2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＧＥのジャック・ウェルチの言葉で言えばコアコンピタンスと、こうなってくるわけですけど、この製品を作るのにどの分野を押さえておくと決定的に強くなるのか、こういう一番鍵となる部分を押さえる、こういった意味でも競争というのが、健全な競争というのが極めて重要である、そんなふうに考えております。
ＧＥのジャック・ウェルチの言葉で言えばコアコンピタンスと、こうなってくるわけですけど、この製品を作るのにどの分野を押さえておくと決定的に強くなるのか、こういう一番鍵となる部分を押さえる、こういった意味でも競争というのが、健全な競争というのが極めて重要である、そんなふうに考えております。
○浅田均君 何か、外務大臣、経産大臣も御経験で、コアコンピタンスとか重要なところは非常によく分かっておられると思うんですけど、何か、外務大臣の理解力の割には日本のこの競争力が上に来ないというのが何だろうかなという思いを強くいたしますけれども。いや、別に嫌みでも何でもなくて、事実を述べておるだけでありますので。
○国務大臣（平井卓也君） 調達のプロセスというのはやっぱり透明化にしていく必要があると思いますが、ただ、この、委員聞いてくださいね、この積算の根拠に関して、もうまさに、そのそれぞれの企業のまさにコアコンピタンスに関わる部分でもあり、そういう意味で、そういうことを全部出すということは非常に困難だと思います。
ただ、これは、言ってみるとジャック・ウェルチのように、コアコンピタンスというか、集中と選択で、いいところはよくて駄目なところは直していくというのと若干性格が違うところがあると思います。在外公館、総領事館におきましても、当然、邦人の保護であったりとか、現地に進出している企業、その関係を維持していくということもありますが、地域コミュニティーとの関係というのもあります。
当時、アメリカ経済は非常に厳しい状態で、八〇年代から、どうやってアメリカの産業を再興させようか、ジョン・ヤング委員会というのをつくって、そこの中から、コアコンピタンス、選択と集中、そしてベンチャーキャピタル、ベンチャービジネスを育成していく、こういった形はもう三十年以上前から恐らく多くの人が考えていた見識なんだと私は思っております。
東京の地下を走ります二十七万五千ボルトの高圧線、それに伴う世界最高の消費地へ向けての配電線、これが一番の競争力の源泉、コアコンピタンスになると思いますので、いわゆるネットワーク会社、グリッドパワーと、いわゆる小売会社、エナジーパートナーを中心にやっていけると思います。 これらの会社が堅実に上げた利益の一部を長期にわたって賠償に回すべきだと思います。ちょうどチッソと同じ方式であります。
日本のコアコンピタンスということだろうと思いますが、これに関連して坂村教授がおっしゃっているのは、例えば、日本人、日本が得意なことは改善で、不得意、苦手なのはイノベーションだと。得意なことはクローズあるいはすり合わせ。こうしたものが得意。一方、苦手なのがオープン、あるいは先ほども言いましたけれどもイノベーション、あるいは連携。こうしたことが苦手だと。
ゆえに、この三つの事件が共通するところは、企業の経営における競争力の源泉、いわゆるコアコンピタンスが不正に扱われ、漏えいしたということだと考えております。今回の不正競争防止法改正案に出てくる営業秘密の意味とは、私は、まさに企業の競争力の源泉、コアコンピタンスであるのかなというふうに考えております。
○宮沢国務大臣 まさに委員おっしゃるとおりでございまして、今例に出されました新日鉄住金、また東芝、大変高額の損害賠償請求がなされ、または高額の金額で和解がなされているということに見られますように、製造ノウハウや顧客名簿といった営業秘密は、他社商品、サービスとの差別化を通じた競争の源、まさに比較優位のコアコンピタンスとなるものであると思っております。
私は、議員になる以前は、実は銀行で十一年間働いていましたけれども、例えば、銀行の営業秘密、いわゆるコアコンピタンスは何かというと、まさに顧客情報であります。 銀行というのは、特に金融商品には余り競争優位を感じませんけれども、やはり顧客情報に私はコアコンピタンスがあるのかなというふうに思っております。
これからは、原発だ石炭だというのがコアコンピタンスになるのではなくて、ネットワーク会社として、供給サイドに非常に不安定な電源があっても、うちのネットワークを通せば停電なしでお客さんに送りますよという会社が格好よくなって、株価も上がり、金融市場で評価される、こういう世の中がやってこなければいけないのではないか。そういうことを考えますと、再生三〇％も可能なのではないかと思います。
銀行が融資判断するんじゃなくて不動産鑑定士が融資判断しているような、そんなことを言っても過言ではないような、まさに、思考停止といいますか銀行員の責任回避といいますか、コンプライアンスを守っていればいいんだという、そういうことじゃなくて、やはり日本はこれから、課題先進国という言葉がありますが、コアコンピタンス、独自の価値を生み出す力というのをどんどん生んでいかなきゃいけない。
