産品といわゆる抱き合わせということで、例えばシュレッド用チーズでございますと、国産品と輸入品の割合を一対三・五、無糖ココア調製品ですと、国産品、輸入品、一対三と、こういうことでやってきておるわけでございますし、それからチーズの国内消費はかなり伸びておりますので、伸びる消費の中で酪農に影響を与えない範囲での内容だと、こういうふうに考えておりますが、どういう影響
ここの線引きは一体何だったんだろうかと思いますし、その二つ下の箱なんですけれども、同じように普及しているものでも、例えばストーブは課税されていて、こたつは非課税とか、コーヒーやココア、ウーロン茶は課税されていて、紅茶や緑茶は非課税とか。これは一体何によって決められたのか。ある種、陳情的なものなのか、何らかの政官業の考え方というのがあるんだろうか。
○安住国務大臣 五十嵐さんからもまた補足をしていただきますけれども、旧物品税では、例えばコーヒー、ココア、ウーロン茶などの嗜好品は課税をされ、紅茶やお茶は不課税、やはりそういうところが出てくるんですね。例えば軽減税率の場合は、そういう意味では、適用の範囲や幅をどうするかというのは、これはもうその国の歴史と文化があります。
アフリカというと、コーヒー、ココアとか農産物の輸出地というイメージがおありかもしれませんが、実は輸出の半分は原油、工業部門全体で約七割を占めます。農業の比率というのは一〇%から一五%ぐらいですから、圧倒的に産油大国、資源大国なんです。 先ほど大林さんのお話にもありましたけれども、一九八〇年から二〇〇二年まで、名目で見てほとんど成長しませんでした。これは資源の低価格時代ですね。
一方、加糖調製品につきましては、ココア粉やあん等に砂糖を加えたものということで、砂糖と異なる製品でございまして、国内産の砂糖との価格調整を行うことが難しいことから、内外の価格差調整を図るという観点ではなく、国内産業保護の観点から関税が賦課されているというところでございます。 ですので、関税が賦課されているということでございます。
加糖調製品というのは、例えば加糖あんとか、ココアをまぜたココア調製品とか、脱脂粉乳をまぜたミルク調製品とか、小麦粉や米などとまぜた穀粉調製品とか、こういうのがありまして、砂糖がこういうものとして日本に入ってくると、実は砂糖の部分について、砂糖そのもので入ってくると調整金は取られるんですが、こうやって一緒にまぜてくると、これは砂糖の分は何にもかからないんです。
○紙智子君 今ざっと言われましたけれども、そういうナシの問題ですとかココアですとかアスパラガスですか、それからマカダミアナッツと言いましたよね、オレンジなど、大麦などなどを今挙げられましたけれども、それら今ざっと出したものを計算しても大体八百億ぐらいですかね、金額にして。
このときは、日米原子力協定に基づく濃縮ウランの交換公文を交わした後、では外務委員会に提出しますよ、あるいは国際ココア協定についても、では外務委員会に提出しますよというようなことが後から問題になりましての改めての三原則の明示でございました。 例えば、交換公文でいえば、昨年の十二月十四日、町村外務大臣はベーカー駐日大使とミサイル防衛技術協力、包括的な技術協力について交換公文を交わしております。
それからココア調製品、これも同じようなことがあるわけですけれども、こういう輸入の増加の要因になっているということは否定できないというふうに思うんですね。 だから、こういう影響がどうなるかということをそれこそ検討した上で、まあEU提案の関税率支持すると言ったわけですけれども、こういうことを検討した上で、いや大したことないというふうに言われているのか、そこはどうなんですか。
ブルーベリー、コーヒー豆、乾めん、水煮のトマト、それからココア、ソース、砂糖、乳糖、ブランデー、ウイスキー、塩もありますし、皆さんのお好きなウオツカ、テキーラ、しょうちゅう、ビール、リキュール類でしょう。だから、最初安全だと言ったって、中身が変わっているかもわからないじゃないですか。そういうのをちゃんとやらないで何で、私たちの食べる六割は輸入食品なんですよ。
例えば、選択課税については、牛肉調製品やココア調製品の搬入に当たって県を通して要望等もしてきたと思うのですが、結局、要望は受け入れられていなかったということ。あるいは、牛肉調製品では、関税定率法によって容器の要件があり、アルミ箔のレトルトパックでなければならず、プラスチックの気密容器では対象にならない、そういうことが規定されている。
この食料には税がかかるか、これはコーヒー、ココア、そういった問題じゃないわけですね。飲食料品にかかる消費税は、大体、統計ではこうなっている。しかも、年収四百万以下の世帯になりますと、食料の平均支出は七十万円ですから、こうなりますと、これにかかる消費税は三・五万円になりますね。
これは、商品協定になっているココアを初めとした生産物も同じです。それは、商品協定から経済条項、いわゆる価格帯をなくして市場任せにしたからだと私たちは考えておりますけれども、こうした商品は多くは植民地支配が生んだ政策の遺物であり、国際的には配慮すべきものであると思います。