2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
そうしている中で、だんだん仲間意識が入っていって実際のコアメンバーになるというようなパターンもこの頃大分期待されて、見られている事例もありますので、いろんな若い世代を取り込む手法というのはこれから多々アイデアが出てくるかと思います。
そうしている中で、だんだん仲間意識が入っていって実際のコアメンバーになるというようなパターンもこの頃大分期待されて、見られている事例もありますので、いろんな若い世代を取り込む手法というのはこれから多々アイデアが出てくるかと思います。
そうであるからこそ、エリア選定を公平に行った上で、エリア選定後の区域会議を立ち上げる際のそのコアメンバーとなる事業者の選定については、その時点で内閣府が、それ以前にどんな経緯があれ公募により選ばせていただくと、その事業者が共に計画を考え、事業の実施に入っていくと、こういう流れを想定してございます。
しかし、委員がおっしゃったように、廃乳がちょっと続いているということも間違いのない事実であって、この畜安法の改正のときは、私も党内で一応コアメンバーでしたから、随分激しい議論をしたことを覚えております。いいとこ取りがまずだめだと。それから、生乳の流通、いわゆる加工原料乳の集送乳について支障が起こるようなことはだめだと。
技術委員会で、本体が、親委員会が具体的に事故原因の話をするということはめったにございませんが、その中には課題別ディスカッションという、問題を六つに分解して、それぞれについてコアのメンバーを入れて、それで、そこで東京電力と話をして福島の事故検証をやっているということが、四ページ目の、課題とコアメンバーという、下の方にある表の中で御紹介したとおりなんですが、この六つのうち、行でいくと五つ、海水注入から、
実は私、石川県枠の小規模経営者でコアメンバー百三十名か四十名の中に選んでいただきましたし、そのうちの十名、十名でつくる運営委員会の委員と草の根委員会の委員長、両方やらせていただきました。あのときに、いろんな議論の末にこの認定支援機関制度が生まれてきたと思います。
そしてもう一つ、池本参考人は、消費者教育推進協議会と安全確保地域協議会は一つの組織であっても構わない、広い組織とコアメンバーというものを区別すればいいというようなことを述べられておりました。
その意味で、広い組織とコアメンバーというものを区別する。 ここをちゃんと議論しておかないと、何か、大勢に広げて、その人へ全部地域の情報を流したら個人情報はどうなるんですか、こういう誤解が出てきますから、そこはちゃんと区分けをして発信をしていただきたいと思います。
今回の消費者教育推進法によって、もう一度地域の中でそういう行動する消費者、あるいは消費者グループ、消費者団体を育成するんだ、そういうところにぜひ目を向けていただきたいし、先ほどの地域のネットワークづくりというのが、個人情報を共有するコアメンバーの部分と、一番広い、多くの消費者も参加するものということをイメージしていただきたいというふうに思います。
いろいろ最初の御説明の中で、消費者教育推進協議会のような幅広いメンバーのいる場所と、その中で個人情報を取り扱うようなコアメンバー、二重の形で地方の組織を展開してはどうか、こういうお話があったわけでありますが、私の方も先日の質疑の中で、消費者安全確保地域協議会、また、これまでにつくった消費者教育推進法に基づく地域協議会、本当に、各法律だけ見ていると、いい仕組みが地方にできるなと思う反面、この前つくったのにまた
四大臣とコアメンバーを限定された趣旨というのをもう一度御説明ください。
公安調査庁は、情報コミュニティーのコアメンバーの一つであり、今後とも一層的確な情報提供が期待されているというふうに考えております。
まだ最終的な結論を得るに至っていない、途上ではございますけれども、ただし、その中でも、ＮＳＣのコアメンバーとなるべきメンバーは、総理はもちろんです、総理、官房長官はもちろんですけれども、外務大臣、防衛大臣はコアメンバーとしてメンバーの中に入れるというのが基本的な、今、党で議論をしている中身であります、一部披露でございますけれども。
昨日も防衛部門会議のコアメンバー会議が開かれて、この問題が議題となったところでございます。 私たちが最も懸念をすることは、今回のこのフロリダまたモロッコの墜落事故、これについて沖縄の皆さんに説得できる十分な情報がないままにいわゆる接受国通報、これがなされた場合の問題でございます。こういったときに出てくる課題、問題というふうなところについて私たちも強い危機感を持っているところでございます。
この“ちいさな企業”未来会議をちょっと調べてみますと、コアメンバーが百三十六人、共同議長が枝野大臣と岡村中小企業政策審議会会長ということになっています。スケジュール的には、三月三日から第一回会合で、五月まで全国で二十八回程度開催、六月中に取りまとめということになっています。三月にも五回予定されています。三月は福井、函館、米子、多治見、那覇で行う予定です。
○松あきら君 コアメンバーの方が承知しないそうなんです。なぜならば、七つのワクチン、これを定期接種化したいからこれはできない、そっちの方でやる。じゃ、七つのワクチンの定期接種化の中で同じように検診もやってもらえるんですかと言ったら、それはいかないわけですよ。本当に混ぜこぜにしないでいただきたいんです。がん対策基本法で読み込めるなんて間違いですよ。
そうした上級代表のさらに上位機関、国際機関のメンバーから成る和平履行協議会というところがあるんですけれども、我が国はその和平履行協議会を運営するコアメンバーの運営委員会の委員として、メンバーとして、当初からこの和平履行推進に積極的に取り組んできたというところでございます。
それで、今回の尖閣諸島のこともありまして、総理の首脳外交、そして危機管理力を改善するためにもちょっと提案したいんですけれども、これは日本の常設ＮＳＣ、安全保障会議、例えば六者、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、それから海保を持つ国交大臣、そして財務大臣、この六者をコアメンバーとして常設しておくと。
つまり、コアメンバーといっても、どうしてもすべてのことに精通しているわけではありません。それから、実際に地域の問題に関しては地域の方がより情報が多いということがございますので、私は、むしろ名簿方式のようなものがいいというふうに考えておりました。
それを常設した場合に、当然、あるコアメンバーは固定的ですけれども、臨機応変に、いろいろな専門の方がおられますから、ケース・バイ・ケースでどんどん臨時委員を雇っていただければ対応できます。その考え方をＪＩＣＡの新しいガイドラインではしております。ＪＩＣＡでは助言委員会をつくりまして、コアメンバーが二十人弱ですよ。
だから、基本的には、浅野先生がおっしゃったように、リストがあった上でコアメンバーがセレクションする、そんな考えでございます。
なお、このプロジェクトメンバーは、一応コアメンバーが三人でございまして、放送、営業、技術というところでございますけれども、そのほかにも兼務で、さまざまなところから七、八人、常時いて、やっておる。
○政府参考人（尾見博武君） この広域計画協議会の主要メンバーは、コアメンバーといいますか、それは都府県と、それから国の地方支分部局になります。 その上で、メンバーに入っていただくことができる方としては、経済団体が広域行政に対して非常にお取組、関心もおありになります。
したがって、今お話がございましたように、知事さん、政令市の市長さんと国の支分部局をコアメンバーにしているわけであります。
今度、広域地方計画では、国と都道府県というのがコアメンバーでありますけれども、そこで必要と判断した方については、例えばＮＰＯに参加してもらうとか、経済団体に入ってもらうとか、そういうことができるようになっております。