きちっとした分析をなさっていらっしゃると思うんですけれども、いわゆるコアコンピタンスを見きわめたりとか、ＳＷＯＴ分析を行ったりとかして、それぞれの会社の強みとか弱みとか、そういったところをちゃんと分析した上で適切な指導が行われた結果、うまくいった会社が多いというような、そういう御答弁だったのじゃないかなと思うんです。
そんな中で、企業のあり方も、最近コンプライアンスということがよく言われるんですが、日本の企業はナンバーワンは目指してもオンリーワンは目指さないと言われていますけれども、コアコンピタンスという言葉がありますよね、これから独自性を目指していくということをしてやっていかないといけない。そういう時代に、どういう企業のあり方がいいのかということです。
ぜひ、この国家戦略特区をしっかりと使いながら、そして、今各大臣から温かい励ましの言葉もいただいたこの医療を中心とした、いろいろなすばらしい産業が日本にはありますが、医療もそのコアコンピタンスとしてしっかりと育てていくように私も頑張ってまいりたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。
八〇年代にヤング・リポートなどが出され、官民挙げた発想の転換、すなわちベンチャー企業の積極的な育成策や、民間企業における選択と集中、コアコンピタンスを追求する動きが勢いづいた結果、現状のようにベンチャー企業の創出がふえております。 日本においても、ベンチャーファンドに出資する企業に思い切った支援策を与え、ベンチャー企業への資金供給の増大を図ることは、極めて重要な課題だというふうに考えます。
そういった中で、コアコンピタンス、集中と選択というものが進んできたわけであります。 我々は、まさに、今回、異次元のさまざまな対応をとることによって、経営者の事業再編に向けた環境整備を図っていきたい。そういった意味で、さまざまな分野が考えられます。 イメージしていただければいいのは、例えばキーコンポーネント、キーデバイスという言葉があります。
そしてもう一つがコアコンピタンス、集中と選択を進めるということでありまして、ベンチャーを育成する上でも、まずはベンチャーキャピタル、こういったものに対する支援策をしっかりしないとなかなかベンチャーは育たない、そういった方向で八〇年代以降のアメリカの政策はとられてきた、こんなふうに考えております。
その一つがいわゆるコアコンピタンス、集中と選択です。そしてもう一つがベンチャー企業を育成すると、そのためにはベンチャーキャピタルも育成をしていかなきゃならない。
八〇年代に入ってレーガン政権のもとで、当時のヒューレット・パッカードの会長でありましたジョン・ヤングを中心にヤング委員会というのをつくりまして、一つはコアコンピタンス、そしてもう一つはベンチャー企業の育成ということを行うことによって状況は変わってきた。 今の日本も、アベノミクスのもとで環境というのは大きく変わっていると思います。経営者のマインドも変わっている。
それが、一九七〇年代から八〇年代、ジャパン・アズ・ナンバーワンとか言われまして、なかなかアメリカが苦しい状況になる中で、アメリカではヤング委員会というのが立ち上がって、新しいアメリカの産業のあり方、ベンチャーの育成、そしてコアコンピタンス、さまざまな政策を打ち出すんですけれども、ここでベンチャーキャピタルを育成しようという、直接投資を中心にした新しい動きが出てくる。
ところが、七九年ぐらい、ちょうどエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたころでありますけれども、だんだんそういったアメリカの大企業がだめになってくるという中で、当時のヒューレット・パッカードの会長でありましたジョン・ヤングを中心にヤング委員会というのが立ち上がりまして、もう一回アメリカの経済を再生していかなきゃならない、ここの中で、一つの概念として、集中と選択、コアコンピタンスというのが
そのころからだんだんアメリカは、自分たちの産業競争力、こういったことに懸念を持つようになりまして、八〇年代、あのヤング委員会を立ち上げて、どうやってアメリカの産業再生をしていくか、こういう中から、集中と選択、コアコンピタンスという概念も生まれてきましたし、ベンチャー、そしてまたベンチャーキャピタルの支援、こういったこともやるようになってきたわけであります。
企業自身が知財を企業発展の礎として戦略的に活用していく、これは国際競争の激化の中で生き残り戦略の重要な、言わばコアコンピタンスになるわけであります。 そういうもろもろの点を踏まえて、今回の法改正が日本の知財戦略上極めて重要な役割を果たすというふうに思っておりますし、弁理士業の果たす役割の重要性にかんがみて、その質を高め、時代の変化に対応していく、そのための法改正だと心得ております。
本来放送局のコアコンピタンスというのは、正にいいコンテンツを作れる人材であったり、いいコンテンツを作るためのそのいろんなソースを持っているでありますとか、そういうところとの信頼関係を持っているとか、あるいはそういう人材をＯＪＴなどでつくっていくそういうシステムとか、そういうところだと思うんですけれども、そこがどんどんどんどん失われていくのは私は非常に残念だなというふうに思います。