2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そして、もう一つ、中小・家族経営、その他の経営体と位置付けている中で、やはり今御答弁にもありましたけれども、担い手以外への支援というのは、今、品目別とか多面的支払と言っていましたけれども、例えばゲタ、ナラシのような経営所得安定対策はこれ対象外ですよね。そうなると、果たしてどこまで本気で中小・家族経営をこれから農業の担い手として位置付けているのかというところの覚悟がなかなか見えないと思うんです。
そして、もう一つ、中小・家族経営、その他の経営体と位置付けている中で、やはり今御答弁にもありましたけれども、担い手以外への支援というのは、今、品目別とか多面的支払と言っていましたけれども、例えばゲタ、ナラシのような経営所得安定対策はこれ対象外ですよね。そうなると、果たしてどこまで本気で中小・家族経営をこれから農業の担い手として位置付けているのかというところの覚悟がなかなか見えないと思うんです。
○紙智子君 麦への支援策として、畑作のこの直接支払交付金、ゲタ対策と言われているものがありますけれども、交付金は食用として販売されなければ交付されないということで、これ、追加契約してもオーバーした分というのは交付対象にならないということなんでしょうか。
裸麦への担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、委員御指摘のゲタ対策の支払でございます。 考え方といたしましては、捨て作りの防止、さらには実需を伴わない生産を排除するという考えの下、実需者と事前に契約の上販売されるものがこの対策の対象となってございます。
主に焼酎やビールの原料となっておりますけれども、ゲタが使えるのは、対象に麦芽の材料として使用される麦は含まれておりません。 一方でまた、焼酎もコロナの影響でちょっと減っていたりするわけですね。一方で、お酒、酒米、消費者の消費行動の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用酒需要の低迷により、焼酎の出荷量は減少しております。
例えば、昔やった緑ゲタみたいな考え方があってもいいのかなと思ったりもしますし、岩盤を張るとまでは言わないまでも、もうここから下は絶対支えるんだというメッセージを農家に、今こそ必要なんじゃないかと思うんですけれども、所感を伺えたらと思います。
そして、米、麦、大豆のように、ゲタ対策以外のものは全てほぼほぼ対象ですから、私は相当な数の手が挙がってくるのではないかというふうに逆に考えておりますので、次の補正予算等があれば、追加の予算の要求ももしかしたら必要かなというふうに考えておりますが、ちょっとそこら辺は認識のずれがあるのかなというふうに感じております。
我が国においては、直接支払制度として、いわゆるゲタ対策ですね、畑作の直接支払交付金でありましたり、水田活用の直接支払交付金、また多面的機能支払や中山間地域等の直接支払などを内容とする日本型直接支払制度など、我が国農業の実情や現場のニーズに応じたきめ細やかな施策を実施しているところでございます。
小麦については国家貿易ですからマークアップを取ってやっているわけでありますけれども、このマークアップのお金は御存じのようにゲタ対策に今使わせていただいて国内対策にも寄与しているということも、ある側面ではあるということも御存じいただきたいと思っております。
これは、いい小麦、小麦にも質がありますからあれですけれども、ゲタを含んでですけれども、四万七千円ということでありますから、米に遜色のない収入が得られますので、基盤整備をしっかりやって、そして水田をフル活用していただくという観点からも、戦略作物である麦、大豆、この生産拡大にはより一層力を入れていきたいと考えております。
委員御指摘の麦に係るゲタ対策についてでございます。 平成三十年産までは、委員御指摘のとおり、産地で設定がない品種、県で登録されている品種以外の品種につきましては、先生の御提出資料のAからDランクのうちDランクの交付単価を適用してきたところでございます。
それよりも何よりも、この方が何回も言っていて、財務省の方が柔軟に対応していただきましたけれども、ゲタ、ナラシというのもずっと使っているんです。余り品のいい言葉じゃないと思いますよ、品がそんなによくない私が言うのも何ですけれども。
だから、食料自給率だけ上げるという政策目標だけではなくて、農家の経営も安定させなきゃなりませんし、もう一つ挙げるとすれば、麦、大豆を大いに上げていかなきゃなりませんが、基礎部分が三万五千円ですし、ゲタ部分もありますけど、つなげると大体五万五千円か六万弱ぐらいですから、農家がどういう選択をするかについては、なかなか政策誘導をするのは難しい部分もあります。
大豆につきましては、委員御指摘のとおり、まず自然災害による損失に対しましては農業共済からの共済金ということでございますが、それに加えまして、適切に肥培管理が行われた作付けに対しましては、災害により収量が得られなかった場合であっても、一つ、畑作物の直接支払交付金、ゲタの面積払い、これ十アール当たり二万円ございます。それにプラスして、水田活用の直接支払交付金、これは反当たり三万五千円でございます。
