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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-11-06 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

岩國委員 それでは、不良債権の問題から離れまして、再び行政改革全般の中の、権限を渡すことあるいは財源を渡すこと、それから人的資源を渡すこと、権限財源人間、この三ゲンセットが大切だと地方分権の場合について私は何回も述べてまいりましたけれども、こうした行政改革におきましても、組織をどうする、あるいは権限をどうするといったこと以外に、これはすべて人がやることですから、その職場そのもの改革の対象にならなければならないと

岩國哲人

2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

しかし、逆に言えば、アメリカのSECは、権限も、財源も、人間も、三ゲンセットで強力なやつがあるわけです。  日本には不公正取引が多過ぎる、だからこういうSECをつくろう、ということで平成四年にでき上がりました。そのときの趣旨は、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資家の信頼を保持するため。

岩國哲人

2000-03-30 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号

私は、地方分権時代を迎えまして、常に権限とそして財源人間、三ゲンセット地方分権は完結する、そういう言い方を、主張をずっと続けさせていただきました。きょうはその一番大事な人間人材にかかわる提起だと思うわけであります。したがいまして、どんなに権限が来ても、財源があっても、それを使いこなせる人材の育成または確保というのが最大の課題になっていることはもう御案内のとおりであります。

輿石東

2000-03-15 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号

質問に立つたびにそれを強調してきているわけですけれども、私は、やっぱり地方分権が幾ら叫ばれても、権限財源人間、三ゲンセット地方へ持っていかなければ本当の地方分権は達成できない、それには今の国の予算組み立て方歳入歳出全体にメスを入れないと、フレーム自身にきちんとメスを入れないと、入り口が地方と国では一対二、出口が二対一、仕事は二対一。せめて一対一にできないものか。

輿石東

1999-06-02 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

そこには三ゲンセット、「権限 財源 人間 三つゲンがそろえばゲンゲンゲン気」と書いてあるのです。そして、この猫車のようなものに、権限財源人間と、三つ猫車で運んでにこにこしている方がいらっしゃる。これは諸井虔さんがそこに登場していらっしゃるわけですけれども。つまり、地方分権推進委員会委員長としての諸井虔さんを主役にこれは説明資料としてつくられている。

岩國哲人

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

そこで、昨日も岩國委員の方から、地方分権を実質的に行っていくためには、財源と同時に、権限そして人間、この三ゲンセットの移管というようなお話がありました。しかし、どうもその人間財源、これが逆に使われているんじゃないか。例えば例を挙げてみますと、中央省庁からの自治体への出向、これはどれぐらいいらっしゃるか、ちょっと数字だけ、どなたかわかりますか。  では、委員長総理も時間がありませんので。  

山本譲司

1999-05-26 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

地方分権で一番大切なことは、分権を受ける、権限財源人間の三ゲンセット受け皿になる地方自治体の強化であります。市町村合併を避けては通れない。市町村合併については野田自治大臣も熱意を込めて語っておられます。三百という数字総務庁長官からも以前御答弁いただきました。自治省の研究会において、来年中に具体的にいろいろなプランをどんどん進めていこうと。結構なことです。  

岩國哲人

1999-02-05 第145回国会 衆議院 予算委員会 第11号

これからの地方時代と言われながら、権限財源人間や、この三つゲン、私は三ゲンセットと言っておりますけれども、三ゲンセット中央から地方への分権が行われる日を待たずして次々と破綻していく。援軍が来るのを待っておれないんじゃないかと思います。  そのような状態の中でどうするか。私は強力な公的資金の投入をやるべきじゃないかと思います。

岩國哲人

1997-10-17 第141回国会 衆議院 本会議 第5号

さらに、地方への権限財源人間の三ゲンセットで移譲し、受け皿となる地方自治体合併を促進し、効率的な行政サービスを可能とし、補助金等中央依存体制から脱却を進め、地方はそれぞれの財源を基本としながら予算を効率的に配分する、そういった地方分権の視点からの財政構造改革について、どのようにお考えでしょうか。  

岩國哲人

1997-06-10 第140回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号

市町村合併でコストを下げる、そして権限財源人間の三ゲンセット地方に分譲することによって、中央からの指示命令型の国家ではなくて地方発信型のそういう国家に変えていく。小さな中央、大きな地方と私は呼んでおりますけれども、このような変革をなし遂げることによって、東京そのものが、物理的な移転を伴わないでも質的な変化を遂げさせることはできるはずです。  

岩國哲人

1997-01-23 第140回国会 衆議院 本会議 第3号

以上の権限財源人間の三ゲンセット地方移譲があってこそ、地方自治が確立し、それが全体として日本活力再生のかぎになると信じます。この問題について、総理の見解を伺います。  地方分権行財政改革を行う上で必要になってくるのは、徹底した情報公開であります。情報公開が徹底するならば、全国の自治体省庁関連の諸機関で次々に明るみに出ている公金の不正支出は起こり得なかったはずであります。

羽田孜

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