2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
昨年三月に検査拡大のための法案を提出するなど、私たちは、ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充と全ゲノム解析の推進を提案し続けてきました。しかし、感染者が増えると濃厚接触者でさえ検査できないなど、検査体制はいまだ不十分です。 私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。
昨年三月に検査拡大のための法案を提出するなど、私たちは、ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充と全ゲノム解析の推進を提案し続けてきました。しかし、感染者が増えると濃厚接触者でさえ検査できないなど、検査体制はいまだ不十分です。 私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。
オリンピック開会前に入ってきて、オリンピック開会の日にゲノム解析で初めて、初めてかどうか分かりませんが、ラムダ株だと分かった。それ、でも、放置して言わないわけじゃないですか。 それで、外国のザ・デーリー・ビーストが取材をし、そして、これがもう八月六日に厚労省に問合せをしたというふうになっているんですよ。
三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
○副大臣（山本博司君） このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。
ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
こうしたそのスクリーニング検査、また陽性検体に関するゲノム解析実施と併せまして変異株の監視体制の強化、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
変異株につきまして、特にデルタ株のスクリーニングを全陽性者数の四割実施するということを目指して今取組を強化しているところでありまして、現在、二十の都道府県においては、既に地方の衛生研究所でゲノム解析も行っております。さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。
ＰＣＲ検査だけでなく、感染ルートを速やかに解明するため、幅広く全ての感染者に直ちに実施できる全ゲノム解析も必要です。検査を実施し、結果を集約する保健所などの体制も強化しなければなりません。 これらの体制整備を一年半にわたって怠ったことは、それだけでも不信任に値します。
しかし、デルタゲノム解析も五％台では、どうして感染を抑え込むことができるでしょうか。インドではデルタ株が一月足らずで圧倒的な優勢になり多数の死者を出しましたが、余りにも危機感のない対応ではないですか。 しかも、補償なしの自粛要請。粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。
変異株について、水際のこととかＰＣＲのモニタリング、ゲノム解析というのは当然やって、今政府の方にもやっていただいているので、それは当然ですけれども、それに加えて、ともかく今の変異株はやはり感染力が強いですね、強い。 したがって、この変異株が更にまた新たな変異株に変わるということを防ぐためには、ともかくワクチン。ワクチンは比較的効きますから。
今お話のありましたように、ゲノムの話等もありますが、これは今、有機ＪＡＳの検討委員会の中でも検討させていただいておるんですけれども、なかなか、検証の技術をどう確立するかという非常に大きな問題もありますけれども、やはり有機というのは、有機ＪＡＳの世界というのは非常にナチュラルなものだというふうに考えています。
○田村（貴）委員 小泉大臣にも最後にお伺いしますけれども、地球温暖化対策と農業の在り方についてのテーマなんですけれども、農水省のみどりの戦略のパブリックコメントで、ゲノム編集技術に対する意見が何と一万六千五百五十五件も寄せられています。ＲＮＡ農薬の安全性への懸念も寄せられているわけであります。 大臣、環境省の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇、このロードマップの中で次のようなくだりがあります。
ドローンやロボットによるピンポイント散布、ＲＮＡ干渉による遺伝子抑制を利用した害虫防除、農業、漁業機械の電化、水素化、ゲノム編集によるスーパー品種の開発等々。 実際に農業に取り組まれている方々からは、有機農業の思想とはかけ離れたものだという指摘がたくさんなされているわけであります。