それから、大豆とか飼料用米については、これ元々価格が安いので、結果的に政府で奨励金というんでしょうか、補助金を、いわゆるゲタと言っていますが、げたを履かせているわけですよ。このゲタは収量に応じて決まってくるものですから、今回のように収量がゼロになってしまうと、このゲタの部分が非常に低くなるんですよ。
だけれど、基本となるしっかりした取組が、仕組みがつくり切れないでいるんじゃないかというふうに思っているわけでありまして、どうぞ、収入保険と農業共済制度との関係、さらに、米のナラシ、ゲタと収入保険との関係、混迷が私はあるというふうに思います。 改めて、時間掛かってもいいからこの整理を行うべきではないかというふうに思っておりまして、農水省の考えをお聞きしたいと思います。
このマークアップの収入というのは、麦への数量払い、いわゆるゲタと言われます経営所得安定対策の財源になっておりますので、この財源が減ってしまうのではないかという懸念があります。 現在のパスタの関税は一キロ三十円ということでありますけれども、これを段階的に削減をして、十一年目に撤廃をします。国内供給量のおよそ三十万トンの四五%は輸入品であります。
どちらも、例えば牛肉であれば畜産の経営安定対策、ALICを通じて、麦のマークアップでいえば、黄ゲタ、緑ゲタ。どれも農家の方々には極めて重要な財源になっているわけですね。これがこれだけ減収になっていく。私は、相当農家の方は心配されていると思うんですね。 この面に関して、今政府は、予算編成過程の中でしっかり取り組んでいきます、これだけなんです。
また、大豆の作付を行った場合には、認定農業者等の要件に合致する場合に、いわゆるゲタ対策、畑作物の直接支払交付金による面積払い、これは十アール当たり二万円でございますし、更に数量払いが支払われることになります。
また、大豆の作付を行った場合、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者であれば、畑作物の直接支払交付金、これはゲタ対策による面積払い及び数量払いが支払われることになります。 このほか、今後、宮崎県、鹿児島県、関係市町等とも連携しながら、農業者の皆さんが営農を継続するために、どのような対応が可能か早急に検討してまいりたいと考えています。
担い手経営安定法がございますけれども、その担い手経営安定法に基づきまして、御指摘の、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策によりまして、この法律に基づいて担い手の経営安定を図るということが一つであります。
そういった観点から考えますと、地域政策的なものと産業政策的なものがあろうかと思いますが、少なくとも、産業政策的なものを見た場合につきましても、例えばいわゆるゲタ対策、畑作物のいわゆるゲタ、直接支払の仕組み、あるいは水田活用の直接支払の交付金の仕組み、こういったものは引き続き存続するというふうに考えております。
では、例えば畑作物のゲタの部分も、理論上は面積払いのものは含んじゃだめでしょう。数量払いのところだけ入れるべきという整理に本当はすべきだと思いますよ。本当はね。厳密な理論的なことを整理すれば。 繰り返し言いますけれども、大豆に関しては、一年の最後の方でとれて、畑作物の直接支払交付金が翌年に払われる、一、二、三に。
農業を維持発展していくためには、私は、きのうの参考人の皆さん方と若干意見が違うのでありますけれども、生産費補償あるいは再生産の補償をしていくわけでありますが、そのときには、米、畑作の直接支払い金、いわゆる固定払い、俗称ゲタと言われているものでありますが、あるいはまたお茶や果樹の改植等支援事業、それから酪農の草地助成というのが、いわゆる固定払い、ベースの部分だと思うんですね。
ただ、少し思いを申し上げますと、先ほど佐々木先生からもあったように、いわばコストを加味した岩盤と、そして収入の変動ということをセットで、岩盤プラス収入保険ということで初めて営農継続できるような安定的な所得が確保されるということを考えておったので、畑作物についてはゲタの制度があって、そしてそこにナラシがあるということなんですが、米ゲタがあって、我々戸別所得補償という名前で呼びましたけれども、米ゲタプラスナラシ
それから、御案内のとおり、畑作物にも固定支払い、ゲタ対策があり、米、麦、大豆などのナラシも当面継続されるもとで、対象が青色申告農家に限定され、膨大な書類を伴う煩雑な手続も必要な中では、わざわざ収入保険に加入するという農家はかなり限定されるということが考えられます。 ですから、提案の収入保険が日本全体をカバーするような基本政策には今のところはなり得ない。
私は、農林省は途中から、ナラシとかゲタとか、どうも農政はちょっと品がなくなってきたんじゃないかなというふうな印象を受けております。
ただ、その一方で、米から転作だとかした場合の俗に言うゲタ対策というその交付金だって、それから戦略作物、これ飼料米の場合は十アール当たり八万円ぐらいになりますよね。こうしたような助成は継続して行うとなると、結局、国は関与したいのか関与したくないのか、これよく分からない。どっち付かずになっている。