2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
ただ、先ほど申し上げましたように、衛星セーフティネットの方も本年度末をもって終了ということでございますので、このデジ・アナ変換につきましても、現時点におきましてはそれに合わせましてケーブル会社さんの方では停止をしていただくということで進めてございます。そのために、今、これも御指摘ございましたように、テロップ等を流して周知対策に懸命に取り組んでいるところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、衛星セーフティネットの方も本年度末をもって終了ということでございますので、このデジ・アナ変換につきましても、現時点におきましてはそれに合わせましてケーブル会社さんの方では停止をしていただくということで進めてございます。そのために、今、これも御指摘ございましたように、テロップ等を流して周知対策に懸命に取り組んでいるところでございます。
○辰巳参考人 メリット、デメリットということで、今は、私が昔想像もしなかったことが起こって、例えば通信の話で、テレビのケーブル会社が、家庭のインターネット環境も家庭の電話も全部一括して面倒を見ます、そのかわり安くなりますよというふうなことが起こって、そういうものを選択している人たちも結構多くなってきているんですよね。
ことし新たに、総務省の御了承を得て取り組んでおりますのは、アジアの上にあります大きな衛星から受信をしてそれを流すということを許していただいておりまして、現在、いろいろなケーブル会社にそれを再送信いただくようなことで調整をしております。
あるケーブル会社と二十年分の前払い契約を前の管理会社が行っていた、ここまではわかったんですが、契約しているのはだれなのか、地デジに関してはどのような扱いになっているかわからない。だれと契約しているのかというのは個人情報との関係で教えてくれない。こんなことで困っているケースがある、こういうふうにおっしゃっております。
こういった状況でございますので、総務省といたしましては、まず技術的な課題あるいは視聴者の反応等の効果を検証するために、ケーブル会社の協力を得ましてデジ・アナ変換の実証実験を行っております。こうした実験を通じまして、ケーブルテレビ事業者などから課題を伺いまして、本年の夏までに必要な検討を行うこととしております。
いずれにしましても、そういう中でもありますけれども、郵便局さんあるいは不動産会社、引っ越し会社さん、あるいはケーブル会社さんとの連携強化に今努めておりまして、そういった中で、より経費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういう意味では、アメリカでもそういう事業を受けていろんな状況が進んでいる、ブロードバンドサービスのトリプルプレーにおけるケーブル会社との活発な競争を受けての合併が進んでいると。アメリカの場合ケーブルが非常に強いですから日本と状況が違うわけですけれども、日本の場合は依然としてＮＴＴが持ち株会社の下で市場支配力を有しているというのがこれは一つの大きな特徴になっている。
今、ＯＣＣについて、これはＯＣＣというのは海底ケーブル会社の名前でありますが、これ、経営不振に陥っていて再生機構の支援があるというその段階で、事前に情報が漏れたのではないかという、そういう疑いが掛けられた件であります。 これ、実は私の質問は、この事件は昨日、今日起こったんじゃないんですね。一年前に実は発生している。今年の夏に私も読みましたけれども、新聞にこの記事が載りました。
今回のデジタル放送化を踏まえて、各社は単独では再送信のための設備投資にとても耐えられないというような原因もあって、大手資本によるケーブル会社の系列化が進んで、今日では、ＪＣＯＭですとかあるいはＪＣＮ、ＫＣＡＮといった大きな会社が全国で誕生することになりました。
昨年の十二月にオーストラリアでのＮＨＫの放送が現地のケーブル会社の都合で契約打切りになって、現地の日本人等が突然見られなくなったということについて私取り上げました。
では、全部が全部、今は行政の助成金等々で、非常に安い金額でその都市型のケーブルテレビに移行しようとしているわけなんですが、既存のケーブルテレビ局にしてみますと、単にテレビを見るだけなら今のままの管理費で大丈夫だけれども、いわゆる自由競争的に、今は安い価格帯で来ても、他の都市は同じケーブル会社が、一月はっきり言ったら三千円なんですけれども、それを千円でやりますという形で、いわゆる加入金も要りませんというような