それからさらに、ＰＣＲのプライマーの検査だけじゃなくて、このゲノム検査ですよね、遺伝子検査というのも今一部、大体今累積で五・六％ぐらいやっておりますけど、全ての、これをもう少しスピードを上げる必要があると思っています。
がんの治療につきましては、早期であれば手術を行い、ゲノム医療を含めて薬物療法も開発をされておりますところでありますが、まず、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君） 変異株の対策については、専門家から、新たな変異株への対応を強化するため、従来の監視体制を見直し、ゲノム解析のサーベイランスによる実態把握に重点を置くべきとの御提言をいただいている中、変異株スクリーニング検査の抽出割合は四〇％を必須としないとした上で、スクリーニング検査で抽出しているＮ５０１Ｙ以外の変異も確認できるゲノム解析による監視体制の強化を行っていくこととしております
○政府参考人（正林督章君） ゲノム解析の費用についてはちょっと分かりませんが、自治体が行うＰＣＲ検査、それから抗原検査といった行政検査、それからゲノム解析、それらの費用については、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した費用の二分の一を国が負担することになっております。残る二分の一のその都道府県等の負担部分については地方創生臨時交付金の算定対象となっております。
ゲノム編集技術応用食品につきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術の応用食品のうちで、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは開発者等から届出を求めて公表することとしておりまして、一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のものにつきましては、つまり外来遺伝子が組み込まれたもの等につきましては、遺伝子組み
また、ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものについても、同様に表示を義務づけております。
じゃ、先をちょっと急ぎますので、今度は、遺伝子の組み換えの食品あるいはゲノム編集食品の安全性について聞きたいと思います。 こういった遺伝子組み換えとかゲノム編集なんというものは、自然界で生成されていないですね。
ゲノムの解析で陽性になったものが入っていると同時に、それだけでなくて、ＰＣＲのプライマーだけでやったものがあって、混在しているんです。それがＡ群で、それの対照群としてのＢ群というのは、これはもうＰＣＲのプライマーということで、Ｃｔ値には全く関係ない。
実は、これも、先生が言ったＡ群、Ｂ群のうち、Ｂ群の方は、ゲノム解析ができないＶＯＣ―２０２０１２／０１群と、もう一つの方、これはゲノム解析が三十以下じゃないとできないからやっていますけれども、Ｂ群はＣｔ値四十五以下の方まで入っています。Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ陰性群は入っています。ですから、これが今日おつけした資料四、そのことを解説したものです。
○政府参考人（宮崎敦文君） 現在、変異株に関して言いますと、ゲノムの解析というのをやっておりますので、ゲノム解析というのはそういう意味では全ての可能性について見ているということでありますので、そういう意味でこのゲノム解析によるサーベイランス、今行っている、抽出率五から一〇％ぐらいを目標にやっておりますけれども、それは全ての変異株、今後新しく出てくるものも念頭に置きながら、対象にやっているという趣旨でございます
そもそも、変異株かどうかを調べるにはゲノム解析しなきゃいけないんですけれども、ウイルス量が少ないとできないものだから、Ｃｔ値三十以下のものだけ抽出してあるわけです。そうすると、当然、Ｃｔ値四十とか四十五の人はかかってこない。四十とか四十五の人は、軽い、あるいは無症候、多分そういう状況になる確率が高い方なので、これは母数として比較してはいけない状況だと思うんです。
○田村国務大臣 地方衛生研究所ですけれども、地域保健法に基づく基本的な指針の中で、科学的、技術的な中核機関というふうに位置づけられておりまして、調査研究でありますとか、試験検査、さらには公衆衛生上の情報の収集、解析、提供の業務を担っていただいておるということで、最近は、それこそゲノム解析等々をやっていただいたりでありますとか、それから感染経路の解明にもお力添えいただいております。