あるケーブル会社に相談しましたら、すぐ近くまでケーブルはあるんだというんですね。ただ、道路を一本またぐだけで数百万かかる。それで、昨年秋、一応依頼しましたら、調査にまず二カ月かかる。それから、電柱、それぞれ使用のいろいろな手続等をやりますと、また数カ月かかる。これでは韓国と差がついてくるのもむべなるかな、こういう感じがしたわけであります。
地域といったって、どこまで言うんだというようなことを含めて判断しなけりゃいけませんが、ＣＡＴＶといったって、ＣＳから直接落ちてくるやつもあれば、ケーブル会社を通してケーブルでもって送られる番組もあるわけですから一様にいかないんですが、寄せ方としては、同じ情報に格差を持たせないという意味で一つのものに寄せるということは、解決の方向であることは僕は間違いないように思うんですよ。
しかも、何か別のケーブル会社ができて、ＮＨＫの受信料のほかに、そのケーブル会社にまた料金を払わなければならない、一部の人は二重の支払いを強いられるわけですね、そうなることは、あまねく日本中の人が電波を見られるようにしなければならないという放送法の考え方からいくと、はなはだしく公平を欠くことになりますね。
聴視者は多額の金を払ってケーブルを引くわけですから、ケーブル会社ができた、金は払ってケーブルはもらった、二、三日放送は続いたけれどもつぶれてしまった、さてどうしてくれるのだということで、迷惑を及ぼすこともあるだろうし、それから、引くぞといって詐欺行為を起こすこともありますね。
私はアメリカに行ったことはありませんけれども、アメリカのケーブル会社に一チャンネル一応レンタルすれば、小さなアパート一軒借りて、日本で放送されたビデオを持っていけば、そうすれば、一日おくれか二日おくれでもって、日本のＮＨＫでも民放でもそのまま放送ができる。日本の民間放送のテレビ番組が全部世界にいくように、日本人も海外におりますから、文化輸出ができる、こういうふうに私は考えておるわけです。
そして四十一年の九月には、郵政省は東南アジア海底ケーブル会社というものを設立する。そしてとりあえずバンコクまでの四千二百キロの第一次ケーブル施設工事に着手をして、二年目の四十三年六月には全線を開通する方針である。こういうことが発表されまして、郵政省は四十一年に五人の調査団を関係国へ派遣をいたしておるのであります。
この会社を、営利を目的とする日本ケーブル会社というものが入っているわけです。名前だけ新宿地区有線テレビ放送運営協議会というものをつくった。これで郵政大臣には申請しているわけです。
まあこれは規則もありますから、この運営委員会として郵政大臣にこういうふうな放送を十三日からやっていきたいということで申請書を出してあるのか、それともこの法律から言うと、民放とＮＨＫが同意したということでケーブル会社がそのまま業務を運営していくということになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。
ケーブル会社にＫＤＤの八億円はわかった。ＫＤＤ独自の負担金十六億円というのもわかった。残りの三十億円というのはどうなるのかということを聞いておるけれども、聞いておるほうはなかなかわからぬ。
○森本委員 そういたしますと、私が聞いておるのは、この三十億円というＫＤＤの金については、これはＫＤＤの負担というのはケーブル会社への出資金が八億円でしょう。それからＫＤＤ独自の負担金が十六億円でしょう。それからそれ以外に、ＫＤＤの新興国への肩がわりの負担金の延べ払いの対象が三十億円、こういうことでしょう。だから、この三十億円についてはＫＤＤの金では現実にはまかなえぬわけでしょう。
○森本委員 そういたしますと、実際問題としてＫＤＤが独自に負担するという場合には、ケーブル会社への出資金の八億円とＫＤＤ独自の負担金の十六億円、こういうことになるわけであって、この十六億というものについては将来の共有財産になる、こういうことになるわけですね。
○鈴木強君 それから次にお尋ねしたいのは、きのうも、ケーブルシップ会社ですか、つくられて、パーティをやられたようで、私も招待状をいただきましたが、私は出席できませんでしたが、このケーブル会社をつくるというのは、一体いつ郵政省の認可を得ておるのか、私は不敏にしてそれを知らない。昨年の事業計画の中にそういうことがあったかどうか、ちょっと私もはっきり記憶しておりませんから、ひとつ教えてくれませんか。