インド株、インドで最初に検出された変異株ですね、これは通常の株よりも二倍以上の感染力を持つという御指摘もいただいておりますので、水際対策の強化と同時に、このゲノム解析進めていきたいと考えております。 今、Ｌ４５２Ｒ変異株のＰＣＲ検査を国委託の民間検査機関でも実施をすることとしております。また、全国にもこうした体制をつくるべく、今急いでいるところでございます。
さらには、ゲノム編集技術につきましては、従来、十数年以上を要した品種改良に要する期間を大幅に短縮できるなどの大きなメリットがあるところであります。
食の安全に関わるんですけど、有機農業で遺伝子組換え、ゲノム編集の技術をどう扱うのか、それから、遺伝子組換えの餌を食べた家畜のふん尿から作られる堆肥や油かす、こういったものをどういうふうに扱うのかということが一つと、それから、中間まとめのパブコメがやられていて、そのゲノムの意見が非常に多かったと聞いています。一万七千あった、パブコメですね、そのうち一万六千がゲノムに関してだと。
次に、先ほど紙先生も質問されましたが、ゲノム編集作物についてお聞きします。 三月三十日から四月十二日までの二週間で行われたみどり戦略中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果が公表されています。合計で一万七千二百六十五件の意見が提出されましたが、そのうち一万六千五百五十五件と、ほとんどがゲノム編集に関する意見でした。
一なんですけれども、インドでゲノム解析されたコロナ感染者のサンプルのうち、赤い色で描いてあるところ、右側ですね、Ｂ・１・６１７というのがいわゆる二重変異株です。その検出割合というのを含めて、それぞれの株の推移が示されています。これはヒンドゥスタン・タイムズというインドの英字新聞ですが、先月十六日の記事です。
ゲノム解析すると、やはりこの資料のような状況になっているわけです。インド政府の三月の発表とは全く違う状況があったわけですよね。これが事実ですよ。 もう時間がないんですけれども、インドと隣り合うネパールはおととい指定されましたが、このほかに、ブータン、そして東南アジアでも、ラオス、タイ、カンボジアなども、この数週間の間に感染者が急増しているわけです。
これはゲノム解析をすれば分かってくる話でございますので、当然のごとく、解析は一定程度やっておりますので、こういう中で分かってくれば公表していくという形になってまいります。
○国務大臣（田村憲久君） 今プライマー使っているのは、これもう御承知のとおりＮ５０１Ｙで、これとインドの変異株、これは二つのあれが変わっているという変異株でありますけれども、これは競合していないものでありますから、ここからＰＣＲ検査へ行ったものは当然のごとくないわけですよね、あっ、ＰＣＲじゃなくてゲノム解析やったものは。これはもうインド株入っていないわけです。
○国務大臣（田村憲久君） 今、基本的な考え方は、これ感染症の専門家、感染研でも御評価いただいたのは、ゲノム解析、市中で大体五％から一〇％陽性のやつをゲノム解析やれば、その地域の大体の感染状況というのが分かるというようなお話をいただいておりまして、それを偏りなく全国で五から一〇％ＰＣＲ検査を、あっ、ごめんなさい、ゲノム解析を陽性のウイルスを持ってきてやろうというようなことを今考えているんですが、ただ、
○梅村聡君 済みません、今の質問は、ゲノム解析をして分かるという、そこはいいんですけれども、どの検体をゲノム解析に持っていくかというのは、インド変異株を引っかけるＰＣＲ検査をやらないとそこに行かないですよね。だから、ゲノム解析だけをやっても、その前にＰＣＲ検査で引っかける作業をやらないと、これインド変異株の可能性があるからゲノム解析行きましょうねとはならないですよね。
問題は、ゲノムをどうつかむかだと思うんですね。 ゲノム解析は、これ国立感染研頼みということになっております。どんな変異が起こっているのかをまずつかむというところがないんですね、日本ね。決定的に弱いと思います。広く大学、研究機関との連携を強めてこのゲノム解析の実施率というのを引き上げると、これも戦略に位置付けるべきではないでしょうか。いかがでしょう。
その上で、ゲノム解析につきましても、御指摘のように、スクリーニングはもう全国的に四〇％程度になっておりますし、英国型のものはもうかなり広がっておりますので、あえてこれに手間を掛けるというよりかは、むしろ新しいインド株への対応とか、それから御指摘のゲノム解析ですね、これを進めていかなきゃならないと考えております。